麻生政権最末期とあって首相官邸では閑古鳥が鳴いています。本日は麻生首相の昼ぶらも夜ぶらもなしで、官邸内も記者クラブも閑散としています。数日後には主も入れ替わり、人で溢れんばかりになるのでしょうが、しきりと盛者必衰だの諸行無常だのといった言葉が脳裏に浮かぶ次第です。 さて、私は衆院選公示前の８月１７日のエントリ「民主党・鳩山由紀夫代表の過去発言を振り返る」（http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1178447/）で、次期首相、鳩山氏の当選以来の発言をいくつか拾い、紹介しました。で、本日はその第２弾をお届けしようと思い立ちました。日本の命運を託す人物について、なにがしかのことを知っておくのは悪いことではないでしょうから。 「国連至上主義という誤った考えを持っているのは日本ぐらいです。米国などは冷静に国連を見ています」（平成８年７月１８日付日経、新党さきがけ代表幹

これまでにない重大な意味を持つ衆院選は、いよいよ明日、公示され、選挙戦も「本番」を迎えます。まあ、結果はある程度見えているようにも思いますが、それはそれとして、今後の成り行きを一つひとつ注意深く見守っていきたいと思っています。 そこで本日は、選挙後にはいったん首相になる可能性が高い民主党の鳩山由紀夫代表の過去の言動についていくつか紹介しようと思います。次期首相（？）の人となりや考え方の一端を知る参考になれば幸いです。 「選挙に言動を左右されない志を持った政治家の集団を生み出すことが日本の未来を導く可能性をもたらすのである。常に選挙を念頭に行動し、世話になっている団体に頭が上がらず、本音が言えない政治家を政治家と呼ぶべきではない」（平成８年１月１６日付朝日、新党さきがけ代表幹事、「論壇」欄に寄稿して） 「あまり苦労知らずに今日まで政治の世界にいて、無理をしてきてない。それだけ市民の発想に近い

米オハイオ州コロンバスの民家を襲った強盗犯の男（２０）が約２時間後に現場に戻り、被害者の女性をデートに誘った。男は警察を呼ばれ、あえなく逮捕された。　警察によると、男は仲間２人と共に女性宅を襲撃。女性は戻ってきた男が先ほどの強盗とすぐに気づき、親族を通じて通報した。男は収監され、保釈金は１０万ドル（約９２０万円）という。（ＡＰ）

【北京＝二階堂祥生】御手洗冨士夫・日本経団連会長ら日中経済協会の訪中代表団は８日、中国の通商政策を統括する商務省の幹部と北京市内で会談した。 中国政府が来年５月から導入する予定のＩＴ（情報技術）製品の中核情報をメーカーに強制的に開示させる制度について、日本側が撤回を求めたが、中国側は予定通り実施する考えを示した。 新制度は、ＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図などの開示を求める内容で、日本の電機メーカーなどが反発している。 会談で、ソニーの中鉢良治副会長が「対象製品が不明確であるなど懸念しており、再考をお願いしたい」と要請したが、中国側は「制度の実施範囲は政府調達に限定し、第三者への情報漏えいはない」と強調した。 日本側には、中国が主張する政府調達の範囲があいまいで、国有企業向けの製品など広い範囲に適用されるのではとの懸念が強い。

衆院選で街頭に配布された民主党のマニフェスト。民主党は数々の政策とともに、財源確保のための「埋蔵金」の活用を公約したが…＝８月２３日、東京・大井町駅前（鈴木健児撮影） 民主党が政権公約（マニフェスト）に掲げた「子ども手当」などの重要政策を実行するため、財源確保に乗り出そうとしている。公共事業費の削減などで無駄な予算を徹底的に洗い直す一方、もう一つ、大きな論議を呼んでいるのが、国の特別会計に埋もれているとされる「霞が関の埋蔵金」の活用だ。時代がかった大仰な呼び名だが、この埋蔵金とは一体、どんなお金なのだろうか。　（会田聡）　民主党の政策を実施するには、平成２５年度で１６兆８千億円もの巨額の財源が必要になる。そこで着目したのが埋蔵金で、マニフェストには「税金などをため込んだ『埋蔵金』や資産を国民のために活用する」と明記。埋蔵金の具体例として財政投融資特別会計（財投特会）や外国為替資金特別会計（

中学生の娘らに売春させたとして、児童福祉法違反などの罪に問われた佐賀県内の無職の母親（３６）の判決で、佐賀地裁は９日、懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役３年６月）を言い渡した。　判決理由で伊藤ゆう子裁判官は「自ら客を選んで報酬の一部を生活費に充てた。娘などに与えた影響は大きいが、強制的な要素は乏しかった」と述べた。　判決によると、母親は２月２１〜２３日、中学生の次女＝当時（１３）＝に男を引き合わせ、１日１人ずつ、３人と県内で売春させた。３月２７日には長女の友人＝同（１５）＝にも売春させた。

今年１〜６月（上期）の米国の雑誌発行部数が前年同期比で１．２％減少した。なかでも『ＴＶガイド』『プレイボーイ』が大きく足を引っ張った。　この数字を発表した米新聞雑誌部数公査機構（ＡＢＣ）によると、コンデナストが発刊する『ヴォーグ』やワシントン・ポストの『ニューズウィーク』に代表される一般向け雑誌５２１誌の発行総部数は３億３９６０万部に減少。２００８年上期は３億４３７０万部で前年同期とほとんど変化がなかったが、下期に１％近く減少した。調査会社モーニングスターのアナリスト、トム・コルベット氏（シカゴ在勤）は、前期に続く発行部数の減少で「広告主の関心が雑誌から離れる可能性がある」と述べる。米国の主要出版社の広告売り上げは今年上期に２１％減少した。　「広告主に一定の発行部数を確約することは雑誌出版社にとって重要。発行部数に波があったり減少したりすれば、広告が減り死活問題に発展しかねない」とコルベッ

９日午前３時半ごろ、大阪市北区天満２丁目の「ファミリーマート天満２丁目店」で、男が男性店員（２４）にカッターナイフを突きつけ「お金いただけますか」と脅した。店員が考え直すよう説得。駆けつけた天満署員が強盗未遂の疑いで男を現行犯逮捕した。店員にけがはなかった。　天満署によると、男は住所不定無職宮田涼容疑者（２４）。逮捕時、コンビニの事務所でおとなしく待っていた。所持金は数円しかなく「お金に困ってやった」と供述している。

<お知らせ>　日経ネットPLUS　閉鎖について 「日経ネットＰＬＵＳ」は10月12日をもってサービスを終了しました。2007年のサービス開始から４年近くにわたってご活用いただいた読者の皆様にお礼を申し上げるとともに、今後は「日経ネットＰＬＵＳ」で培ったノウハウも生かした「日本経済新聞　電子版」をご利用いただきますようご案内申し上げます。 ＞＞「日本経済新聞　電子版」を利用する

このたび、文部科学省において、高等学校教育の改革に関する推進状況について調査しましたので、その結果について公表します。 1．調査内容 各都道府県等における高等学校教育の改革に関する推進状況について調査を行い、その結果を取りまとめたものです。 2．調査結果の概要 (1) 中高一貫教育校の設置・検討状況 平成20年度の337校と比較して33校増加し、平成21年4月現在370校となっています。 内訳は、中等教育学校42校、併設型247校、連携型81校です。 　 なお、平成22年度以降に設置が予定されている中高一貫教育校は33校です。 (2) 総合学科の設置状況 平成20年度の334校と比較して10校増加し、平成21年4月現在344校となっています。 (3) 単位制高等学校の設置状況 平成20年度の857校と比較して43校増加し、平成21年4月現在900校となっています。

「平成２１年２月で工場を閉鎖します」　６月から鹿児島県出水市のタクシー会社の運転手として働く元パイオニア鹿児島工場の従業員、恒松真弘（４４）は昨年３月、パイオニアの上司からそう告げられ、驚いた。突然のことだった。　以降の日々はとにかくめまぐるしく過ぎた。　恒松は昭和６０年にＮＥＣ鹿児島工場に入社し、平成１６年に同社プラズマ部門がパイオニアに売却されたことに伴い転籍。半導体やプラズマパネル製造に２０年以上携わった。　母親と妻、子供３人の６人家族。１週間も子供の顔を見られないほど忙しい時期もあったが、「定年までずっと働く」と信じて疑わず、一昨年夏に市内に一戸建ての新居を構えた。だから工場閉鎖で職を失うだけでなく、自身の大切なものを奪われたような気がした。　次の仕事先や家のローン…。考えることが多すぎて少し休もうかと考えた。だが、「仕事をせずに失業保険だけでもお金は入ってくるけど、それだけでは生

観光系学部・学科の新設ラッシュが続いている――。観光学部・学科を設置している大学の定員数は、1992年度は240人だったのに対し、2009年度は4402人（39大学43学科）と20倍近くまで拡大している。これだけ激増するからには、学生側からの需要も多いのだろう。しかし、観光系学部・学科が激増しているからといって、観光産業が隆盛を極めているというわけではない。 観光産業の実情を見ると、旅行会社は人件費が軽微で済む宿泊予約サイトの快進撃に圧倒されている。大手、中堅旅行会社では、店舗の統廃合や人材削減傾向が続き、また、小さな“まちに密着した”旅行会社の倒産が相次いでいる。いわゆる「旅のプロ」と呼ばれる経験豊富な人材が減りつつあるのだ。新しい人材を育てる環境が、経費削減や効率化の中で確実に失われつつある。観光産業は“人”が一番の財産といわれるが、長きに渡る安売り競争、薄利多売ビジネスの渦に巻き込ま

2001年から開始されたドーハ開発アジェンダにおいて、漁業補助金に関するWTOの規律を明確化し向上させることを目標とした交渉の開始が合意された。これを受け、漁業補助金に関する新しい規律を作成するための交渉が行われている。本稿では、この交渉の経緯と現状を整理するとともに、今回WTOが環境的な関心事項をどこまで考慮した規律策定を行うべきなのかに関して考察を行った。 漁業補助金交渉の特徴のひとつは、貿易的関心事項よりも、むしろ環境や資源保護といった非貿易的関心事項に焦点を当てた議論が進んでいる点にある。しかしながら、過剰漁獲や過剰漁獲能力といった課題は、WTOに専門的な能力(expertise)が存在している分野ではない。この分野においては国際連合食糧農業機関など漁業資源管理を担当する国際機関が存在するが、これらですら法的拘束力のある規制を行う権限までは与えられていない。ゆえにWTOでの議論がこ