一知半解氏が北欧は解雇自由だなどとまたぞろ虚偽を唱えているらしいので、拙稿より北欧諸国の解雇規制の記述を引いておきます。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/roubenflexicurity.html（『季刊労働者の権利』2007年夏号原稿 「解雇規制とフレクシキュリティ」） (4)　デンマーク 法律上原則として使用者は労働者を自由に解雇できる。ただし中央労使協約により、解雇は公平で予告が必要である（勤続に応じて3ヶ月～6ヶ月）。著しい非行の場合は即時解雇が可能である。使用者は解雇の正当理由を示さなければならず、これに不服な労働者は解雇委員会に申し立てることができる。解雇委員会は、労使間の協調が不可能ではないと認めるときは復職を命じることができる。 (7)　フィンランド 解雇予告期間は勤続に応じて14日～6ヶ月。普通解雇にも労働者個人又は企業の経済状況

先月（９月３０日）のエントリで紹介した、『大原社会問題研究所雑誌』９／１０月号の特集「パターナリズムの国際比較」が、PDFファイルとしてアップされました。 http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/oz/611-612/index.html この時間差がねえ。 前回も書いたように、「一見パターナリズムとは正反対の国のように見えるスウェーデンにおいて、パターナリズムこそが市民的公共性の形成に重要な役割を果たしたこと」を歴史分析から示しているクリステル・エリクソン＆ジョン・ボリビィの「スウェーデンにおけるパターナリズムと市民的公共性」が、やはり読まれるべきでしょう。 http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/oz/611-612/611-01.pdf 前回は訳者解題を書き写すので精一杯でしたが、今回はコピペできるので、この論文の最後の「総括」

さる１０月２０日のエントリで紹介したＯＥＣＤ方式の相対的貧困率ですが、ここでは、相対的貧困率だけで何か政策を論じられるなんて思ってはいけないよ、という話を。 もう７年以上も前になりますが、すでに廃刊になった『総合社会保障』という雑誌に「ニュー・ヨーロッパへの新展開－－変貌するヨーロッパの雇用・社会政策」という連載をしていたことがありますが、そのときに、ＥＵでは貧困から社会的排除に問題意識が変わりつつあると言うことを紹介し、その一環で、「貧困と社会的排除の指標」の開発にむけていろいろと取り組みがされていることも紹介しました。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/shahoshinpo6.html このときに紹介したアトキンスン報告では、つぎのような包括的な指標によって、人々がどれだけ社会に統合されているかを測ろうとしていました。 (1)経済的貧困：世帯所得

ここ数日、本ブログを騒がせてきた池田信夫氏の熱烈ファンとおぼしき「読者」氏によるわたくしへの糾弾ですが、その主たる書き込みがコメント欄になされたため、必ずしも「読者」氏の期待するような形で広く一般に公開されていないという印象を与えているようであり、また、コメントがなされた対象エントリが不適切なため、他のエントリのコメント欄に移動したことをもって「俺の昨日送信したコメントは予告もなく削除しましたね。」という風に誤解されたこともあり、「読者」氏の意向を全面的に受け入れて、ここに「読者」氏によるわたくしへの糾弾文書のすべてと、それに対するわたくしの反論文書を、何の手も加えずに、そのままの姿で、再度公開したいと思います。 わざわざいくつかのエントリのコメント欄を見に行かなくても、「読者」氏がわたくしを糾弾していた理由がどこまで的確であるか、わたくしの対応がどこまで不誠実なものであったかが、読まれる

芦田宏直さんの「芦田の毎日」というブログで、中教審「キャリア教育・職業教育特別部会」の「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」についての論評記事が５回にわたって掲載されており、その中で拙著『新しい労働社会』のメンバーシップ論・ジョブ論が何回か引用されております。 ひとまとめにしたPDFファイルは http://dl.getdropbox.com/u/1047853/ver04%E3%80%8C%E9%AB%98%E7%AD%89%E6%95%99%E8%82%B2%E3%80%8D%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%80%8C%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E3%80%8D%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A8%AE%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%8B.pd

HALTANさん経由で、 http://d.hatena.ne.jp/HALTAN/20091027/p1 ル・モンド・ディプロマティーク日本版の「デンマーク福祉国家の動揺」と題する興味深い記事を見つけました。 http://www.diplo.jp/articles09/0910.html ちなみに、在欧当時は仏語版の同紙に目を通したりしていたものですが、最近は丸ドメの傾向が強く、ほとんど手に取らなくなってしまいましたなあ。それはともかく、 HALTANさんは最後の方の移民関係の記述に注目しておられ、これは本ブログでも何回か取り上げてきたネーションに立脚した福祉国家と移民問題の矛盾という大きなテーマですが、ここで取り上げたいのはそれとは別の話。デンマークが誇る「フレクシキュリティ」の柱の一つである寛大な失業給付についてです。 >国立雇用局によれば、24歳未満の若者の失業者数は８カ月で４倍

明石書店さんから。新刊の『日本の大学改革　OECD高等教育政策レビュー：日本』をお送りいただきました。 ありがとうございます。 『日本の若者と仕事』の監訳作業は着々と進めておりますので、ご安心を。 さて、本書ですが、 http://www.hanmoto.com/bd/isbn978-4-7503-3083-9.html >国立大学の法人化以降、日本の高等教育は様々な社会的圧力により常に改革を迫られてきた。自律性の向上にむけた日本の高等教育の現状と課題について、財政、管理運営、労働市場、格差是正、質保証、国際化、研究開発など広範な分野をカバーし包括的に評価する。 過去10年間，多くのOECD加盟諸国で高等教育が急激な拡大を果たした。経済発展を支える枢軸としての役割が大きくなるにつれ，高等教育には経済と労働市場の国際化が生む圧力に耐え，それを超える力をつけることが求められている。高等教育に期

真正リバタリアン氏が、なかなか興味深いことを言っています。 http://libertarian.seesaa.net/article/127352993.html（Don't trust anything except truth） はじめは、まあ当たり前のことですが、 >世の中には、自分はなんでも分かっているようなふりをする思い上がった自称専門家が多い。 特に大学の世界には、そのようなアホしかいないといっても過言ではないと思えるほど、思い上がった自称専門家であふれている。大した一流大学ともいえない大学の教員でも驚くほどの尊大な無恥厚顔ぶりだ。”サイバーなんちゃってリバタリアン”氏なんかも、いい加減な”専門知識”を振りかざしつつ、まじめに財政破綻論や増税を唱えているようだが、そういう”経済評論家”というのは、すぐに底を見透かされて飽きられる運命だということを肝に銘じたほうがいい。そろばん

マシナリさんが「紛争になってからではもう遅い」というエントリで、労働委員会が個別労働紛争処理に熱を上げていることに皮肉を効かせています。 http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-349.html >「人事労務管理の個別化、労働組合組織率の低下」って労働委員会が言っちゃっていいんでしょうか？　排他的交渉権を認めず複数組合に個別の労働基本権を認めてきた労働委員会が、同じ企業内で正社員中心の利益団体と少数派正社員による思想集団とに分断され、それらに包摂されない非正規社員は企業外の地域ユニオンがまとめ上げるという、職場単位ではちっとも団結しない労働組合を作りだしたのではなかったですかね？ 集団的労使関係構築の支援を本来の使命とする労働委員会が個別労働関係紛争処理の広報活動に力を入れるというのは、とうとう行き着くところまで行ってしまったなあと感慨深いもの

フジスタッフホールディングスが設立したグローバルスタッフィングリサーチセンターから、『より多くの人々に雇用機会を－人材派遣業界が労働市場の機能改善に貢献するために』という冊子が送られてきました。 これはネット上でも公開されていますので、ダウンロードして読めます。 http://www.fujistaff-holdings.jp/gsrc/index.html >これは、国際人材派遣事業団体連合（Ciett）で欧州地域を統括するEurociettが、2007年に発行した調査レポートを日本語に翻訳したもので、EUにおいて人材派遣業界が果たしてきた経済成長や雇用創出への貢献などを客観的な視点から報告しています。また、業界が成せる一層の貢献を妨げる規制や根強い誤解を明確にし、それらの撤廃に向けた取り組みと規制当局への要請事項についてまとめています。今後、わが国における派遣制度や労働市場そのもののあ

http://d.hatena.ne.jp/kihamu/20091009/p1（暴力の定義について） いろいろといきさつのある話のようですが、それはとりあえず括弧に入れて、労働現場における実務的な「暴力の定義」の一つの例として、ＥＵの労働安全衛生諮問委員会の「職場の暴力」の定義を見ておくのも役に立たないわけではないでしょう、ということで。 >Violence can be defined as a form of negative behaviour or action in the relations between two or more people, characterised by aggressiveness, sometimes repeated, sometimes unexpected, which has harmful effects on the safety,

さて、仙谷大臣の所管は「行政刷新」のほかにも、規制改革や公務員制度改革などがありますが、その公務員制度改革の動きがどうなっているかを見ると、内閣におかれた国家公務員制度改革推進本部労使関係制度検討委員会の資料と議事録が http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kentou/kaisai.html ワーキンググループの資料と議事録が http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kentou/working/index.html に載っています。 ここでは、総選挙後の９月７日の委員会に提出されたワーキンググループの検討状況報告を見てみます。 http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kentou/dai12/siryou5.pdf（制度骨格に係る論点について） いろいろな論点が上がっていますが、わたしが気になったのは