民主党「社会保障と税の抜本改革調査会」2011年6月27日の議事録
宮崎タケシ元衆議院議員@維新 @MIYAZAKI_Takesh 消費税の主戦場、民主党「社会保障と税の抜本改革調査会」は本日、午後４時半開会です。合意点を見いだすべく、この週末さまざまな調整が行われたようですが、溝が埋まらないまま本番に突入します。撤回か、大荒れの強行採決か、先送りか。私は本日も「デフレ脱却まで消費税を上げない」よう求めます 2011-06-27 15:53:44 宮崎タケシ元衆議院議員@維新 @MIYAZAKI_Takesh 民主党「社会保障と税の抜本改革調査会」開始。大串事務局長が「調査会としての意見」ペーパーを説明。「（１）社会保障の具体像は、民主党の案をできる限り反映させ社会保障の充実・強化や、低所得者への配慮を中心に、国民が安心できる社会保障の将来像を具体的に分かりやすく示す」 2011-06-27 16:43:06 宮崎タケシ元衆議院議員@維新 @MIYAZAK
【日本の解き方】増税派議員はこんな人たち 財務省と日銀から強い影響 与野党とも若手では少数派 - 政治・社会 - ZAKZAK
与野党を問わず、財政再建や社会保障財源、復興などの名目で増税を唱える議員がいる。 与党では、菅直人首相、野田佳彦財務相のほか、自民党時代から増税論者で菅政権に鞍替えした与謝野馨経済財政相など、現執行部はほとんどが増税論者だ。野党でも、谷垣禎一自民党総裁などだ。 彼らには、財務相経験者など財務省に近かったという共通の経験がある。それと与謝野氏が代表的であるが、「日銀の金融政策はよくやっている」と言い、デフレにも容認的である。 菅首相は財務相になる以前にはデフレ克服に積極的であったが、財務相になってからは熱心とはいえなくなった。与謝野氏は「インフレは悪魔」とまで言い、あたかも今のデフレでもいいかのような発言をしていた。 与野党でも若手の中には増税論者は少ない。最近行われた民主党内での社会保障改革論議で、和田隆志衆院議員、津村啓介衆院議員が増税派だ。和田氏は財務省出身、津村氏は日銀出身で
「公務員制度改革」に逆行する民主党政権を批判して経産省事務次官に退職を宣告された古賀茂明氏の「勇気」（髙橋 洋一） @gendai_biz
「公務員制度改革」に逆行する民主党政権を批判して経産省事務次官に退職を宣告された古賀茂明氏の「勇気」 民主党政権の本質は暴かれた 連日マスコミに登場し、話題のキャリア官僚がいる。私も旧知の経済産業省の古賀茂明氏（５５）だ。古賀さんは民主党政権の公務員制度改革を不十分だと批判し、閑職に置かれてきた。そして、今回、経済産業省事務次官が７月中に退職するよう、古賀さんへ正式に求めてきたという。 古賀さんのように、現役官僚のまま、はっきりとモノを外部にいう官僚はほいとんどいない。国会でもきちんと発言している。 官僚はテレビなどメディアにはほとんど出ない一方で、記者クラブや広報を通じたり、役所の審議会委員のマスコミ幹部や有識者である学者などに「ご説明」する。官僚のほうからみれば、メディアに教えてあげるという意味で「レク」（レクチャー。講義する）という。 一方、マスコミのほうは、文書（「ブツ」とかいって
豪5セント硬貨、製造コストが5セント超す
オーストラリア・メルボルン（Melbourne）で撮影された同国の5セント硬貨（2009年5月7日撮影）。(c)AFP/William WEST 【6月27日 AFP】豪政府は26日、金属価格の上昇により、オーストラリアの5セント硬貨の製造に5セント以上の費用がかかるようになっていることを認めた。 首都キャンベラ（Canberra）にある王立オーストラリア造幣局（Royal Australian Mint）が、絵柄に地元のハリモグラが使われている5セント硬貨を製造している。しかし、製造費用がかかりすぎるとして5セント硬貨は廃止すべきとの姿勢を同造幣局が示したと報じられている。 ビル・ショーテン（Bill Shorten）財務副大臣は「金属や5セント硬貨に使われる材料の価格の上昇により、実際、5セント硬貨を作るのに5セント以上の費用がかかっている」と述べた。 5セント硬貨は銅75％、ニッケル
漁業・農業の新規参入認めよ 新しい日本へ 第5部 「震災後」へ動く（1）インタビュー - 日本経済新聞
――東日本大震災の被災地を見て回られたそうだが、感じたことは「この状態で何をしたらよいかを考えた。漁業はチャンスがある。これまでは魚を取りすぎて水産資源を守れないようなことがあった。これからは総量制限を徹底する一方、漁協に大きな権限を与えている漁業権の配分方法を透明にし、新規参入も認めるようにしたらよい」――農業はどう再建しますか。「農地の大規模化を進めるしかないだろう。荒れた土地を整備す
菅首相：自民議員、政務官に検討 参院・浜田和幸氏、離党の意向 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅直人首相は２６日、東日本大震災の復興担当相新設に伴う政務三役人事で、自民党の浜田和幸参院議員（鳥取選挙区）を新たに政務官に起用する方向で検討に入った。複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相は２７日にも、復興担当相に松本龍環境相兼防災担当相を任命するなどの人事を決める方針。浜田氏はすでに与党幹部に対し、自民党を離党する意向を伝えている。 浜田氏は５８歳。１０年参院選鳥取選挙区で、自民党公認として初当選した。国際政治学者で、青山学院大講師や米戦略国際問題研究所主任研究員などを歴任。 与党幹部によると、浜田氏は「自民党は大連立もやらないし、新たに設けられる復興対策本部にも参加しない。このまま自民党にいても、震災復興に協力できない」と述べ、自民党の党運営を批判しているという。 与党は参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」解消をにらみ、自民党参院議員に離党を働きかけてきた。一方で、赤字国債発行に
コマツが実現したこと、トヨタが目指すこと
トヨタ自動車がIT産業に急接近している。この動きをどう捉えるかによって、日本のIT産業やIT技術者の命運が決まるだろう。企業のIT投資の構造的変化を象徴的に示す事例だからだ。そして、その本質に迫るには、ITを活用してライバルを寄せ付けない高収益企業となった建設機械大手コマツの先行事例を見ていけばよい。 KOMTRAXがビジネスを変革する仕組みに まずはコマツの話から。コマツの建機には「KOMTRAX（コムトラックス）」と呼ぶITの仕組みが組み込まれている。このKOMTRAXは建機の稼働状況を遠隔監視するもので、もともとは盗難防止のために作ったシステムだった。だが、ひとたび運用を始めると、いろいろなアイデアが生まれ、コマツのビジネスを変革する仕組みへと発展していった。 例えば、建機の稼働状況が分かることで部品の交換時期が把握でき、純正部品への交換をタイミングよく提案できる。燃料の使用量も分か
「記憶にとどめておくべきエピソード；1937～38年のアメリカの不況から得られる教訓」 by Nicholas Crafts and Peter Fearon – 道草
以下は、Nicholas Crafts and Peter Fearon, “A recession to remember: Lessons from the US, 1937–1938“（VOX, November 23, 2010）の訳。 今日我々が経験している世界的な経済危機と1930年代の大不況（Great Depression）とを比較する言説はしばしば目にするところであるが、「1937年の不況」についてはそれほど広範には論じられていない。本論説では、今日の政策当局者が1937年の不況から一体どのような教訓を得ることができるかについて検討する。1937年の不況から得られる教訓が今日の政策当局者に対して伝える主たるメッセージは、①財政再建は先延ばしすべきではない、②（財政再建を実現するために）財政刺激策から手を引くことに伴って、出口戦略は総需要を支えるための拡張的な金融政策に焦点
東京新聞:タイ、世界遺産条約脱退か カンボジアとの国境問題で:国際(TOKYO Web)
【バンコク共同】世界遺産のヒンズー教寺院遺跡「プレアビヒア」周辺の国境線をめぐりカンボジアと対立するタイの当局者は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会の対応を不服として、世界遺産条約から脱退する意向を示した。２６日付の地元英字紙バンコク・ポストが報じた。 同紙によると、タイ政府は、パリで開催中の世界遺産委員会でカンボジア側が提案するプレアビヒアの管理計画を議題に上げないよう同委員会に求めていたが、受け入れられなかった。 これを受け、タイ政府代表団のスウィット天然資源・環境相は「脱退しか選択肢はない」との考えを示した。 ただタイでは７月３日に総選挙があり、政権が交代すれば国境問題などへの対応が転換する可能性がある。 ユネスコのホームページによると、タイでは文化遺産３件、自然遺産２件の計５件の世界遺産が登録されている。
『ONE PIECE』とフランス革命 週刊プレイボーイ連載(7) – 橘玲 公式BLOG
いまや「21世紀日本が生み出した聖書」（内田樹）とまでいわれる『ONE PIECE』は、「ひとつなぎの大秘宝（ワンピース）」を求めて大海原をゆく“海賊”ルフィの冒険を描いています。その壮大な神話的世界をひとことで説明することはとてもできませんが、物語の核にあるのが「仲間」であることは間違いありません。 ところで、仲間とはなんでしょう。 フランス革命で蜂起した民衆は、王政（旧体制）を拒絶し、「自由」「平等」「友愛」の旗を掲げました。とはいえ、近代の「原理」としてあまりにも有名なこの3つのスローガンのうち、自由と平等はだれでもすぐにその意味をつかめるものの、友愛（フラタニティ）という言葉はよくわかりません。日本では「慈善」や「博愛」などとも訳されますが、それが革命とどんな関係があるのでしょう。 フラタニティは、もとは中世のイングランドで流行した民間の宗教団体（結社）のことでした。都市の成立と人
車部品の軽量化 研究開発進む NHKニュース
車部品の軽量化 研究開発進む 6月27日 4時11分 地球の温暖化対策などで車の燃費の向上が課題となるなか、自動車メーカーなどの間では、炭素繊維を使った車の部品の開発といった軽量化に向けた研究開発の動きが広がっています。 このうち、ドイツの自動車メーカーの「ダイムラー」は、大手繊維メーカーの「東レ」と共同で、航空機の機体などに使われる炭素繊維を使った車の部品の開発を進めています。炭素繊維は、軽いうえに強度があることから両社では３年以内をめどに高級車向けに新たな部品として利用したい考えです。また、ドイツの自動車メーカーの「ＢＭＷ」も普及が期待されている電気自動車の走行距離を伸ばそうと車体に炭素繊維を利用して軽量化を図る研究を進めています。こうした動きは大学でも広がっており、名古屋大学は１０００度の高温に耐えられるうえ、水に浮くほど軽いアルミニウムとチタンで作った合金を開発しました。今後、車体
ヴェストファーレンに回帰する欧州 共通の利益よりも、やっぱり国益 JBpress(日本ビジネスプレス)
ドイツのアンゲラ・メルケル首相とフランスのニコラ・サルコジ大統領は絶えず、ユーロと欧州連合（EU）は不可分だと主張している。彼らは善かれと思ってそうしている。目的は人々を安心させることだ。 ユーロの破綻は欧州の計画全体が崩壊する前触れとなるため、ドイツとフランスは単一通貨を救済する、というわけだ。 この分析において、両国首脳が正しい可能性は十分ある。だが、こうした大胆な発言を、過去1年間ずっと続いたためらいや不決断と並べてみると、別の可能性が浮かび上がる。原因と結果が反対方向に向かっているという可能性だ。 ユーロが苦境にあるのは、欧州が苦境にあるからだ。ソブリン債務危機は、原因であるのと同じ程度に症状でもある。ギリシャの浪費、アイルランドの住宅ブーム、ドイツの向こう見ずな州立銀行はどれも、この危機に一定の役割を果たしてきた。だが、事態を収拾できないことが、より深刻な病を物語っている。 ユー
次の訳本の「日本語版のまえがき」より | 地政学を英国で学んだ
今日の甲州は曇りながらも蒸し暑い一日でした。 さて、次に出す国際関係論の訳本なんですが、原著者から「日本語版のまえがき」ということで短いイントロダクション的な文を書いてもらいました。 その中で、とくになかなか刺激的だった部分を、世界にさきがけて本ブログで紹介しておきます。 何かの参考にしていただければ幸いです。 ＝＝＝＝ 私は本書が日本語に訳されたことを本当に嬉しく思っている。なぜなら、この本の議論はなるべく多くの人々に聞いてもらう必要のあるものだからだ。 外交的に失礼となるリスクを承知であえて言わせていただければ、対外政策や安全保障政策における現在の日本は、一人のアメリカ人の目には、どうも自分だけの世界の「幻想」の中でひたすら頑張っているだけのようにしか見えないことがある。日本は目を覚まし、自分たちの将来を真剣に考え始める必要があるだろう。 （中略） もちろん日本の対外政策のエリートたち
地震津波の調査会が中間報告 NHKニュース
地震津波の調査会が中間報告 6月26日 20時13分 地震と津波の対策を検討する国の専門調査会は、今回の大津波のような最大級の津波に対して、住民の避難を軸にした総合的な対策が必要だという中間報告をまとめました。津波に関する情報伝達や防災教育などを改善し、避難場所の整備などに努めるべきだと提言しています。 災害の専門家などで作る国の専門調査会は、２６日都内で開いた４回目の会合で中間報告をまとめました。報告ではまず、防災対策の前提となる想定について、科学的にあらゆる可能性を考慮した最大級の地震と津波を検討し、最新の研究を取り入れて適宜見直すことが必要だと指摘しています。そのうえで、最大級の津波に対して、住民の避難を軸に土地利用や避難施設など取り得る手段を尽くした総合的な対策が必要だとしています。そして、適切な避難を促すため、▽津波警報などの情報伝達や防災教育、訓練などを改善するとともに、▽避難
南シナ海問題 中国に自制求める NHKニュース
南シナ海問題 中国に自制求める 6月26日 18時7分 南シナ海の島々の領有権を巡り、中国と東南アジア諸国の対立が深まるなか、この問題などを話し合うアメリカと中国の高官による初めての協議がハワイで行われ、アメリカは中国に対し、南シナ海でこれ以上緊張を高めないよう自制を求めました。 米中の高官協議は、アメリカのキャンベル国務次官補と中国の崔天凱外務次官が出席し、２５日、ホノルルにあるハワイ大学構内の施設で行われました。協議のあと行われた記者会見で、キャンベル次官補は、南シナ海の南沙諸島などの領有権を巡り、中国と東南アジア諸国が対立している問題について、「緊張は緩和すべきだと伝えた」と述べ、南シナ海でこれ以上緊張を高めないよう中国側に自制を求めたことを明らかにしました。そのうえで、アメリカとしては、すべての当事国が参加する多国間の協議を通じて問題の平和的解決を目指す考えを伝えたということです。
３号機プール水 強アルカリ性に NHKニュース
３号機プール水 強アルカリ性に 6月26日 13時4分 東京電力福島第一原子力発電所３号機で、使用済み燃料プールの水が強いアルカリ性を示していることが分かり、東京電力は、このままの状態が続くと、使用済み燃料を入れているアルミニウム製のラックが腐食するおそれがあるとして、２６日からホウ酸を入れてプールの水を中和する作業を始めました。 水素爆発で原子炉建屋が激しく壊れた福島第一原発３号機では、爆発の際に飛び散ったとみられるコンクリートなどのがれきが使用済み燃料プールの中に散乱していることが分かっています。東京電力では、プールの状態を調べるため、先月、水を採取したところ、ｐＨが１１．２と強いアルカリ性になっていることが分かりました。プール内のがれきから水酸化カルシウムが溶け出したことが原因とみられ、東京電力によりますと、このままの状態が続くと、使用済み燃料を束ねた燃料集合体を入れているアルミニウ
糖尿病：発症を高率で予測 筑波大などのチームが発見 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
血中のブドウ糖の濃度を調べる一般的な血糖値に加え、過去１～２カ月の平均的な血糖状態を示すヘモグロビンＡ１ｃ（ＨｂＡ１ｃ）を測定すると、いずれか一方を測定した場合に比べ、将来の糖尿病患者を高率で見つけ出せることを筑波大などの研究チームが世界で初めて突き止め、２５日の英医学誌ランセットに発表した。 同大大学院生らが、虎の門病院（東京都港区）とともに、９７～０３年に同病院で人間ドックを受診した人のうち、糖尿病ではない男女６２４１人（平均５０歳）を平均５年追跡した。その結果、空腹時の血糖値が糖尿病に近い高め（１デシリットルあたり１００～１２５ミリグラム）の人のうち糖尿病を発症した人は９％、ＨｂＡ１ｃが高め（日本の検査値で５．３～６．０％）の人で発症した人は７％だった。空腹時血糖値とＨｂＡ１ｃがともに高めの人の場合、３８％の人が糖尿病を発症した。 チームの曽根博仁・同大教授（内科）は「二つの検査を組
復興構想会議の致命的欠陥：イザ！
6月25日に発表された復興構想会議の致命的欠陥は、経済の再生にどうつなげるか、という視点が欠落している点である。「提言」では「再生」という言葉は77件、「復興」は258件、「経済」は47件、しかし「デフレ」または「デフレーション」の言葉は一ヶ所もない。付属の提言資料も「デフレ」、または「デフレーション」への言及はゼロだ。 つまり、２０年デフレの日本経済への現状認識をせずに、ひたすら復興、再生を連呼している。構想会議が経済を知らない、あるいはデフレを何とも思わない幸せな評論家たちの委員で構成したのは、財政至上主義の財務官僚主導の事務局の策謀だったのだろう。 提言付属の資料には「阪神淡路大震災とのマクロ経済環境の違い」編が挿入されている。 そこではさすがに、 名目ＧＤＰ 阪神淡路 平成6年度 489兆円 東日本大震災 平成22年度見通し 479兆円 という数値にふれているが、１６年前よりも１
NHK「かぶん」ブログ:NHK | 科学と文化のニュース | 浄化設備"能力目標を達成"
本格運転の再開が遅れている東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の浄化設備について、東京電力は、これまでの試験運転で放射性物質を取り除く能力が目標を達成したと発表しました。今月中にも、処理したあとの汚染水を再び原子炉に注入し、安定的に原子炉を冷却するシステムの構築を目指したいとしています。 福島第一原発では、汚染水の浄化設備のうち、アメリカ製の「吸着塔」という装置で、弁の設定ミスから放射性セシウムを取り除く能力が落ちていたことが分かっています。東京電力は、弁を点検し直したうえで、２３日の夜、改めて処理後の水を分析した結果、アメリカ製とフランス製の２つの装置を合わせた全体では放射性物質の濃度が１０万分の１に下がり、目標を達成したとしています。しかし、アメリカ製の装置単体では放射性物質の濃度が依然として１０分の１程度しか下がっていないことから、引き続き原因を調査するとしています。また、これまでの
NHK「かぶん」ブログ:NHK | 科学と文化のニュース | もんじゅ 落下した装置を回収
去年、１４年ぶりに運転を再開した、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で、重さ３トンもある装置が原子炉内に落下して引き抜けなくなっていましたが、２４日午前５時ごろ、１０か月ぶりに回収されました。今後、原子炉の内部に損傷がないか影響を確認する必要があり、運転再開までにはなお時間がかかりそうです。 高速増殖炉「もんじゅ」は、去年５月、ナトリウム漏れ事故以来１４年ぶりに運転を再開しましたが、再開から３か月後の去年８月、核燃料を交換するための重さおよそ３トンもある装置が原子炉内に落下し、装置が変形して引き抜けなくなっていました。このため、日本原子力研究開発機構は、装置を引き抜く時に引っ掛かる原子炉のふたの一部を取り外す回収作業を、２３日午後９時前から行った結果、２４日午前５時ごろ、引き抜き作業を終えたということです。トラブル発生から１０か月ぶりに問題の装置を回収できたことで、今後は原子炉内に損傷が
オバマ大統領によるリビア米軍介入を米国下院が否定: 極東ブログ
北大西洋条約機構(NATO)が主導するという建前のリビアへの軍事介入に対して、限定的関与とオバマ大統領が称する米軍の軍事行動を認めるべきか。この問題が米国議会で問われた。表現がまどろっこしくなるのは、真相をオバマ流の修辞で糊塗するからである。ざっくり言えば、NATOを米軍が率いている戦争をオバマ大統領が独断で実行している状態に米国民が疑念を持っているということだ。 それはそうだろう。どう見ても、オバマ大統領は、国会を無視して戦争をやらかしているという点でブッシュ前大統領のイラク戦争よりひどい軍事暴走である。リビアの軍事介入が人道的であるというなら、政府による虐殺の続くシリアを傍観しているダブスタはどうなのだろうか。 なるほど諸議論はあり、オバマ大統領は巧妙に議論を紛糾させているが、大筋から見るなら、米国の政治制度では、宣戦布告の権利を有するのは連邦議会でる。有事には大統領の決断が優先される
空疎な“美文”と復興
この“小説”を被災者はどんな思いで目を通すのか―。 ２５日、首相に提出された復興構想会議の「提言」はそう思わざるを得ないほど飾った文章が散在します。 前文冒頭から「破壊は前ぶれもなくやってきた」「かくてこの国の『戦後』をずっと支えていた“何か”が、音をたてて崩れ落ちた」。原発事故についても、「パンドラの箱があいた時に、人類の上にありとあらゆる不幸が訪れたのと類似の事態」「しかし、パンドラの箱には、たったひとつ誤ってしまわれていたものがあった。それは何か。『希望』であった」という調子です。 工夫を凝らした“美文”をもって、故郷を離れ、放射線による健康被害に日々おびえて暮らす被災者・国民に「希望」を説く―。しかし、その“美文”を一皮はげば、復興財源の確保を口実に、これら被災者にもかぶさってくる消費税増税さえ可能にする危険な中身があらわれます。 記者は震災１０日後に被災地入りしました。がれきの山
対リビア軍事力行使権限付与/米下院が決議案否決/１２３対２９５の大差
【ワシントン＝小林俊哉】米下院は２４日の本会議で、大統領にリビアで軍事力を行使する権限を付与する決議案を賛成１２３、反対２９５の大差で否決しました。米軍が現在行っているリビアでの軍事活動に直接的な影響はないものの、議会側で強まっている不満を反映したものです。 下院では、オバマ大統領がリビア介入を開始した際、戦争権限法に基づく議会承認を求めなかったことから、与野党から批判が出ていました。 今回の決議案は与党・民主党議員が提出したものですが、民主党から７０人が反対に回り、共和党は大半が反対しました。カンター院内総務など、共和党指導部も反対に回りました。 ベイナー下院議長（共和）は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍が行っているリビア介入を損なうようなことをするつもりはないと述べており、今回の決議案の否決は、あくまでオバマ大統領が議会承認を事前に求めなかったことによるものだと主張しています。 上院で
復興構想会議提言/被災者の願い押さえ込む過ち繰り返すな
「たたかいなしに希望はやってこない」――政府の東日本大震災復興構想会議が２５日に提出した「復興への提言～悲惨のなかの希望～」は、このような根本問題を投げかけるものとなりました。 漁民の反発無視して「水産特区」盛り込む 同会議は菅直人首相の肝いりで４月に設置されたもので、首相は初会合で「創造的復興」の理念を掲げました。今回の「提言」は、同じ理念ですすめられた阪神・淡路大震災の「復興」が、大企業による開発を優先し、元の生活を取り戻したいという被災者の願いを上から押さえ込んだのと同じ過ちを、東日本で繰り返す危険を示しているといわざるを得ません。 その象徴が、「水産復興特区」構想です。大震災は、東北沿岸部の第１次産業にとりわけ甚大な被害を与えました。それだけに、この分野でいかなる方向を示すかが、全体の復興をも占う焦点の課題となっているのです。 「提言」は、民間企業参入のため、漁業権の規制緩和を行う
古賀茂明氏の偉大なる「実績」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
正直言って、ここ十数年あまりマスコミや政界で「正義」として語られ続け、そろそろ化けの皮が剥がれかかってきたやや陳腐な議論を、今更の如く大音声で呼ばわっているような印象を受ける本ではありますが、それ自体は人によってさまざまな見解があるところでしょうし、それを素晴らしいと思う人がいても不思議ではありません。 彼が全力投球してきた公務員制度改革についてもいろいろと書かれていますが、不思議なことに、公務員全体の人数の圧倒的多数を占める現場で働くノンキャリの一般公務員のことはほとんど念頭になく、ましてや現在では現場で直接国民に向かい合う仕事の相当部分を担っている非正規公務員のことなどまるで関心はなく、もっぱら霞ヶ関に生息するごく一部のキャリア公務員のあり方にばかり関心を寄せていることが、（もちろんマスコミ界や政界の関心の持ちようがそのようであるからといえばそれまでですが）本来地に足のついた議論を展開
「大停滞と大不況；回顧と教訓」 by Barry Eichengreen – 道草
以下は、Barry Eichengreen, “The Great Recession and the Great Depression: Reflections and Lessons（pdf）”（Central Bank of Chile Working Papers No.543, September 2010）の部分訳（論文ページpp.1～pp.4の訳。pp.5以降で論じられている今後の国際貿易・金融システムの見通しに関する箇所は省略）。 これまでしばしば、2008年以降の世界的な同時不況－いわゆる大停滞（The Great Recession）－と1929年に世界経済を襲った経済不況－いわゆる大不況（the Great Depression）－との比較が行われてきた。本論文では、現在の大停滞下における政策当局の反応が1920年代～1930年代の政策当局の反応とどれだけ大きく異なる
超富裕層からの7つの人生訓 - himaginary’s diary
バリー・リソルツが表題の件について書いている（原題は「7 life lessons from the very wealthy」；WaPoに書いた記事のリポスト）。仕事の関係で知り合った大金持ちを通じて学んだこととの由。 冒頭には、Bill Vaughanの「Money won’t buy happiness, but it will pay the salaries of a large research staff to study the problem.（金で幸せは買えないが、そのテーマについて研究する多数の研究員の給与を賄える）」という警句が引用されている。 以下はそのエントリの簡単なまとめ。 金は無いよりあった方が良い 金で幸せは買えないが、経済的安定、健康、教育、旅行、快適な引退生活が買える。一言で言えば、自由が買えるということ。 「キャッシュリッチ」で「時間貧乏」になるな
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江戸時代 幕末の武士・農民・色々な職業、風景の写真 : ニュー速VIPブログ(`･ω･´)
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