時事ドットコム：日ＥＵ共同声明の要旨
日ＥＵ共同声明の要旨 日ＥＵ共同声明の要旨 【ブリュッセル時事】日本と欧州連合（ＥＵ）の定期首脳協議での共同声明要旨は次の通り。 【日・ＥＵ絆の年】定期首脳協議２０周年を歓迎し、政治・経済関係の深化を決意する。日本は東日本大震災に対するＥＵの支援について「絆」の表れとして感謝を表明した。 【福島原発事故】事故の経験を共有し、最高水準の原子力安全の国際的確保に向けて協力する。除染、廃炉および事故後処理に関する協力の可能性を検討する。 【経済連携協定（ＥＰＡ）】関税など双方が共有する全ての関心事項を取り扱うＥＰＡや、政治分野での拘束力を伴う協定（枠組み協定）について並行した交渉プロセスを開始する。交渉範囲を定めるため、事前協議を可能な限り早期に実施する。 【災害準備】津波や地震リスク、早期警報に関する研究で協力する。 【エネルギー分野】太陽電池、蓄電、二酸化炭素回収・貯留に関する共同
自衛隊初の「海外基地」、海賊対策でジブチに : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、アフリカ東部のジブチに、自衛隊初の本格的な海外活動拠点を６月１日に開設する。 ソマリア沖で実施中の海賊対策の強化が当面の目的で、今後は中東・アフリカ地域で行う自衛隊の国際貢献の拠点とする方針だ。航空機の駐機場や整備用格納庫など、ほぼ恒久的な施設を保有し、自衛隊にとって事実上初めての“海外駐留基地”となる。米国はテロ対策などで同地域を重視しており、日米同盟の強化につなげる狙いもある。 ジブチは、ソマリア沖のアデン湾に面し、アラブ諸国とアフリカ諸国の間に位置する。自衛隊が現在行う海賊対策の警戒・監視活動の拠点となっている。 ただ、自衛隊は現在、首都ジブチ市にある米軍基地に約２年間間借りしており、今後も活動の長期化が予想されることから、政府は、自前の拠点が必要だと判断した。
政府に東電社員３６人/在籍出向 まるで霞が関出張所/吉井議員が指摘
東京電力から政府への在籍出向者が３６人にのぼる実態が２７日の衆院経済産業委員会で明らかになりました。日本共産党の吉井英勝議員が取り上げたもの。吉井氏は「まるで東京電力の霞が関出張所。官民癒着といわれてもしかたない」と批判し、きっぱりやめるよう求めました。 在籍出向は、内閣官房の副長官補、内閣府の原子力安全委員会事務局、高速増殖炉「もんじゅ」の開発にかかわる文部科学省原子力研究開発課など原子力・電力政策関係部門に集中しています。 吉井氏の質問に対して政府は、東電からの在籍出向は、内閣官房１２人、内閣府１５人（現在３人）、文科省９人（現在２人）にのぼると答弁。さらに全電力会社からの在籍出向数は内閣官房が２０人、内閣府が６５人（電力関係公益法人含む）、文科省が１４人（０３年以降）と答えました。約１００人の電力会社からの在籍出向のうち東電からの採用が３割を超えています。 吉井氏が「企業に在籍のまま
時事ドットコム：首相発言要旨
首相発言要旨 首相発言要旨 【ブリュッセル時事】菅直人首相が２８日、ブリュッセルで同行記者団に述べた要旨は次の通り。 −内閣不信任決議案が可決した場合の対応は。 国会で復興基本法案、内閣法改正案など重要案件の審議をお願いしている。国民も一定の理解を示している。民主党内もこうしたときだから、一致結束した行動を取ってもらえると信じている。 −可決した場合の衆院解散の可能性は。 党内が一致した行動を取ると信じている。それ以上の想定はしていない。 −造反者は除名などの処分か。 そうならないと信じている。 −参院で首相問責決議案が可決された場合は。 仮定してどうこう言うのは早すぎる。 −小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら代表経験者に会う考えはないか。 鳩山氏からは少し前に原発冷却方式の話があった。広く代表経験者と話すことがあればありがたい。（鳩山氏からは）進行状況に合わせてもう一
時事ドットコム：首相発言骨子
首相発言骨子 首相発言骨子 １、内閣不信任決議案には一致結束した行動を取ってもらえると確信。それ以上は想定せず １、広く民主党代表経験者と話す機会があればありがたい １、特例公債法案の扱いを野党と真摯（しんし）に相談したい １、福島第１原発での海水注入情報の混乱は全体として責任を感じる（ブリュッセル時事）（2011/05/28-17:26）
東京新聞:裁判員事件も取り調べ可視化拡大 最高検が指示:社会(TOKYO Web)
検察が裁判員裁判対象事件で行っている取り調べの録音・録画（可視化）で、自白した容疑者への供述調書読み聞かせなどに限定していた運用を拡大、ほかの取り調べ過程も撮影するよう最高検が各地検に指示していたことが２８日、検察関係者への取材で分かった。 容疑を認めた様子を幅広く撮影しておけば、取り調べ中や公判で否認に転じても、自白の任意性や信用性を立証する“武器”になるとの考えが浸透したためとみられる。 可視化に消極的だった検察の意識転換の表れといえる一方、全過程の可視化や裁判員裁判対象事件以外での実施につながるかは不透明だ。 検察幹部は「調書への信頼が失われている以上、映像で判断してもらうしかない。現場も従来の取り調べにとらわれず対応してほしい」と話すが「検察に都合のいい部分だけの可視化は逆に危険」との識者の声もある。 検察が裁判員裁判対象事件で可視化を導入したのは２００６年。取調官が自白調書を読ん
東京新聞:リニア建設を指示 国交相:経済(TOKYO Web)
大畠章宏国土交通相は二十七日、ＪＲ東海に対し、南アルプスを貫く直線ルートで東京から大阪までを結ぶリニア中央新幹線の建設を指示した。ＪＲ東海は二〇一四年度の着工を目指し、十二月にも始める環境影響評価（アセスメント）の準備を本格化させる。 ＪＲ東海の金子慎専務が、国交省の米沢朗技術審議官から建設を指示する文書を受け取った。金子専務は今後の沿線自治体との協議について「意見をよく聞いた上で、私たちの考えが伝わるようにいい形に収斂（しゅうれん）していきたい」と話した。 整備計画では、最高設計速度が時速五百五キロで、建設費は九兆三百億円。ルートは甲府市や赤石山脈（南アルプス）中南部、名古屋市、奈良市付近を経由する。ＪＲ東海は二七年に東京−名古屋間を先行開業し、四五年に大阪まで延伸する計画。三年間の環境アセスを経て詳細な工事計画を作成する。
東京新聞:震災時つながった公衆電話 減少の一途 見直される役割:暮らし(TOKYO Web)
東日本大震災の発生直後は携帯電話がかかりづらく、公衆電話に並んで家族と連絡を取った人も多かった。公衆電話は災害時優先電話と同様、優先的に回線が確保される。携帯電話の普及で台数が減り続けてきたが、あらためて役割が見直されている。 （草間俊介） 震災発生の三月十一日、家族らとの連絡をどう試みたか−。調査会社が首都圏に住む約二千人にアンケートしたところ、携帯電話による通話が９０％、メールが８４％に上った。だが、このうちのそれぞれ６６％と３０％が「利用できなかった」と回答。会社などの固定電話でもつながりにくい状況が生じた。
東京新聞:モンゴル族のデモ拡大 生徒ら１０人以上負傷か:国際(TOKYO Web)
【北京共同】モンゴル遊牧民の事故死がきっかけで地元政府への抗議デモが起きた中国内モンゴル自治区シリンホト市で２７日も抗議行動が拡大、治安当局は民族学校を封鎖するなど厳戒態勢で封じ込めを図った。在米の人権団体、南モンゴル人権情報センターなどが伝えた。 同センターによると、２６日には治安部隊が抗議をしていた高校生４人を車両ではね、１人は足を切断する重傷。治安部隊との衝突で１０人以上が負傷して病院に運ばれたとの情報もあるという。 チベット族やウイグル族の居住地では少数民族の不満を背景にした抗議活動が多発しているが、モンゴル族居住地で当局との衝突は珍しい。 デモの呼び掛けがモンゴル語でインターネットを通じて広がったため、当局はネットを遮断し、書き込みをしたネット利用者らを拘束しているという。 同市では石炭採掘による環境破壊に反対していた遊牧民が１１日、トラックにはねられて死亡。殺害を疑う住民が地元
東京新聞:防衛省が在日米大使館員を採用 普天間担当参事官に:政治(TOKYO Web)
北沢俊美防衛相は２８日、在日米大使館政治部安全保障政策課に国務省職員として勤務する木村綾子氏（４３）を６月８日付で防衛省の「キャリア官僚」として採用する方針を決めた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を担当する課長級の参事官に充てる。 政府が外国の大使館からキャリア官僚に登用するのは極めて異例。木村氏は日本航空、総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）を経て米大使館に転身、主に安全保障政策に取り組んできた。豊富な知識と分析力に米政府内の信頼が厚く、最近はルース駐日米大使と北沢氏のパイプ役も務めている。 普天間問題は日米両政府が目指す県内移設に地元同意を得られず、米議会から計画見直しを求める意見も出ている。北沢氏は事態打開のため米側の事情に精通する人材が不可欠と判断、ルース氏に木村氏の「引き抜き」を直接申し入れ、了解を取り付けた。
東京新聞:ロシアが７月から穀物輸出再開へ １年ぶり、国際価格下落か:国際(TOKYO Web)
【モスクワ共同】ロシアのプーチン首相は２８日、農政などを担当するズプコフ第１副首相に対し、昨年夏から続けてきた小麦など穀物の輸出禁止を７月１日から解除するよう命じた。インタファクス通信などが伝えた。 同様に禁輸を続けた小麦の有力輸出国ウクライナも２５日、７月１日から輸出制限を解除する方針を示した。禁輸までは世界屈指の小麦輸出国だったロシアも再開することで、ロイター通信は、１年前と比べて依然高止まりする穀物の国際取引価格が下落する可能性があると伝えた。 ロシアの禁輸は、穀物市場に投機的資金の流入増を招き、世界の食料価格を上昇させた。また、同国に小麦輸入の約半分を頼ってきたエジプトなどの経済に深刻な影響を与え、同国やチュニジアの政変の一因となったとされる。 ロシアは昨年、猛暑による深刻な干ばつに見舞われ、プーチン首相は国内向け需要を優先するとして、同年８月１５日から同年末まで穀物の輸出を禁止。
東京新聞:日銀総裁、財政悪化に警鐘 赤字「無限に続けられず」:経済(TOKYO Web)
日銀の白川方明総裁は２８日、東京都内で開かれた日本金融学会の春季大会で講演し「（日本は）長期金利が低位安定しているため、財政悪化に警鐘を鳴らす議論は『おおかみ少年』のような扱いを受けることもあるが、どの国も無限に財政赤字を続けることはできない」と述べ、財政再建の重要性を強調した。 財政への信認が低下すると「財政と金融システム、実体経済の３者の間で負の相乗作用が生じる」とし、経済全体への悪影響が避けられないとも指摘した。 与野党の一部が国の厳しい財政状況などを考慮し、日銀に国債引き受けを求めていることには「通貨の増発に歯止めが利かなくなり、激しいインフレを起こす」と述べ、反対する意向をあらためて示した。
CNN.co.jp：元フェイスブック社員が見つけた友達の限界
（ＣＮＮ） 交流サイト（ＳＮＳ）大手フェイスブックの元社員デイブ・モリン氏は言う。真の友達が５０人以上いるはずはない。オックスフォード大学のロビン・ダンバー教授が指摘するように、人間の脳は人付き合いの範囲が１５０人を超えると処理しきれなくなる。 最近ではツイッターやフェイスブックといったインターネットのサービスを介して人々の交流の輪が広がっている。フェイスブックのユーザーは平均して１３０人もの「友達」とつながっているという。 だがこの広がりすぎた交際範囲こそ、モリン氏が専用ソフトを使ったＳＮＳ「パス」を立ち上げた理由だった。パスでは１人のユーザーが持てる友達数は５０人以下。目指すところは親密で心に残る情報や体験の共有だと彼は言う。 「パスは親しい友人や家族にターゲットを絞り、５０人の最も親しい人たちとのより深く親密な関係を作り上げている」と、モリン氏は先ごろテキサス州で開かれた技術会議で語
なぜか自衛隊叩きばかりする大手新聞に専門家が疑問を呈す
2008年に起きたイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で横浜地裁は当直士官2人を無罪とした。先の海難審判では「あたご」側の監視が不十分としており、裁きが分かれた。それだけどちらの過失か判断が難しいということだろう。しかし、相も変わらず多くのメディアでは、事故当初から自衛隊悪玉論がまかり通っている。評論家の潮匡人氏が問題点を指摘する。 ＊ ＊ ＊ 2度あることは3度ある。 海自イージス艦「あたご」と、漁船「清徳丸」の衝突事故で、横浜地裁は「衝突の危険を発生させた清徳丸の側が、あたごを回避すべき義務を負っていた」と判示。自衛官に無罪を言い渡した。 判決は至当だが、これまでの過程は当を得ない。一昨年の海難審判は「あたご」の見張り体制の不備が主因と裁決した。不当な審判を誘導したのはマスコミ世論である。 なかでも朝日新聞が罪深い。航跡その他の事実関係すら不明な事故翌朝の08年2月20日付「
カナダ ホンダの個人情報流出 NHKニュース
カナダ ホンダの個人情報流出 5月28日 15時36分 ホンダは、カナダの顧客向けのウェブサイトに何者かが不正にアクセスし、顧客およそ２８万人分の個人情報が流出した可能性があることを明らかにしました。 ホンダが２７日、明らかにしたところによりますと、ホンダのカナダの顧客向けのウェブサイトに、２月下旬、何者かが会員に成り済まして不正にアクセスし、カナダの顧客およそ２８万人分の個人情報が流出した可能性があるということです。流出の可能性があるのは氏名や住所、車両番号などで、クレジットカードの番号などは含まれていないということです。ホンダでは、２月下旬にこのウェブサイトへのアクセスが増えたことから不正なアクセスに気がつき、どのような情報が流出した可能性があるのか調査を行ったうえで５月中旬に顧客に通知したと説明しています。ホンダでは昨年末にもアメリカで、４９０万人分の個人情報が流出しており、北米での
パノラマ写真
◆もんじゅ展望台からの風景です。 設備のメンテナンス等により自動更新できない場合があります。 夜間、雨天時等は画像が見づらくなりますが、ご了承下さい。 もんじゅパノラマ写真へ
日米共同声明１年 前原前外相インタビュー - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 日米共同声明１年 前原前外相インタビュー2011年5月28日 Tweet 「仲井真知事が名護全体の雰囲気をどう判断するか」と現行案推進の見通しを語る前原誠司前外相＝２５日、衆院議員会館 【東京】２０１０年５月２８日に普天間飛行場を名護市辺野古に移設すると日米合意した政権当時の閣僚で、前外相の前原誠司氏（民主）は２７日までに琉球新報の取材に応じた。今月、沖縄や米国を訪問した前原氏は「米政府高官との会談を振り返り「鳩山政権時代の教訓もあり、『日米関係のど真ん中に基地問題を置くべきでない』という認識だった」と述べ、米政府が移設完了期限の１４年の見直しに理解を示していることを明らかにした。 現行案推進については「ポイントは公有水面の埋め立て許可の権限を持つ知事が名護全体の雰囲気をどう判断するかだ」と述べ、仲井真弘多県知事の理解を得るための名護市民の合意形成が必要との認識を示した。 また
アピタル＿がんを知る＿感染してかかるがん 薬・ワクチン、予防どこまで
ウイルスや細菌に感染して起こるがんがあります。ワクチンや薬で予防や治療ができるのでしょうか。探ってみました。 ●ピロリ菌→胃がん ９割の人、除菌に成功 兵庫県の産婦人科医、宮本海雄さん（７４）は３０年来、胃がもたれる感覚が消えなかった。「いつも、おへその上あたりに胃の存在を感じていた」と言う。 ６年前に初めて、胃の内視鏡検査を受けた。胃の内部が真っ赤で、炎症が起きているのが自分でもわかった。胃の粘膜を調べると、ヘリコバクターピロリ（ピロリ菌）に感染していた。 感染していると胃がんになる可能性がある。宮本さんは、ピロリ菌を除菌するために抗生剤を１週間のんだ。すぐに効果を実感した。胃の存在を感じなくなったのだ。 ２年前に再度、内視鏡検査を受け、効果を目で実感できた。胃の粘膜がきれいになっていた。 毎年１２万～１３万人が発症し、約５万人が亡くなる胃がん。「日本人の胃がん患者のほぼ１０
時事ドットコム：菅首相記者会見の要旨
菅首相記者会見の要旨 菅首相記者会見の要旨 【ドービル時事】菅直人首相が２７日に行った記者会見の要旨は次の通り。 【福島第１原発事故】 事故を教訓とし、原子力の最高度の安全を実現するため、「事故調査・検証委員会」を立ち上げた。経験、教訓を世界の人々、未来の人々にも伝え、わが国の歴史的な責任を果たしたい。 【エネルギー政策】 発電電力量に占める自然エネルギーの割合を２０２０年代のできるだけ早い時期に、少なくとも２０％を超えるレベルまで拡大する。民間企業の資金や知恵を生かしたい。決して不可能な目標とは思っていない。現在国会に提出している固定価格買い取り制度法案を成立させることが大きな第一歩だ。 【日米、日ロ関係】 オバマ米大統領からは、今年９月前半の訪米の招待をもらった。日米安全保障協議委員会（２プラス２）を６月下旬に開催したい。 ロシアのメドベージェフ大統領とは互恵的協力関係を
「ヤクザと外国人に人権はないと教えられた」 元検事が暴露した驚くべき「新人教育」の実態
冤罪事件として知られる佐賀市農協事件に関与した元主任検事が2011年5月23日、東京都内で開かれたシンポジウムに出演し、検察内部の驚くべき新人教育の実態を生々しく語った。「ヤクザと外国人に人権はないと教えられた」「検事が勝手に自白をしゃべって、それを被疑者に署名させるよう指導された」と過去の経験を暴露したうえで、「このような教育を受ける間にそれが当たり前だとなかば思うようになる」と、ゆがんだ教育の恐ろしさを語った。 古巣を告発する発言をしたのは、元検事の市川寛氏。2000年に発生した佐賀市農協事件に主任検事として関わった際、事情聴取した元組合長に対して「ぶち殺すぞ！この野郎！」と暴言を吐いて自白を強要。元組合長は背任容疑で起訴されたが、自白調書の任意性が否定されて無罪となった。その結果、市川氏は厳重注意処分を受け、検事を辞職することになった。 この日は、明治大学大学院情報コミュニケーション
時事ドットコム：サミット首脳宣言・要旨
サミット首脳宣言・要旨 サミット首脳宣言・要旨 【ドービル時事】２７日発表された主要国首脳会議（サミット）の首脳宣言の要旨は次の通り。 【中東・北アフリカ】エジプトとチュニジアの首相と会談し、民主主義と寛容な社会への移行に取り組む国々との永続的なパートナーシップを立ち上げることを決意。われわれの共通目標は人々の願望に応える経済、社会改革を強化することにあり、アラブの春に関する宣言を採択した。 【日本との連帯】われわれは日本政府と人々に対する連帯を表明。日本経済の強靱（きょうじん）さを確信しており、支援と協力を提供し続ける準備を表明した。日本の首相は原子力事故に関する非常事態について、全ての関連する情報を適時提供することを約束。われわれは物品と渡航に対する措置は、科学的根拠に基づくべきであることを強調した。 われわれは日本はこの危機から迅速に立ち直り、より強くなることができると深く確信
時事ドットコム：日ロ首脳会談要旨
日ロ首脳会談要旨 日ロ首脳会談要旨 【ドービル時事】菅直人首相とメドベージェフ・ロシア大統領による２７日の首脳会談の要旨は次の通り。 【北方領土問題】 首相 （領土をめぐる日本の立場を述べた上で）あらゆる分野で日ロ関係を発展させる中で、領土問題を解決へ向け進展させたい。静かな環境の下で領土問題について協議すべきだ。 大統領 自分も静かな環境が重要だと認識しており、話し合っていこう。 首相 （今月１５日のイワノフ副首相による択捉島訪問について）日本の立場は松本剛明外相がベールイ駐日ロシア大使に伝達した。 【日ロ協力】 両首脳 東日本大震災と福島第１原発事故を踏まえ(1)ロシアがチェルノブイリ原発事故で得た知見を生かし、原子力の専門家協議などを通じて協力(2)被災地の青少年のロシア訪問や、ロシア国民の日本の観光地訪問など人的交流を促進(3)ロシアの石油・天然ガスの共同開発などの中長
広告で生まれる「ニセの記憶」：研究結果 | WIRED VISION
前の記事 電子は「ほぼ完全な球体」：Nature論文 広告で生まれる「ニセの記憶」：研究結果 2011年5月27日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Jonah Lehrer 画像はWikimedia 筆者はあまり記憶力が良くない。子供のころの誕生パーティーも、どれも同じような記憶しかなく、自分のパーティーの記憶と、いとこの誕生パーティーを取り違えることもしばしばだった。 しかしそんな筆者にも、高校生活では映画のワンシーンのような記憶がある。金曜日の晩にフットボールの試合に出かけていて、North Hollywood Huskiesがまた負けるのを見ているのだ。友人たちと一緒に後ろのほうの席に座りながら、笑ったりうわさ話をしたりしていた。そして、自分の記憶では、われわれはみなコカコーラを細いガラス瓶から飲んでいた。その晩のほかの
高木浩光＠自宅の日記 - ウイルス罪法案、バグ放置が提供罪に該当する事態は「ある」と法務省見解
■ ウイルス罪法案、バグ放置が提供罪に該当する事態は「ある」と法務省見解 いわゆる「ウイルス作成罪」の新設を含む刑法等改正法案の審議が、一昨日から始まっており、今日の午前中には、野党議員からのつっこんだ質疑があり、意外な答弁が出てきた。 第177回国会 衆議院法務委員会 平成23年5月25日 衆議院TV, 会議録 第177回国会 衆議院法務委員会 平成23年5月27日 衆議院TV, （会議録未公表） 特に注目に値するのは、今日の午前中の以下の部分。*1 大口善徳議員：（略）解釈上の疑義等問題点について明らかにしていきたいと思う。コンピュータウイルスについて、刑法168条の2に、1項1号でこのコンピュータウイルスの定義が書いてあるわけですが、「人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」と、こういう定義であ
IMF専務理事がもはや欧州の指定席とはならない3つの理由 - himaginary’s diary
ここで紹介したブログエントリでEUのギリシャ危機対応を痛烈に批判したジェフリー・フランケルが、Project Syndicateで表題の件について書いている（Economist's View経由）。それによると、その3つの理由とは以下の通り。 過去10年間、多くの新興大国は、自国の経済運営について欧州よりもうまくやってきた。 直近の景気拡大期に欧州は財政赤字を積み上げたが、それらの国ではそうではない。 確かに1980年代のIMFはフランス出身の有能な専務理事によって運営された反面、当時の新興国は莫大な財政赤字とハイパーインフレに苦しんでいたが、それは昔の話。 欧州出身の専務理事がここ3代続けて任期半ばで辞任している。 ストロスカーン以外の2人*1はスキャンダル絡みではないものの、逆に言えばそのことは、彼らがその職を重大視していなかったことを意味する。 今回の最良の候補者の多くは新興国出身者
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
twieve(ツイエバ)
ブラウザにドラッグ&ドロップでアップロード可能な無料9GBストレージ「Fyels」*二十歳街道まっしぐら
独立行政法人 日本原子力研究開発機構
TechCrunch | Startup and Technology News
企業・IR | ソフトバンク