民間企業における「マイナンバー」対応の具体的な内容と注意点（後編）：マイナンバー・企業の対応と注意点（1/3 ページ） 2015年10月から「番号制度（マイナンバー）」が始まります。最終回となる今回は、一般的な民間企業における「個人番号を取り扱う対象事務の運用整理」について解説します。 前回示した民間企業における番号利用開始（2016年1月）までの5つの対応事項（下記参照）のうち、前回は「番号制度対応の準備」と「個人番号を取り扱う対象事務の明確化」について説明しました。今回は3～5について解説します。 番号制度対応の準備（番号制度の理解、体制整備等） 個人番号を取り扱う対象事務の明確化 個人番号を取り扱う対象事務の運用整理（個人番号の適正な取扱いルール等） 個人番号を取り扱う対象事務に係るシステムの改修 個人番号を取り扱う従業員に対する研修、周知 個人番号を取り扱う対象事務の運用整理（個人

10月4日の午後、香港に上陸した。出発前日の夕方からフライトチケットを探したため直通便は高くてとれなかった。結局朝6時頃に羽田から仁川へ渡り、乗り継いで香港へ。香港に到着してすぐ、僕たちはデモの現場へ向かった。 香港の民主化デモの経緯 プロローグにも書かせていただいたように、国内では香港の民主化を訴えるこのデモの報道がほとんどされていなかった。僕自身も調べる前まで、何が起きていて、何を求めてデモが起きているのかすら把握できていなかった。まずは、僕自身が調べ、学んだことをここへ記したいと思う。 香港は、中国のなかでも変わった歴史を辿ってきている。1997年にイギリスから中国へ返還され、一国二制度※1の下、中国初の特別行政区となったのである。その経緯から、正式名称は、中華人民共和国香港特別行政区なのだ。一国二制度によって、香港人による香港統治という高度な自治※2が認められている香港では、次回の

IT先端技術、という点では、９月３日に、IT分野の調査・コンサルティングで高名な、米ガートナー社より、先進テクノロジーの『ハイプ・サイクル』（特定の技術の成熟度、採用度、社会への適用度を示す図）が発表されていて、デジタルビジネスのロードマップでは、６つのステージのビジネスモデルが定義され、特に後半の３つについては、多くの新しい関連テクノロジーが関連づけて提示されている。これを見ると、あらためて、驚くべき勢いで新たなテクノロジーが生成／進化していることがわかる。 デジタルマーケティング ソフトウェア定義、立体ホログラフィックディスプレイ、ニューロビジネス、データサイエンス、プリスクリプティブ分析、複合イベント処理（Complex Event Processing：CEP）、ゲーミフィケーション、拡張現実（AR）、クラウドコンピューティング、NFC、仮想世界、ジェスチャコントロール、インメモリ

グーグル、ウェブやアプリにも使える｢マテリアル・デザイン｣なアイコンをリリース2014.10.22 15:0013,838 統一感って大事です。 グーグルが｢Androidバージョン5.0（Lollipop）｣と共に発表した｢マテリアル・デザイン｣。これは、デバイスに依存しないデザインコンセプトであるため汎用性が高く、ウェブにも応用できる優れものです。Androidアプリの開発者でなくても、デザインの参考になるものでしょう。

１０月２２日、米グーグルは新たな電子メール「Ｉｎｂｏｘ」のサービスを開始した。写真は同社の検索画面と人影。ブリュッセルで５月撮影（２０１４年　ロイター／Francois Lenoir） ［２２日　ロイター］ - インターネット検索大手の米グーグルは２２日、新たな電子メール「Ｉｎｂｏｘ（インボックス）」のサービスを開始した。電子メールや予定の管理などがより便利になるほか、ネット通販で購入した商品の配送状況の確認を可能にする機能などを備えているという。 グーグルは、同社既存の電子メール「Ｇメール」の一部ユーザーに対し、Ｉｎｂｏｘのトライアルについて通知。その他のユーザーも、グーグル（inbox@google.com）にメールを送ると、トライアルに参加できるという。