「労働」かどうかはともかく、かつて3年住んでいたベルギーの社会問題ということで、エントリを上げます。ソースはEUobserverです。 http://euobserver.com/9/29809(Belgium moves towards banning the burka) 上の写真でムスリム女性のかぶっているブルカというかぶり物ですが、ベルギー国会の内政委員会は3月31日、満場一致でブルカとニカブというムスリム女性のかぶり物を禁止する法律を採択しました。これらをかぶると、15-25ユーロの罰金または7日間以内の禁固が科せられます。立派な刑事犯罪です。 厳密に言うと、職業上の必要がない限り、顔をすべて覆ってはならず、例外はカーニバルやその他の祭りで仮面をかぶることを警察が許可した場合だけです。イーペルの猫祭りでは猫のお面をかぶって行列してもいいけど、ブルカはいかん、と。 フランスでも同様
空港での入国審査時に指名手配犯や強制退去となった外国人のリストと指紋を照合する「生体情報(バイオメトリクス)認証システム(BICS(ビツクス))」をすり抜けて不法入国しようとするケースが相次いでいる。指に傷をつけたり、特殊テープを張り付けるなど手口はさまざまだ。テロリストがこうした手法で入国し、国内に潜伏する可能性もあり、法務省入国管理局も肉眼での確認を徹底するなど、「BICS破り」への監視を強めている。 ■指にN字型の切り傷 BICS導入が1週間後と迫っていた平成19年11月13日の成田空港。中国から到着した飛行機から「任(ニン)建光(ケンミツ)」名義のパスポートを持った中国籍の男が降り立った。男の本名は「任(レン)勝(シヨン)」。日本から強制送還された過去があったが、他人名義の偽造パスポートで入国審査をすり抜けていた。 男は今年8月、東京都板橋区のアパートから現金を盗んだとして、警視庁
世間では新しい内閣が発足したというのが話題のようですが、わたくしは昨日朝から本日夕方まで連合総研の研究会で長野県は上田市に行って、日系ブラジル人の状況を調べておりました。請負(派遣)会社とその運営するブラジル人学校や、とりわけ現在失業中の日系ブラジル人6人の方々のお話は大変興味深く有益なものでした。 その内容はいずれ連合総研の報告書にまとめられることになるので、ここではごく印象論だけ。金融危機の影響で彼らが昨年末から今年の初めにかけて大量にクビを切られて、受給していた雇用保険が早ければ7月頃から遅くともこれから続々と切れていきます。 それに伴って、帰国する人々、なんとか日本に残ってがんばろうとする人々など、さまざまなのですが、その意思決定にかなり影響を与えているのが子どもがどちらの学校文化で育ったかなんですね。日本の小学校で精神形成した子どもたちは、今更ブラジルに戻ってもなかなかなじめず、
カリフォルニア州弁護士が執筆している、アメリカ移民法を中心とした最新情報を月2回のペースで掲載しています。 [JINKEN.COMトップページ]にも米国ビザ情報を掲載していますので、是非ご覧ください。 日本のアメリカ大使館・領事館でビザを申請して、認められる場合ももちろんありますが、拒否の場合もあるわけです。拒否されることは快いと思う方は少ないでしょうが、拒否をされると、もう二度と申請できないのではないか、そうでなくても、数年間は入国できないのではないか、という不安がよぎるでしょう。実際に麻薬、売春にかかわっていたり、過去に不法就労、不法滞在したりした場合には、法律上、アメリカに入国できなくなる場合があります。入国禁止の年数についても、法律で規定されています。 法律で入国禁止されている場合もありますが、大使館・領事館が「裁量」によってビザ申請が却下される場合がありますね。一応、すべて必要
今朝の産経新聞政治面に、ミニニュースとして「小沢氏に外国人地方参政権付与を要請」という記事が載っていました。やはり蠢きだしたか、という思いがします。この外国人参政権付与問題は、鳩山由紀夫、小沢一郎、岡田克也、菅直人、輿石東…と民主党の執行部・幹部はほぼ全員賛成であり、有権者の目をごまかすためか衆院選マニフェストには入れなかったものの、民主党の政策集「INDEX2009」には早期の実現が明記されているものだからです。記事は以下の通りでした。 《民主党の小沢一郎代表代行は11日、党本部で「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上推進議員連盟」(岡田克也会長)の事務局長を務める川上義博参院議員と面会した。川上氏は、来年の通常国会で、永住外国人へ地方選挙権を付与するよう要請した。面会には在日本大韓民国民団(民団)のメンバーが同席した。》 …衆院選で民主党を「法律に違反しない範囲で」(民
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■バラバラは力 5月30日、横浜市で開かれた民主党の次期衆院選候補者の会合。保守系から左派系まで「モザイク模様」と指摘される党内事情に関する出席者の質問に、幹事長の岡田克也は笑みを浮かべてこう答えた。 「最近は開き直った。バラバラで何が悪い。違いが一つにまとまったとき、すごく大きな力になる」 「バラバラ」の一つの典型例が、永住外国人への地方参政権付与問題だ。民主党は昨年6月、前代表の小沢一郎の諮問機関を設置し、参政権付与法案の提出に向け検討を進めた。 民主党では、代表代行の小沢、岡田をはじめ代表の鳩山由起夫、代表代行の菅直人ら主だった幹部はみな、この法案に賛成の立場だ。ところがこれに対し、保守系を中心に51人の党所属議員が「拙速だ」と早急な意見集約に反対する要望書を幹部に突きつけ、結論が見送られた経緯がある。 「日本列島は、日本人だけの所有物じゃない」 鳩山は幹事長当時の今年4月17日、
【日本の議論】押し寄せる中国人観光客 福の神? それとも…間接支配を不安視する識者も (1/4ページ) 2009.8.9 18:00 家電量販店「ヨドバシカメラ」の店内には、中国人向けの中国語案内板が各所に取り付けられている=東京・秋葉原の「ヨドバシカメラマルチメディアAkiba」(豊吉広英撮影) 大陸から日本に“赤い波”が押し寄せている。平成12年に中国から日本への観光旅行が解禁されてから9年。訪日中国人数は昨年初めて100万人を超え、国内の観光地や小売店、公共交通機関に掲げられる中国語の案内板は今や、日常の風景だ。これまで団体客のみに発給されていた観光ビザが、今年7月からは裕福な個人客にも許可された。中国人旅行者をめぐる市場は不況にあえぐ旅行業界や小売店にとって、魅力的な存在となっている。一方、不法残留や犯罪の増加などに加え、経済力による間接支配を不安視する識者もいる。増え続ける中国
はじめに 外国人集住都市会議は、ニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住する都市の行政と地域の国際交流協会等をもって平成13年度に設立されました。 これまで、外国人住民に関わる施策や活動状況に関する情報交換を行うとともに、首長会議を開催し、国・県及び関係機関への提言等を通し、地域で顕在化しつつある様々な問題の解決にむけて取り組んできました。 なお、本会議の平成19年度〜20年度の事務局は、岐阜県美濃加茂市です。 <更新情報> 2008.9.24「東京2008」参加申込み受付は、定員になりましたので、 終了しました。 たくさんのお申込みありがとうございました。 2008.9.8 「東京2008」参加申込み受付を開始。 2008.9.4 HPリニューアルしました。 「東京2008」の情報掲載。
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