首相会見要旨 首相会見要旨 菅直人首相が１２日に行った記者会見の要旨は次の通り。 　東日本大震災発生から１カ月が経過した。これから復興へと歩みを進めていかなければならない。復興によって生み出される社会の姿について、三つの考え方を言いたい。第１は自然災害に対して強い地域社会をつくる、第２は地球環境と調和した社会・システムを構築する、第３は人に優しい社会をつくりあげることだ。 　こうした復興を成し遂げるための三つの原則を言いたい。第１に被災した地域住民の要望を尊重する、第２に全国民の英知を結集する、第３に未来志向の復興を目指す。こうした原則に沿って復興構想会議をスタートさせた。６月をめどに復興の青写真を作ってもらう。 　復興を実際に進めるためには、予算や法律を国会で成立させることが必要となる。野党にも青写真を作る段階から参加してもらいたい。復興本部については、その在り方を含めて今月中に具体的な

NHK水野解説員　出番を減らされていた事実が発覚 Tweet カテゴリニュース 1：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/04/11(月) 21:42:16.24ID:94sr8stP0● ソース　福岡先生の生放送による爆弾発言 544：名無しさん＠涙目です。(静岡県)：2011/04/11(月) 22:40:25.39ID:aj1Fa+6Z0 きたぞー 水なんとか 554：名無しさん＠涙目です。(中部地方)：2011/04/11(月) 22:41:48.17ID:yVEKMDLG0 >>544 まじだったｗ 50：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/04/11(月) 21:48:20.63ID:JNfGqsiE0 言いたい事も言えないこんな世の中じゃ… http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/B00005FHC5/2log0

東電福島第一原発に対して下された「レベル７」とはどれほど厳しい評価なのでしょうか。 原子力施設での事故の評価は、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関などが作った国際的な評価基準、「ＩＮＥＳ」（いねす）で出されます。事態の深刻さに応じて「レベル０」から「レベル７」まで８段階に分かれています。 どのレベルにあたるかは、放射性物質が外に漏れ出した量や、原子力施設の被害の程度、それに安全上、重要な設備の作動状況などが総合的に判断されます。 この基準では「レベル４」以上が事故の扱いで ・「レベル４」は「局所的な影響を伴う事故」 ・「レベル５」は「広範囲な影響を伴う事故」 ・「レベル６」は「大事故」 ・「レベル７」は「深刻な事故」となっています。 過去、最も深刻な「レベル７」になったのは、世界的にみても１９８６年に旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発の事故だけで、今回、福島第一原発の事故は同じレベルだと評価されま

震災対策で財政面で支援するには補正予算が必要だ。１次補正について野田佳彦財務相は「国債発行に頼らず『自賄い』で対応したい」として、予算規模は４兆円程度となった。今後も、今国会中に２次補正、秋には３次補正も視野に入れているようだが、今回の１次補正の規模や手法はどうなのか。 　今回のように財源論から予算規模を決めていると、災害復旧では適切な対応ができない。 　私はかつて財務省の地方部局で災害復旧の予算実務をやったことがある。災害復旧では通常の予算積算はなく、現場で係官が実情に即して判断している。 　例えば洪水で堤防破損の場合は単純だ。現行制度の下で、復旧は原状に戻すことだ。しかし、破損する場所がいつも同じときには、もっと抜本的な川幅拡大などをしたほうがいいと思われるときもある。その場合、実際にはいろいろな工夫をして、なんとか被災者の実情に答えられるようにしている。その前に立ちはだかるのが、現行

活動活発に 余震に十分注意を 4月12日 16時29分 今回の地震について、気象庁の長谷川洋平地震調査企画官は、午後３時２０分から記者会見を開き、「先月１１日の巨大地震の余震と考えられる。この周辺では、きのうも震度６弱の揺れを観測した地震があり、活動が活発になっている。今回のように、内陸で大きな地震が起きると震源地の近くでは震度６弱以上の激しい揺れとなるおそれがある」と説明しました。 そのうえで、「これまで強い揺れが続き、土砂災害や住宅の倒壊の危険性がより高くなっているので、これまでと同じくらいの揺れでも被害が出るおそれがある。自分の身の回りの状況を確認したうえで、今後の余震に十分注意してほしい」と述べました。気象庁によりますと、今回の震源地付近では、過去にはほとんど大きな地震が観測されていませんでしたが、先月の巨大地震のあと、大きな地震が起きるようになっているということです。気象庁は、東

自民党本部で東京電力からヒアリング。 東電は、今年の夏の需要をピーク時で５５００万ｋＷと予測して、それに対する供給が、３月２５日時点で揚水発電なしで３６００万ｋＷ、揚水発電を入れると３８００万ｋＷ。それが今年の夏までに揚水発電なしで４６５０万ｋＷに復旧するという。 さらに、そこから常磐共同火力と鹿島共同火力が復旧し、ガスタービン、ディーゼルエンジンなどを設置し、さらに自家発電の余剰購入等で揚水発電なしで５０００万ｋＷまではめどがついたと発表。 揚水発電のベースがそれに２００万ｋＷ上乗せされ、さらに揚水発電が増える可能性もあることから、かなり供給が需要に追いついている。 これに、さらに需給調整契約がある。今日、東電が出してきたのは需給調整契約の一部だけ。「あらかじめ休日に工場の操業を振り替えたり、一時停止してもらう契約」が１３０万ｋＷと「電力需給逼迫時に使用を控えてもらう契約」が１１０万ｋＷ

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年04月12日 (火)ここに注目！　「支援の公平性をどう保つか」 Ｑ１、東日本大震災から１か月が過ぎ、義援金の配分する基準がようやく決まりました。支援のあり方について、出石　直（いでいし・ただし）解説委員です。 義援金を被災者の皆さんに届けるのに、どうしてこんなに時間がかかったのでしょうか。 もうひとつの大きな理由は、被災者全員に広く薄く「一律に配る」のか、それともより手厚い支援が必要な人に「重点的に配る」のか。配分の基準を決めるのに時間がかかってしまったからです。配分の「公平性」を重んじるあまり、「迅速さ＝スピード」に欠けてしまった面は否定できません。 Ｑ２、全国から寄せられた善意ですから一日も早く被災者の方に届けてほしいですね。 Ａ２、ただエコ贔屓や片寄があってもいけません。支援の公平性の問題はこれだけではありません。義援金

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年04月11日 (月)時論公論　「復旧・復興　政治の役割」 【前説】 東日本大震災の発生から１か月、被災地では、きょうも激しい揺れを観測する地震が起きるなど、依然として余震が続いています。国民の命と暮らしを守るための緊急対応が続く中で、政府は、震災からの復興に向けて「復興構想会議」を発足させることを正式に決めました。今夜は、復旧・復興に向けて、政治が果たすべき役割を考えます。 東日本大震災では、被害の全体像が把握できず、行方不明者の捜索や避難を続ける人たちへの支援、そして東京電力・福島第１原子力発電所の事故への対応が続いています。 震災から１か月のきょう、政府は、復興に向けた提言を取りまとめる「復興構想会議」の設置を正式に決めました。議長には、防衛大学校の校長をつとめる五百旗頭真（いおきべ・まこと）氏が起用され、宮城・岩手・福島

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、国が行った５日までの放射線の積算量の推定で、原発の北西２４キロの福島県浪江町赤宇木椚平で３４ミリシーベルトとなるなど、浪江町の３か所で、１１日に政府が「計画的避難区域」とする目安として示した２０ミリシーベルトをすでに上回っているとみられることが分かりました。原子力安全委員会の班目春樹委員長は、１１日の記者会見で、「２０ミリシーベルトを超えたら、急に何か起こるということではない。現在、放射線量が下がっていることを考えると、少なくとも１か月以内には避難していただきたい」と述べています。 国は、原発周辺の２０キロからおよそ６０キロの範囲にある５３か所について、大震災翌日の先月１２日から、今月５日までの放射線の積算量を推定して公表しました。積算量は、実際に計測した放射線量のデータや、データがない日についてはほかのデータから安全側になるように計算し、１日８時間、

東電福島第一原発では、きょう夕方の地震直後に１号機から３号機で外部電源が遮断され、原子炉を冷やすための水の注入が止まりました。 その後、外部電源が復旧し、およそ５０分後に注入が再開されました。 第一原発で何が起きたのか。水野解説委員に聞きます。 水野解説委員： 東電福島第一原発では１号機から３号機で、最も重要な原子炉への注水が、およそ５０分間中断してしまった。一時危機的な状況に陥りました。 これまで１～３号機では、仮設のポンプを外部電源で動かして注水作業を行っていました。 しかし外部の電源が停電によって失われたことで、ポンプが停止してしまいました。 東京電力ではこうした場合を想定して、代替策を用意はしていました。 １つは軽油で動く仮設のディーゼル発電機でポンプを動かす方法。 ２つめは消防のポンプ車で水を入れる方法。 ３つめは電源車を使って、ポンプを動かす方法。 この３つを用意していましたが

枝野官房長官は、１１日午後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発から半径２０キロ圏外でも、放射線の積算量が年間２０ミリシーベルト以上に達すると予測される地域については、「計画的避難区域」とし、この区域の住民は、おおむね１か月をめどに避難してほしいという考えを示しました。

水野解説委員： 今回、東電福島第一原発事故の評価がレベル５から７にひきあげられました。 これまで世界の原子力施設の事故は単独の事故が多かったわけですが、今回の事故は４基の原発で異常事態が同時進行する、同時多発的に起きている、世界で例を見ない深刻な事故だったということがあらためて示されたということになります。 原子力施設の事故の深刻度を示す評価尺度はＩＡＥＡなどが決めていて、 ▽原子力施設の被害状況、 ▽放射性物質が外部にどれだけ放出されたのか、 ▽何人がどれだけ被ばくしたのか、 ということを評価して決めています。 これまで原子力安全・保安院は事故の１週間後に、 施設の外にリスクを伴う事故ということで、 １号機から３号機まででレベル５と評価していました。 これは１９７９年のスリーマイル島原発事故と同じレベルなんですね。 スリーマイルの事故では同じように燃料棒が破損しました。半分程度溶融し、放

東京電力、福島第一原子力発電所で相次いで起きている事故について、経済産業省の原子力安全・保安院は、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故の評価を、これまでの「レベル５」から最悪の「レベル７」に引き上げることを発表しました。「レベル７」は、旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価ですが、福島第一原発事故の放射性物質の放出量は、チェルノブイリ事故の１割前後としています。

子どもの脳死判定をめぐる経緯と判定手順のミニ解説です。 １５歳未満の子どもの臓器移植をめぐっては、去年夏まで脳死判定や脳死からの臓器の提供は法律で認められていませんでした。 　このため、重い心臓病の子どもが国内で移植手術を受ける道は事実上、閉ざされ、平成９年に臓器移植法が施行されてからも海外に渡って移植手術を受けるケースが相次ぎました。 　移植を待つ患者や家族などからは子どもの患者も国内で移植を受けられるよう求める声が強まり、おととし、本人に拒否の意思がなければ１５歳未満の子どもでも、家族の承諾で脳死の判定や脳死からの臓器提供を行うことを認める改正臓器移植法が成立しました。 　日本移植学会によりますと、おととし、平成21年２月までの１１年あまりの間に、１８歳未満の患者５９人が海外で心臓移植を受けた一方、３２人が海外での移植手術をめざしながら死亡したということです。 脳死判定を行うのは、病院

関東甲信越地方の病院で治療を受けていた１０代前半の男の子が、１２日朝、脳死と判定され、国内で初めてとなる１５歳未満の脳死からの臓器移植に向けた準備が進められています。

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東京電力福島第一原子力発電所で、地震直後に、１号機から３号機の外部電源が遮断され、原子炉を冷やすための水の注入がおよそ５０分間にわたって止まりました。その後、外部電源が復旧して注入が再開され、大きな問題はありませんでしたが、一時、電源が失われた状態になったことを重くみて、東京電力は自動でほかの非常用の電源に切り替わる方法などを検討するとしています。 福島第一原発では、地震直後の午後５時１６分ごろに１号機から３号機で外部電源が遮断され、原子炉を冷やすための水の注入が止まりました。東京電力などは津波の様子を監視しながら、消防ポンプへの切り替え作業やバックアップの電源車の準備をするとともに外部電源の復旧作業を同時に進めました。その結果、午後５時５６分ごろに外部電源が復旧し、注水が止まってからおよそ５０分後の午後６時４分ごろに原子炉への注水が再開しました。東京電力によりますと、この注水の停止で原子

東電福島第一原発では、きょう夕方の地震直後に１号機から３号機で外部電源が遮断され、原子炉を冷やすための水の注入が止まりました。 その後、外部電源が復旧し、およそ５０分後に注入が再開されました。 第一原発で何が起きたのか。水野解説委員に聞きます。 水野解説委員： 東電福島第一原発では１号機から３号機で、最も重要な原子炉への注水が、およそ５０分間中断してしまった。一時危機的な状況に陥りました。 これまで１～３号機では、仮設のポンプを外部電源で動かして注水作業を行っていました。 しかし外部の電源が停電によって失われたことで、ポンプが停止してしまいました。 東京電力ではこうした場合を想定して、代替策を用意はしていました。 １つは軽油で動く仮設のディーゼル発電機でポンプを動かす方法。 ２つめは消防のポンプ車で水を入れる方法。 ３つめは電源車を使って、ポンプを動かす方法。 この３つを用意していましたが

<< 前の記事 | トップページ |  2011年04月11日 (月)スタジオパーク　「放射線　魚介類に暫定基準値」 茨城県のコウナゴから高い濃度の放射性物質が見つかった問題で、厚生労働省は先週、新たに、水産物に付いても基準値を設け、規制していくことになりました。合瀬宏毅（おおせひろき）解説委員です。 Ｑ．放射能物質にたいする水産物の規制は無かったのか？ というのも、国の原子力安全委員会は「海水中に放出された放射性物質は、潮流にながされ拡散していくため、魚などに取り込まれるまでに相当薄まる。しかも半減期が長い放射性セシウムに比べ、ヨウ素については、8日と短いため、人が食べるまでには相当低くなっている」という立場だった。 ところが茨城県沖では4月1日、コウナゴから4000ベクレルという高い濃度の放射性ヨウ素が検出された他、4日にも国の暫定基準値を超えた放射性セシウムが見つかりました。 そこで

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年04月08日 (金)時論公論　「電力不足　夏への対策は」 ▽今夜は「電力不足」問題を取り上げます。 大震災から４週間、余震の不安の中で、被災地の避難生活は長期化し、 また福島第一原子力発電所の事故も、収束の見通しは立っていない。 こうした懸念に加えて、多くの発電所が止まり、 電力不足というもう一つの難問にも、私たちは直面している。 政府がまとめた「この夏の対策」を、きょうは具体的に見て行きます。 これまで以上の大幅な電力不足に見舞われるのは間違いない。 東京電力の場合、供給力の見通しが４５００万ｋｗなのに対し、 ピーク時の最大需要は、５５００万ｋｗと想定されている。 ちなみに猛暑の去年は６０００万ｋｗだった　不足分は２０％前後に達する。 東北電力も状況はほぼ同じ。１１５０万ｋｗの供給力に対し、 猛暑なら需要は１４８０万ｋｗにの

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年04月08日 (金)スタジオパーク　「ボランティア支援の隙間をなくそう」 （近田アナウンサー）東日本大震災が起きてからきょうで４週間。被災者や被災地を支援するボランティアへの期待が高まっています。ボランティアの受け入れの現状や課題について、渥美哲解説委員に聞きます。 Ｑ１：まず、被災地でのボランティアの受け入れの現状はどうなっていますか？ 大きな災害が起きたときには、各市町村にある社会福祉協議会などが災害ボランティアセンターを設置し、一般のボランティアの受け入れなどを行うことになっています。この災害ボランティアセンターの設置は、被災地の各地で進んできていますが、まだ地元の人以外はボランティアを受け入れていないところが多いのです。 被災した県のうち宮城、岩手、福島、青森、茨城の５つの県で見てみますと、きのう（4月7日）現在で、県

経団連会長 部品供給遅れ懸念 4月11日 20時46分 東日本大震災から１１日で１か月になりましたが、日本経団連の米倉会長は、記者会見で、被災地にある世界的なシェアが高い部品メーカーの復旧が遅れることで、日本だけでなく、国際経済にも影響が拡大しかねないとして強い懸念を示しました。 この中で米倉会長は東日本大震災による影響について「部品メーカーの中で世界的なシェアが高い企業がいくつか被災している。早く立ち上がらないと、世界的に電機などの産業に影響を与えかねない」と述べ、部品メーカーの復旧が遅れることで日本だけでなく国際経済にも影響が拡大することに強い懸念を示しました。そのうえで米倉会長は、被災した部品メーカーが操業再開をできるよう復旧を急ぐべきだという考えを示しました。

“生計見通したたず”７０％に 4月11日 19時46分 東日本大震災から１１日で１か月になるのに合わせ、ＮＨＫが避難所などで暮らすおよそ６００人を対象に、現在の仕事の状況について尋ねたところ、およそ７０％が震災後、職場を解雇されたり休業を余儀なくされたりして、生計の見通しが立っていないことが分かりました。 ＮＨＫは、地震や津波の被害が特に大きかった岩手、宮城、福島の各県で被災した１０代から９０代までの合わせて６０２人にアンケートを行いました。この中で、現在の仕事の状況について年金で暮らしている高齢者を除いてまとめたところ、「会社から解雇された」が１１％。「休職や自宅待機中」が３４％。自営業では「廃業した」が４％。「休業している」が２３％で、合わせるとおよそ４人に３人が元の仕事に戻れていませんでした。さらに、今後の生計について尋ねたところ、「見通しが立っている」と答えた人が３０％近くにとどま

東日本大震災を受け、政府の地震調査委員会は11日の会合で、「今後もマグニチュード（M）7を超す余震が発生し、周辺でM7〜8程度の地震が誘発される可能性がある」との見解をまとめた。三陸沖から房総沖で起こる海溝型地震の規模や発生確率を調査委が予想した長期評価が、実態とずれている恐れがあり、見直しを行うことも決めた。 阿部勝征委員長（東大名誉教授）は「余震がどう減るか、半年は様子をみないと分からない」と指摘。南北約500キロの余震域以外に東北、関東、中部地方の内陸部などで、大規模な地震に警戒すべきだとした。　 【関連記事】 太平洋プレート内で発生=7日の余震 東北の負傷者250人以上=停電43万戸に、復旧さらに急ぐ 7日の余震、M7.1に修正=気象庁 4人死亡、140人けが=東北260万戸で停電-7日夜の地震・東日本大震災 宮城で震度6強=津波警報発令、観測はされず

福島県と茨城県で震度６弱を観測した地震について、気象庁の土井恵治地震予知情報課長は１１日午後に会見し、「地震は東日本大震災の余震と考えられる」との見解を示した。 また「マグニチュード７クラスの余震は今後も一定期間発生すると考えている」と指摘。余震の収束時期を推定するのは難しいとしたうえで、「同クラスの地震が発生した場合は津波にも十分注意をしてほしい」と訴えた。 震度６弱の地震の１分後と１０分後に、福島県でそれぞれ震度５弱を観測した地震については「震度６弱の地震の影響で発生した『余震の余震』とみられる」とした。 【関連記事】 過去に例ない広域「大連動」　列島に傷痕深く 大きな余震　地震活動期に警戒強めよ 死者、行方不明者合わせ２万７４９３人に　警察庁 北海道東北知事会「東北復興院」の設置を要望 鉄骨だけ残った防災庁舎をモニュメントに 震災に“便乗”した詐欺事件が急増　悪徳業

福島第一原子力発電所で放射性物質を含む瓦礫の撤去が始まった。この作業については米原子力規制委員会(NRC)による3月26日付けの秘密(Official Use Only)の評価書でも言及していたので関連を見ておきたい。 NRC文書のリークは、5日付けニューヨークタイムズ記事「U.S. Sees Array of New Threats at Japan’s Nuclear Plant」（参照）のネタ元になっていたものだが、ネットを検索すると（参照）すでにいくつかのサイトで見つかる。しかしアレバ文書（参照）とは異なり、純正との対照もできず、入手経路も明らかではない。 該当文書に部分的な欠落があるとしても、大幅に捏造されたものとは言い難い印象がある。先のニューヨークタイムズ記事の文言とも対応している。技術的にそっけない記述ではあるが読み進めるとなかなか興味深い。 リークの理由をニューヨークタイ

事故発生から１か月たった東京電力の福島第一原子力発電所では、事故をこれ以上拡大させないために、原子炉を安定して冷やす仕組みを復旧させる作業を急いでいます。 しかし、放射性物質に汚染された水に阻まれ作業が思うように進まないのに加え、代わりの冷却方法も具体的に検討を始めましたが、今後の予定を示すには至らず、事故を収束させる時期は見通せない状況が続いています。 こうしたなか、東京電力などは、１０日の記者会見で、元々備わっている冷却設備の代わりに、従来の「海水」ではなく「空気」を使って原子炉の水を冷やす方法や、原子炉ではなく、それを覆う格納容器全体を水で冷やす方法などを具体的に検討していることを明らかにしました。 しかし、東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は「今は考え得る選択肢を検討している段階で、いつ工事が終わるのか時期を示すのは難しい」と述べて、今後の具体的な予定を示すには至りませんでし

東日本大震災から１１日で１か月です。死者行方不明者は２万７０００人を超え、およそ１５万人が今も避難生活を余儀なくされていて、家族も住まいも仕事も失った被災者の生活の立て直しに向けた取り組みは多くの課題を抱えています。（取材班） 警察庁によりますと、宮城県で７９２９人、岩手県で３８１１人、福島県で１２１１人の死亡が確認されていますが、宮城県の仙台市と東松島市、それに南三陸町については、行方不明者の人数が今も集計できていません。 避難所での生活を続けている被災者は、震災から１か月になる今も、東北地方や関東甲信越など１８の都と道、県で合わせて１５万１１１５人に上っています。 国土交通省によりますと、被災地の自治体から建設の要請があった仮設住宅の数は、宮城・岩手・福島の３県を中心に合わせて６万２０００戸余りに上っています。しかし、すでに着工したり、着工が決まったりしたのは、３つの県で合わせて７８０

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千葉県東方沖地震（ちばけんとうほうおきじしん）は、日本の千葉県東方沖合の太平洋を震央として発生する地震。 知られている主な地震は以下の通り。 千葉県東方沖地震 (1987年) - 1987年12月17日発生、MJMA6.7、震源の深さ58km、死者2人、負傷者144人、住宅全壊16棟、フィリピン海プレート内部の地震[1]。 千葉県東方沖地震 (2012年) - 2012年3月14日発生、MJMA6.1、震源の深さ15km[2]、最大震度5強、陸のプレート内の地震[3]。2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の余震とされる。 2023年5月26日発生、MJMA6.2、最大震度5弱、震源の深さ50km、住宅被害1棟、太平洋プレートとフィリピン海プレートの境界の地震[4]。 1987年の地震はフィリピン海プレート内部の地震だった一方、2012年の地震は陸のプレート（北アメリカプレート