対中外交は現実主義で キッシンジャー氏、新著で - 日本経済新聞1972年のニクソン米大統領の電撃訪中の立役者、キッシンジャー元米国務長官（87）が40年にわたる中国とのかかわりをまとめた新著「On China（中国について）」を発売した。訪中歴は50回以上。中国の歴代トップとの会話を紹介しながら「米国の価値観を受け入れさせることを対中交渉の前提とすれば関係は頓挫する」と現実主義に基づいた対中外交の必要性を説いた。大統領補佐官時代に極秘訪中し、72年のニク
班目氏は「でたらめ委員長」…亀井氏が批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国民新党の亀井代表は２３日、大阪市内で講演し、東京電力福島第一原子力発電所１号機への海水注入を巡り内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長が菅首相に対し「再臨界の可能性はゼロではない」との見解を示したことについて、「でたらめ委員長が修羅場であんなことを言っている」と厳しく批判した。 「日本の危機を迎えたその場において、原子力安全委員会の責任者が、そういうことしか首相にアドバイスできない」とも語った。 また、亀井氏は、菅政権の見通しについて、「今のところは、よたよたしながら続いていくが、そんなことでは震災対策でろくな政治ができない。小沢（一郎民主党）元代表を座敷牢(ろう)から出すべきだ。党内が結束しないで野党に協力を求めても乗るわけがない」と述べた。
斑目委員長「今だって再臨界してないとは言い切れない」 久木田委員長代理「（可能性）ゼロだと思う」
原子力安全委員会の班目春樹委員長は、2011年5月23日に行われた臨時会議後の会見で、福島第1原発での再臨界の可能性に言及。「現実に今だって再臨界をしてないとは言い切れないと思う」と述べた。一方で会見終了直後、同席した久木田豊委員長代理が斑目委員長のこの発言を補足するとしながらも「（再臨界が起こっている可能性について）私はゼロだと思う」と、異を唱える一幕があった。 斑目委員長とニコニコ動画の記者（七尾功）との一問一答は以下のとおり。 七尾記者： 政府の当初発表（政府・東京電力統合対策室が5月21日に、福島第1原発１号機の原子炉への海水注入を中断した際、班目委員長が菅直人首相に「再臨界の危険性がある」と進言したと発表）のなかで、委員長はどの部分を問題視したのか。 斑目委員長： 私として大変気になったのが2点ある。一点は、私の方から再臨界の可能性があるというかそういう発言になっていたということ
もんじゅ原子炉容器に落ちた装置、引き抜きへ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本原子力研究開発機構は２３日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器内に落ち、取り出せなくなった核燃料交換用の装置（長さ１２メートル、３・３トン）を６月中旬をめどに引き抜くと福井県に報告した。 ２４日に準備作業に入る。 原子炉の熱を伝える冷却材のナトリウムは、空気に触れると燃える性質があるため、外気を遮断する特殊な器具を設置し、原子炉の上ぶたの一部ごと引き抜く。 装置は昨年８月に落下。同１０月につり上げを試みたが、落ちた衝撃で装置の一部が変形してしまって抜けず、作業を断念していた。
時事ドットコム：会見直前、抗議押し切る＝細野補佐官、班目氏発言部分−海水注入で「再臨界危険性」
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 会見直前、抗議押し切る＝細野補佐官、班目氏発言部分−海水注入で「再臨界危険性」 会見直前、抗議押し切る＝細野補佐官、班目氏発言部分−海水注入で「再臨界危険性」 東日本大震災の発生翌日、福島第１原発１号機への海水注入は「再臨界の危険性がある」と班目春樹原子力安全委員長が首相官邸で発言したと政府・東京電力統合対策室が発表した後に訂正した問題で、同委員長は２３日、同対策室の２１日の記者会見の十数分前に発表文を示され、配布の中止を申し入れたが、「もう配ったから無理だ」と押し切られたことを明らかにした。 また、同委員会事務局の加藤重治審議官によると、同審議官は会見前の打ち合わせで細野豪志首相補佐官に「違うのではないか」と抗議。同補佐官から「一言一句この通りではないが、その場（官邸）にいた皆が言っていることだ。（当時）あな
時事ドットコム：衆院復興特別委の質疑要旨
衆院復興特別委の質疑要旨 衆院復興特別委の質疑要旨 ２３日の衆院復興特別委員会での質疑要旨は次の通り。 【福島第１原発事故】 谷垣禎一氏（自民＝京都５区） ３月１２日の午後６時に（首相官邸で）何を議論していたのか。 菅直人首相 再臨界という課題もあったし、議論の中でも出ていた。そういうことも含め、海水注入をするに当たり、どのようにすべきか検討するよう（経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会などの）皆さんにお願いすると（いう議論だった）。 谷垣氏 班目（春樹原子力安全）委員長が再臨界の可能性を指摘したとの報道があるが、進言したのか。 班目氏 多分、首相から「再臨界は気にしなくていいのか」という発言があったので、「再臨界の可能性はゼロではない」と申し上げた。これは確かだ。 谷垣氏 東京電力は１号機に海水を注入していたが、官邸で再臨界の議論がされているから中断した。 首相
歯科医療は予防重視へ 歯に「トレー」かぶせ除菌 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
３ＤＳで用いられるトレー。ここに薬剤を入れて患者の歯にかぶせ、虫歯菌の除菌などを行う（写真：産経新聞） ■避難生活時、口の健康に貢献も 「虫歯になったら削って埋めて」というのが、これまでの一般的な歯科医療のイメージだ。しかし、予防重視に転換する取り組みが専門家の間で進んでいる。専用の「トレー」を使って口の中にも薬が使えるようにするなどの方法で、夏には大学で歯科医向けの研修も始まる。関係者は「この技術は東日本大震災のような災害時、避難生活での口の健康にも貢献しうる」とアピールする。（草下健夫） ◆歯を傷つける前に 「今までの歯科医療の中心は、病気になった歯への発症後の対応だった。発症前に、侵襲性の低い（できる限り歯を傷つけない）治療をするのが望ましい」 鶴見大学（横浜市鶴見区）歯学部探索歯学講座の花田信弘教授は、予防の重要性を強調する。口の中では、「ミュータンスレンサ球菌（虫歯菌）」
【更新】「少女コミック」「別冊花とゆめ」など一部は堅調だが…少女・女性向けコミック誌部数動向(2011年1月-3月) - ガベージニュース
先日まで【社団法人日本雑誌協会】が2011年5月11日に発表した、2011年1月から3月分の印刷部数データを元に、いくつかの定期発刊雑誌の動向をグラフ化し、分析した。今回は一連の記事の最後＆オマケ的なものとして、少女・女性向けコミック誌の雑誌についてグラフ化を試みることにする。なお当方男性ということもあり女性誌にはとんと疎いことから、数字そのものはともかく、内容分析については的外れなことを述べている可能性もある。その点はあらかじめご了承願いたい。 データの取得場所の解説、及び「印刷証明付部数」などの用語説明については、一連の記事まとめ【定期更新記事:雑誌印刷証明付部数動向(日本雑誌協会)】で説明されている。そちらで確認をしてほしい まずは少女向けコミック誌。少年向けコミック誌の「週刊少年ジャンプ」の立ち位置に「ちゃお」がついている。これは前回と変わりなし。 「ジャンプ」のように100万部超
「フリーズ」状態のエネルギー政策、濃厚な空気を打開する道筋はあるのか？
それにしても日本における原発懐疑の空気は濃厚で、定期点検中の炉の再稼働をスムーズに認められる県はどこにもなくなる中、現在稼働中の炉も続々定期点検に入るという流れが続きそうです。事故直後の早い時期から一部の原発懐疑派から「脱原発は意外に早く可能」だという発言がありましたが、こうなると本当に２０１２年の前半には日本の原発は全炉が停止状態になってしまいます。 いくら何でもそんな事態は行き過ぎだと思うのですが、今のところ政府には「福島の事故を受けた安全基準」を責任をもって示す動きはありません。それどころか、政府から発信されるメッセージのほとんどが、福島第一の問題だけでなく、日本全国での「脱原発」の動きを加速するようなものに結果的にはなっているように見えます。 例えば、先週には経産省サイドから「原発輸出政策の見直し」という方針が出されたかと思うと、海江田経産相は「ベトナムと韓国を対象とした原子力協定
自動車：エンジン部品メーカーでスト、業界に影響 | Chosun Online | 朝鮮日報
自動車：エンジン部品メーカーでスト、業界に影響 全国民主労働組合総連盟（民主労総）所属の自動車部品メーカー、ユソン企業（忠清南道牙山市）で労組がストライキを決行し、工場を不法占拠しており、韓国の自動車メーカー5社の生産が全面的にストップする危機に直面している。 自動車のエンジンの主要部品に当たるピストンリングを生産するユソン企業の労組は、今月18日から牙山工場を不法占拠し、5日間にわたり生産が中断した。ユソン企業は韓国のピストンリング市場の80％を占めている。 ピストンリングの供給が途絶え、起亜自動車所下里工場（京畿道光明市）は20日から在庫不足により、カーニバルのディーゼル仕様車の生産ラインを止めた。現代自動車蔚山工場も22日、サンタフェ、ツーソンix、ベラクルーズの生産ラインで特別勤務を中止し、23日からは生産ラインを全面的にストップすることを決めた。現代・起亜自の牙山、華城、全州、光
東芝 風力発電ビジネス参入へ NHKニュース
東芝 風力発電ビジネス参入へ 5月23日 17時7分 大手電機メーカーの東芝は、韓国の風力発電機メーカーを傘下に収め、風力発電ビジネスに参入する方針を固めました。 関係者によりますと、東芝は、韓国の大手風力発電機メーカー「ユニゾン社」が発行する転換社債を引き受けることで、１年後をめどに株式の３分の１程度を取得する方針で、投資金額はおよそ３０億円に上るとみられています。東芝は、事業戦略の柱の一つとして原子力事業を掲げ、４年後の平成２７年度には年間１兆円の売り上げを見込む目標をたてていますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、世界各国の原子力政策が見直される可能性が高いため、目標の見直しを検討せざるをえなくなるとみられています。東芝は、風力発電ビジネスに参入することで、自然エネルギーを活用した発電事業により力を入れることにしており、さらにアメリカの地熱発電メーカーとも近く技術提携を結
海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナス)全195社完全比較【2024年10月キャンペーン最新版】
海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)全195社を徹底的に研究した上で、おすすめ完全比較ランキングにまとめました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX
災害医療の在り方 意見相次ぐ NHKニュース
災害医療の在り方 意見相次ぐ 5月23日 19時1分 東日本大震災によって沿岸部を中心に医療機関が壊滅的な被害が出たことを受け、厚生労働省の検討会が開かれ、参加した医師からは「災害拠点病院の防災計画を見直すべきだ」といった意見が相次ぎました。厚生労働省は年内にも議論をまとめて、都道府県が作る医療計画の基になる指針に盛り込む方針です。 東日本大震災の被災地では、沿岸部を中心に地震や津波によって医療機関が壊滅的な被害を受け、多くの病院で一時診察できなくなるなど、地域医療に深刻な影響を与えました。これを受けて、厚生労働省は２３日、医師などを集めて医療機関の防災対策や災害医療の在り方を話し合う検討会を開きました。この中で厚生労働省の担当者は、今回の震災では、道路の寸断やガソリン不足によって患者の搬送や医薬品の補給が難しくなったことや、停電や断水によって治療が継続できなくなった病院があったという課題
NHK「かぶん」ブログ:NHK | 科学と文化のニュース | ４号機 プール支える工事へ
東京電力福島第一原子力発電所では、爆発によって使用済み燃料プールを支える壁が損傷した４号機で、プールの底を下から支える構造物を作る準備工事が２３日から始まり、原子炉建屋の２階に作業員が入って作業を行うことにしています。
日刊工業新聞 電子版
８日１６時４３分ごろ、日向灘を震源とする地震があり、宮崎県日南市で震度６弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約３０キロメートル、地震の規模（マグニチュード）は７・１と推... マイクリップ登録する
裁判員 ２審の在り方が議論に NHKニュース
裁判員 ２審の在り方が議論に 5月23日 4時51分 裁判員制度は３年目に入りました。裁判員が参加するのは１審だけで、２審はプロの裁判官だけで審理が行われますが、ことし３月、１審の裁判員裁判の無罪判決を２審が取り消して有罪としたことをきっかけに、２審の在り方が改めて議論になっています。専門家は「新たな証拠や明らかなミスがなければ、原則として裁判員裁判の判断を尊重するべきだ」と指摘しています。 おととし５月２１日にスタートした裁判員制度は３年目に入り、最高裁判所によりますと、ことし３月末までに２０６０人の被告に判決が言い渡され、２審では３３１人に判決が言い渡されました。裁判員が参加するのは１審だけで、２審はプロの裁判官だけで審理が行われますが、ことし３月、東京高等裁判所が、裁判員裁判で無罪となった覚醒剤の密輸事件の被告の無罪を取り消し、有罪を言い渡したことをきっかけに２審の在り方が改めて議論
エピソード - 時論公論
福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
ジム・ロジャーズ氏「IMFは無用な存在」 - 日本経済新聞
90分にわたるCNBC対談収録が終了寸前にロジャーズ氏が突然「これだけは言っておきたい」とストロスカーン前専務理事のスキャンダルに揺れる国際通貨基金（IMF）について語り始めた。「私はその時、件のNYのホテルに居たわけではないから、何が起こったかは知らない。ただ、IMFは数十年にわたり間違いを犯している。我々（私、君、そして視聴者諸氏もだ）にカネ出せといって、それを官僚化した組織がばら撒いてい
【日本の解き方】被災者救済より優先させる政府の「増税ロードマップ」 経済成長にも悪影響及ぼす - 政治・社会 - ZAKZAK
政府は１７日、東日本大震災発生後の重要経済政策の優先度や工程などを定める「政策推進指針」を閣議決定した。その中身は、社会保障と税の一体改革が強調されている一方、ＴＰＰについては判断を先送りした。 なぜ、この時期に政府は「政策推進指針」を決めたのか。 それは、与謝野馨経済財政担当相の閣議後会見でわかる。与謝野大臣は、（１）復興財源の確保（２）社会保障・税一体改革（３）財政健全化戦略−を一体的に検討していくことが必要である旨が合意されたものだと説明した。 これら三点セットは、実は６月の政治スケジュールに関係する。菅政権にとっては国会は鬼門だ。国会を開いていると、内閣不信任案や問責決議が出てきて政権がひっくり返る可能性がある。国会審議でも連日さえない菅首相の顔が全国に中継されてまずい。 そのため、被災地の意向を無視して、第２次補正予算を今国会に出さずに６月２２日に国会を閉めたい。そして、
財政危機を煽る者＋デフレを放置する者の組合せが、震災復興を頓挫させる
国債を「借金」だと単純に理解している人は一般の人のみならず、影響力のある知識人にも多い。もちろんエコノミストや経済学者の中にも少なからずいる。ところで国債を「借金」だと考えてしまう人たちは、なぜか同じ理屈で貨幣を「借金」だとはみなさないようだ。もし国債を「借金」と同じだと考える人がいて、彼らが「借金はすべて返済するのがいい」という理屈を貨幣にも実行するならば、僕はその首尾一貫性を（微笑をうかべつつ）或る意味でご立派だと称賛するだろう。しかしそんな徹底的な「借金」返済論者をいまだかってみたことはない。 （付記）なんと上に書いた皮肉の対象を、僕だと思っている救いようのない人物がtwitterでつぶやいてた！ 大笑い。（付記終） ただし歴史的には存在していることも付言しておく（日本人ではなく、ある意味でいっちゃてる理屈をいけるところまでロジックをつめることができるのはやはり論理性を重要視する国々
「実質債務超過」をごまかす東電決算はまず会社存続ありきの「国家的粉飾決算」（髙橋 洋一） @gendai_biz
「実質債務超過」をごまかす東電決算は まず会社存続ありきの「国家的粉飾決算」 地域独占は変えず、電気料金値上げも織り込み ３月１１日の地震発生から２ヶ月経過しているが、最近、福島原発事故関係で地震直後の情報が次々と出てくる。それぞれもっともらしい言い訳をつけているが、これまで政府が情報開示に熱心でなかったことが明らかになって、国民も国際社会も不信感が高まっている。 特に、３月１２日の海水注入で政府が中断させたのではないかという批判に対し、公表政府資料で「午後６時の首相指示」を「海江田経済産業相が、東電に海水注入準備を進めるよう指示した」に書き直したりしている。 斑目委員長が「海水を注入した場合、再臨界の危険性がある」といったとしているが、斑目委員長は言っていないと否定している。少しでも原子力をかじった人ならば、冷やすことが優先であることはわかる。専門家である斑目委員長がいうはずないことだ。
NHK「かぶん」ブログ:NHK | 科学と文化のニュース | １号機 ベントの判断に遅れか
東京電力の福島第一原子力発電所１号機では、「ベント」と呼ばれる格納容器内の圧力を下げる操作の遅れが水素爆発を招いた原因の一つと指摘されています。東京電力は、爆発の６時間半前にベントに取りかかりましたが、ＮＨＫが入手した１号機の運転手順書では、爆発の１３時間前の段階でベントを行う条件を満たしていた可能性が高いことが分かり、専門家は「もっと早い段階でベントを行うべきだった」と指摘しています。 福島第一原発１号機では、津波の直後から冷却機能を失って、原子炉を覆う格納容器内の圧力が急激に上がりました。その際、格納容器が破損して大量の放射性物質が外部に漏れ出すのを防ぐため、内部の気体を外に放出して圧力を下げる操作が「ベント」です。ＮＨＫが入手した１号機の運転手順書によりますと、ベントは格納容器の圧力が使用上の上限の２倍に当たる「８５３キロパスカルに達すると予測される場合」に行うと定められています。１
不真面目な政府とやる気のない与党国対｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
読売新聞によれば「出席者によると、対策室の発表の訂正を求める班目氏に、福山氏らが「可能性はゼロではない」と発言したとする案を提示し、班目氏も了承した、という。」 原子力安全委員長の「過去の」発言を「相談して決め」ていたら日本政府の信頼は地に墜ちる。一体どうなっているのか。 そして、こういうことがあるからこそ、調査委員会を政府から独立させて、国会に設置する必要がある。今回の一件は、図らずもその必要性を世の中に示すことになった。 まさか、この出来事の後、政府は事故調査委員会を政府内に設置する、政府が委員を任命するなどをするとは言えないだろう。 衆議員の決算行政監視委員会は、現在、平成二十年度の決算を審議中だ。 衆議院決算行政監視委員会での決算の審議は、 財務大臣による決算概要説明 会計検査院長による検査報告 財務大臣及び要求大臣による総括質疑 各省別分科会審査 財務大臣と要求大臣による
SYNODOS JOURNAL : 漁業はそもそもどうあるべきか？ 勝川俊雄
2011/5/2221:36 漁業はそもそもどうあるべきか？ 勝川俊雄 前回の記事では、旧態依然の補助金行政でインフラを再整備しても、被災地の水産業に明るい未来はないことを説明しました。では、漁業の復興はどうあるべきなのか？ 漁業の復興には、最低でも５年は必要です。こういう難局だからこそ、漁業の構造的な問題を解消し、未来志向で、上向きな産業を育てて行かなくてはなりません。被災地の漁業を、より自立した、より生産的な産業として、新しく作らなければならないのです。 いまでも日本が漁業先進国だという勘違いをしている日本人は少なくありません。日本が漁業先進国だったのは１９７０年代までの話であり、それ以降は世界の流れから完全に獲り残されています。旧態依然とした産業を、補助金等で延命しているにすぎません。ノルウェーをはじめとする漁業先進国は日進月歩ですから、日本の漁業は、世界の最先端よりも４０年遅れてい
SYNODOS JOURNAL : 復旧を目指しても、水産業は元に戻らない 勝川俊雄
2011/5/1911:46 復旧を目指しても、水産業は元に戻らない 勝川俊雄 東日本大震災によって、三陸地方の基幹産業である水産業が壊滅的な打撃を受けました。「一日も早く漁を再開したい」「船さえあれば魚は捕れる」という漁師の声が連日のようにメディアで取り上げられています。先がみえない状況で、仕事を再開したいという漁業者の気持ちは痛いほどわかります。しかし、筆者にはインフラ整備をすれば、水産業が復興できるとは思いません。その理由は以下の４点です。 (2) 被災前の状態に戻しても、日本漁業には未来がない。 (3) 加工・冷蔵が復活しなければ、魚の値段はつかない。 (4) 一度失ったシェアは、前と同じ価格・品質では取り返せない ◇被災前の状態に戻すために十分な予算がない◇ 日本の沿岸漁業は、これまでも幾度となく、地震やそれにともなう津波の被害を受けてきました。これまでの災害復旧の基本的な考えは
班目委員長 訂正を申し入れ NHKニュース
班目委員長 訂正を申し入れ 5月22日 20時15分 東京電力福島第一原子力発電所１号機で、地震発生の翌日に原子炉を冷やすための海水の注入が１時間近く中断されていたことを巡って、国の原子力安全委員会の班目春樹委員長は、みずからが「再臨界の危険性がある」と意見を述べたとされることについて、福山官房副長官らに対し訂正を申し入れました。 海水注入の中断を巡って、政府と東京電力で作る統合対策室は２１日、事実関係をまとめた資料を発表し、班目委員長が「再臨界の危険性がある」と意見を述べたとしています。これについて、班目委員長は２２日午後総理大臣官邸を訪ね、福山官房長副長官や細野総理大臣補佐官と会談し、そのような発言はしていないとして訂正を申し入れました。会談のあと、班目氏は記者団に対し「きのう統合対策室が出した文書について訂正を申し入れたところ、快く引き受けていただいた」と述べました。一方、細野総理大
３・１１で貧しくなる日本：イザ！
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 ３・１１で貧しくなる日本 2011.5.22 09:02 中国マネーに買いたたかれる 久方ぶりにニューヨーク、ワシントンに立ち寄ってみたら、耳に入る話題は「チャイナ」についてばかり。現金を鞄（かばん）に詰めた中国人の買い手がマンハッタンを跋扈（ばっこ）している、寮費を含めた年間の授業料が500万円もする東部某名門大学への中国人留学生数が4年間で10倍増えた、国防総省の情報技術（IT）スタッフには中国人が採用されている、などなどだ。極めつきは、ワシントンに本部がある世界銀行のご託宣で、2025年には人民元がドル、ユーロと並ぶ3大基軸通貨になるという。隣の国際通貨基金（IMF）では、とんでもない容疑で逮捕されたストロスカーン前専務理事の後任にはポストを独占してきた欧米に代わって中国から選ばれるという説が流れるのも無理はない。 急速な台頭 中国マネーパワーの急
岩田規久男『経済復興』を読む：財政再建、石橋湛山の再評価を中心に
岩田先生は日本銀行理論への一貫した姿勢から一般的には金融理論の専門家「だけ」のように思われるが、もうひとつ重要な専門家としての側面は都市経済学のプロであることだ。今回の東日本大震災の復興をテーマにした本書でもその都市経済学の専門的見地が十分に活用され、またいつもと同じように読みやすい構成になっていて、おそらくこれから類書が何冊も出るなかで最もすぐれたものとなるだろう。本書は、歴史ーマクロ政策ー復興のための都市た地域の再生策ー災害の経済史ー原発問題を中心にしたエネルギー政策の再検討ーなど、読者に復興政策の多用な側面を切れ味抜群の解説と処方を提供している。 特に最近の復興政策では、「日本の財政危機が大震災で早まった。もう国債発行の上限であり、このままでは増税しないと日本は破滅する」みたいなことを平気でいう人が、復興構想会議の検討部会や、また有力のエコノミストたちにすくなからずいる。こういう人は
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台湾：稼働中原発の運転延長取りやめ決定 順次廃炉へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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東日本復興計画/日本の生産停滞が台湾のGDP成長率を引き下げる
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