地域密着が強みに、イッツコムのPONiTSが事業化から約1年
イッツ・コミュニケーションズが商品購入やサービス利用ができるチケットの販売サイト「PONiTS（ポニッツ）」を開始してから約1年がたった。 同社はこの事業と放送の連動を行っており、コミュニティーチャンネルでチケットを発行する店舗を紹介する番組「東急沿線プレミアムチケット PONiTS -ポニッツ-」を放送している。この番組は、4人のPONiTS専属チームが制作している。執行役員ライフソリューション事業部事業部長の金井美惠氏は、「番組を見て来店してくれる人が予想以上に多い」と言い、フラッシュマーケティング事業と放送事業の連動は一定の成果を上げているようだ。PONiTSの利用者は6割程度が女性で、年齢層としては40歳代が目立つという。 同社はPONiTS事業を地域情報提供サービスの一つと位置付けており、利用者から要望の多い飲食店に加えて、かばん販売店や食品店など様々な店舗のチケットを販売してい
過疎市町村における情報化施策の先進事例
いま世界のあらゆる分野で情報化の波がうねっています。わが国では、平成１２年秋にいわゆるＩＴ法が制定され、官民あげてＩＴ革命が進行し、国からは様々な支援措置もとられています。 過疎自立促進法では、過疎地域における情報化の推進が過疎対策の新たな目標となりました。過疎地域では、情報化という手段によって、地理的・自然的な制約、交通条件などのこれまでのマイナス面を乗り越えて、新たな活性化への道を歩む絶好のチャンスです。 ここでは、全国の過疎市町村の中から先進的な情報化施策に取り組んでいる事例を紹介します。 紹介事例 ・北海道オホーツク地域 広域圏において官民連携によりインターネット事業などの情報化を進めてきた。 ・福島県西会津町 健康づくりのために情報化に取り組み、ＣＡＴＶの導入により、保健・福祉・医療の総合システムを構築した。 ・奈良県野迫川村 村内の全世帯にテレビ電話を配備し、テ
LooP38｜ループサンパチ | 長野県のいろんな人が行動に移す「きっかけの場」
11月9日（土）にLoop38主催「モヤモヤを解消する学びvol.10」を 開催します。今回のテーマは「暮らし方をリノベート」です。 ゲストはcolish代表・シェアハ ralph lauren pas cher ウスプ … 続きを読む →
GoogleとKDDIが仕掛ける中小企業オンライン化の3つのポイント
9月13日に発表されたGoogleとKDDIの新プロジェクト「みんなのビジネスオンライン」は極めてシンプルに、日本の中小企業に期間限定ながら無料でサイトを提供しましょう、というものだ。 Googleの発表によれば、日本の企業の99.7％を占める中小企業（特に零細企業）のサイト保有率は24％に留まる。つまりその大多数、実に8割近い企業はネット上に存在していないことになり、そこへのアクセスを改善すれば中小企業の経済の活性化につながる、というのが彼らの考えだ。 今回提供されるのは、ウェブサイト制作サービスのJimdoや独自ドメインなどのツール類とセミナーなどのプログラムだ。これらを1年間無償で利用できる。彼らの狙いである中小企業のオンライン化、地域経済の活性化はどこまで実現できるのだろうか。発表内容をいくつかのポイントに整理した。 「ほぼ」完成されたサイトを配布する 前述の「中小企業のサイト保有
「観光大国」化にはITが必要だ
東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故は、観光産業に深刻な影響を与えている。日本政府観光局の統計によると、2011年3月の訪日外客数は前年同月比50.3％減、4月に62.5％減となった。また、JR6社の5月9日付の発表によれば、ゴールデンウイーク期間（4月28日～5月8日）における主要47区間の特急・急行列車の利用者数も前年同期比11％減と大きく減少した。 日本政府は2007年に「観光立国推進基本計画」を打ち出し、2006年に733万人だった訪日外国人旅行者数を2010年に1000万人に伸ばす目標を掲げた。その結果、2010年は目標達成こそできなかったものの過去最高の861万人を達成。中国からの来日規制の緩和やプロモーション強化などに着手しつつあった矢先のアクシデントだった。 訪日する観光客のうち6割強を韓国・中国・台湾からの客が占める。福島第一原子力発電所の事故をきっかけにこうした
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