戦後日本における労働者参加論の系譜 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
労働者参加というと「社会主義！」などと脊髄反射する低知能がはびこる今日この頃ですが、実定会社法に労働者参加が明記されているヨーロッパ諸国だけでなく、戦後日本でも会社における労働者参加に関する議論は脈々となされてきました。とりわけ、経営側では経済同友会、労働側では同盟がその主唱者的位置を占めています。 この関係について、拙著『労働法政策』の中で、簡単な歴史的記述をしていますので、以下にその部分を引用しておきます。 第Ⅴ部 労使関係法政策 第２０章 労使協議制と労働者参加 第３節 労働者参加 ２ 労働者の経営参加 (1) 戦後の経営参加構想 日本における経営参加構想として特筆すべきは、１９４７年９月に経済同友会企業民主化研究会*14が発表した「企業民主化試案－修正資本主義の構想－」*15であろう。 これはまず企業を株主の所有とする考え方を改め、企業を以て経営、資本、労働の３者によって構成される
他人の職業や待遇について「経営者目線」で批判することは回り回って労働者であるご自身に跳ね返ってくるというカラクリ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
「machineryの日々」さんのブログで、「経営者天国」というエントリが書かれていて、大変興味深い記述がありました。そこで引用されているyellowbellさんの文章も併せて引用します。 http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-365.html >>「育休取るって、お前の仕事は誰がやるんだよー」なんて上長もよく見かけますが、そのために管理職の権限を持っているのです。上司には早いとこ休暇中の業務体制を示してもらって、休みまでに誠実に引き継ぎができるようにしなくてはいけません。もし「休んでいいけど、お前の代わりは自分で見つけて引き継ぎしとけよ。俺は知らんぞ」という上司がいるなら、その上司が部下への指揮命令を怠ったことになり、自分の義務を果たしていないことになります。その場合は、ちゃんとそれを指摘して、それでもわからない場合はさらにその上長に相談を
『生活経済政策』1月号の座談会 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『生活経済政策』の2010年1月号が送られてきました。特集は「社会保障制度の再建」です。 明日への視角 ケインズ革命を超えて—社会的・連帯経済体制の構築／粕谷信次 特集 社会保障制度の再建 座談会 社会保障制度の再建 —民主党の社会保障政策をどう評価するか／駒村康平、大沢真理、宮本太郎、小塩隆士 「子ども手当」は社会手当か、公的扶助か／阿部彩 政権交代と幼保問題の行方／吉田正幸 総合医制度の定着に向けて／一圓光彌 連載 人間性の回復［10］ 有効に機能する財政を／神野直彦 連載 ピノッキオの眼［10］ チャタレー夫人の恋人／村上信一郎 新刊案内 『鳩山政権への提言』／生活経済政策研究所編 このうちやはり興味深いのは駒村、大沢、宮本、小塩の４先生による座談会でしょう。 このなかのたとえばベーシック・インカムについてのやりとりも極めて本質を突いています。たとえば、 >宮本 気になるのは、今のベ
欧州社会党の10原則 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨年12月に開かれた欧州社会党大会で採択された「新ソーシャル・ヨーロッパ－我らの共通の未来への10原則」という決議がなかなか興味深いです。 http://www.pes.org/downloads/10principles_FINAL_EN.pdf 10原則とも、まず「・・・と言う者がある。我ら欧州社会党は・・・」という調子で始まります。 第1原則「万人の権利と義務－結束の本質」も、「我々の社会の未来を市場の力の導きに委ねよという者がある。我ら欧州社会党は政治的決定を行った:万人の権利と義務である。」と言う調子です。市場原理主義の反対は決して福祉よこせではありません。こういう言い方をします。 >個人は社会と労働力に十全に参加する権利を有する。彼らの義務は、質の高い教育訓練や他の人的資源を高めるための措置の機会を掴むことである－彼ら自身の利益と社会全体の利益のために。 たいへんワークフェアで
http://homepage3.nifty.com/hamachan/jinzai0910.html
民主党の大勝で政権交代が実現した。同党などが公約してきた労働者派遣法は改正され、規制が強まるのだろうか。独立行政法人労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎統括研究員（労使関係・労使コミュニケーション部門）は「ゼロベースからの議論再開を」と提言する。（聞き手・本間俊典＝編集部）
総選挙を支える日雇い派遣 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
NHKの解説委員というのは、そんじょそこらの評論家よりも遥かにものが見えているという実例。この後藤千恵さんは、何回かお会いしてお話ししていますが、とても素晴らしい方です。 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/25655.html >Ｑ１：日雇い派遣は、禁止される方向で検討が進められていたと思うんですが？ Ａ１：はい、そうです。日雇い派遣は、アルバイトとは違って、派遣会社に登録している人たちが、一日単位で雇用契約を結んで、仕事につくものです。低賃金で不安定な雇用の象徴とされ、今回の選挙戦でも、各党が日雇い派遣の禁止や原則禁止を公約に掲げています。その選挙の投開票作業に、大勢の日雇い派遣の人たちが携わるんです。たとえば、横浜市では１２００人、神戸市では７００人。投票所での受け付けや、開票の際に票をそろえたり、仕分けしたりする作業をすることになっています
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
NIKKEI NET（日経ネット）：長妻厚労相、製造業派遣は原則禁止 年金記録も再調査
厚生労働大臣: アモーレと労働法