「フリーランス」と「労働者」の違いとは そもそも労働者とフリーランスにはどのような違いがあるのだろうか。 労働者とは、企業と雇用契約を結んだ人である。従業員や被雇用者といった表現と同じ対象で、正社員やパートタイマー、アルバイトなども労働者に含まれる。 対して、フリーランスが企業と締結するのは、業務委託契約だ。これは、民法上の「請負契約」や「準委任契約」に該当する。 契約形態の違いに加え、指揮監督関係も労働者とフリーランスは異なる。一般の会社のイメージのとおりだが、労働者は就業規則や上司の指示に従わなければならない。言い換えると、労働者は企業から指揮監督を受ける立場だと言える。 フリーランスは企業から指揮監督を受けない。業務の遂行方法や時間、場所などについてはフリーランス自身で自由に決めることができる。 また、結ぶ契約が異なることと関連するが、労働者とフリーランスでは、適用される法律にも違い

「価格転嫁に応じない」企業として、ダイハツ工業、京セラなど10社の社名公開：製造マネジメントニュース 公正取引委員会は、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会は2024年3月15日、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用（らんよう）』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会では2023年5月から「独占禁止法上の『優越的地位の

リンク テレ朝news 外国人客は「1泊7万円は安いよ」ホテル高騰 日本人悲鳴「泊まれない」 ■ホテル高騰 日本人悲鳴「泊まれない」 ご満悦の外国人旅行客。浮き彫りになったのは金銭感覚の違いです。ホテル代は…。 オーストラリアからの旅行客 「1泊3万円くらい。3週間で60万円。普通だと思う」 ヨーロッパからの旅行客 「東京に1週間滞在」 「（Q.宿泊費はどれくらい？）1泊7万円くらい」 「（Q.高いと感じるか安いと感じるか？）東京はとても安く感じる。ヨーロッパはとても高いから、その半額ぐらいかな」 一方、愛知県から来た女性は…。 社員研修で愛知から上京した女性 「（都心は）1泊1万円超えている。泊 3 users 45

https://anond.hatelabo.jp/20240227085257 この増田もトラバもほとんど完全に的外れで、今回に限ったことではなくいつも同じような流れで本当に不思議なんだけど。 生産性の高い社会とは、個人の能力が高い社会のことではない。 同一の投入能力あたりの生産量が高い社会のことだ。 個人の能力が高まって生産量が上がるのは自明であって社会は何も進歩していない。 そうではなく、設備投資、イノベーション、配置換え、何でもいいが 効率を上げることで同じ投入能力でより多くのものを得られるように、システムを変更することが「生産性を上げる」ということだ。 これはしかし決して簡単なことではない。投資とリスクテイクを常に行い、市場に結果を評価される必要がある。 それが本来の経営者の仕事だ。 零細企業の生産性が上がらないのはなぜか。 経営者がもはや設備投資や取引先変更などのリスクテイクを

街のカフェで倒産が急増している。2023年に発生した「カフェ（喫茶店）」倒産は、7月までに44件発生した。22年通年の34件を既に上回っており、外出自粛や在宅勤務の急拡大で需要が急減したコロナ禍（20-21年）の水準も超えた。このペースが続けば、過去最多だった2020年（68件）を超える可能性がある。 足元では、カフェの需要は徐々に回復している。近時は外出制限の緩和や対面への回帰からサラリーマンの休憩・商談利用なども増えてきたほか、デリバリーサービスやテイクアウトの利用も定着した。家計調査などを基に1世帯（2人以上）のコーヒー「購入杯数」を推計すると、23年は平均で1月当たり1.6杯だった。コロナ前の19年に並び、利用回数が戻っている。 こうした環境にも関わらずカフェの倒産が相次ぐ背景には、原材料、特にコーヒー豆の価格高騰が影響している。国内に多く流通しているアラビカ種の価格は、2022年

上海ショーについての評価を私が「この人なら」と思える自動車メーカーの人達に聞いているのだけれど、そこで感じることは中国って自動車産業のレベルだけでなくナショナリズム（国産愛好精神）が急に育ってきたこと。今までは外国製品に憧れてきたけれど、中国企業で負けない製品を作れるようになれば迷わずソチラに向く。最近、家電製品も中国ブランドが伸び始めた。 実際、上海ショーに出展されていたクルマを見ると中国車の方が夢があり、ワクワクする。対して日本も欧州も保守的。一般公開日は混雑する中国車のブースに対し、日欧米のブースなら普通に歩ける状態だったという。そして日本勢が電池調達コストで苦しむ中、BYDは補助金無しので中国で2023年1月～3月期は5倍の利益を生み出した。勝負しようとしたら赤字覚悟になる。 100歩譲って赤字覚悟の投資をしても、おそらくナショナリズムが育つにしたがって国産嗜好はさらに強まると思う

さすがに、コンテンツ部門の「SPYｘFamily」ぐらいは分かりますが、それ以外でわかるのは、紅白に選ばれて話題になったIVEとなかやまきんに君ぐらいですかね。 というか、なかやまきんに君って、今Z世代に人気なんですね。 全然知りませんでした。 「なんだか愛しい」「ポンコツっぽい感じが可愛い」という反応らしいので、昔嫌われ者だった出川さんが人気タレントになっていった流れに似ているのかもしれません。 なお、記事によるとZ世代のトレンドキーワードは 「復活！お出かけ消費」「自分を知る消費」「界隈消費」 の3つだそうです。 一つ目のお出かけ消費は、まぁそうだよなという感じですが、「自分を知る消費」はZ世代の特徴っぽいですね。 記事によると「買い物に失敗したくない意識が強いZ世代の中で、自分を知るための診断は引き続き盛り上がりを見せて」いるそうで、顔タイプ診断やMBTI診断が流行るのはその流れだそ

90年代から始まった政府による製造業への介入政策 高度成長期、日本の製造業は国の直接介入を拒否した。1960年代に、通商産業省は外資自由化に備えて日本の産業の再編成を図ろうとし、「特振法」（特定産業振興臨時措置法）を準備した。しかし、その当時の日本の産業界は、これを「経済的自由を侵害する統制」であるとして、退けてしまったのである。外資による買収を防ぐより、政府に介入されないことのほうが重要と考えたのだ。 この当時、政府による保護策の対象は、高度成長に取り残された農業だった。ところが、1990年代の中頃から、この状況が変わってきた。競争力を失った製造業を救済するために、政府が介入するようになってきたのだ。 まず、マクロ政策において金融緩和を行い、円安に導いた。それに加え、経済産業省の指導による産業再編（その実態は、競争力が失われた製造業への補助と救済）が行われてきた。そして、2000年頃から

書店さんが閉店する理由は様々だが、今日聞いた話は衝撃だった。4月以降、電気代始め諸々が値上がり、利益率の低い書店業は家賃だの光熱費だの最低賃金だの負担が激増。その結果、傷は浅いうちにで閉店が急増。本が売れないではなく、諸経費を賄えない利益構造に端を発した閉店。

bosturbo @bosturbo 在宅勤務者が増える→紳士服があまり売れなくなる→家賃とのバランスが崩れ撤退を決める→地主が入居店舗を募集する→1件も応募が無い→家賃を下げてみるか→え、その家賃なら応募する→他の応募はやっぱり無い って感じなのかな? twitter.com/great_myoden/s… 2022-02-05 13:04:52

全銀ネットっていう機関にみんな繋いで「あんたのとこのこの名義のこの番号の口座に何円送るからよろしく！」っていうメッセージが飛び交ってる。それを元にとりあえず振り込む。 そして一日の終わり(15時すぎ)に全部まとめて全銀ネット側から、日銀ネットという実際にお金を預かってる機関に最低限の動きになるように消し込んだ上(ネッティングっていう)で、A銀行からB銀行に何円振り替えよろしく！って指示が飛ぶ。 ちなみに高額だとリスクが大きいので、1億円以上の決済は直接銀行から日銀ネットに飛ぶ。

和蓮和尚 @warenosyo 実を言うと電子部品すべてがもうだめです。突然こんなこと言ってごめんね。でも本当です。数ヶ月ぐらいの間であれもこれも買えなくなります。それが終わりの合図です。程なく市場が偽物部品で溢れかえりますので気をつけて。それがやんだら、少しだけ間をおいて終わりがきます。 ｲﾔｰ 和蓮和尚 @warenosyo 多方面から『お前が言うとネタかマジかわからんw』と突っ込まれ...勿論サイカノのコピペで8割ネタです。が、半導体に限らず部品全般が買えないのはまじです。納期50週とかザラ。結果偽物も結構出回ってて、身近な所での被害も発生。アニメのように世界は終わりませんが、来年もこの状態は続くでしょう 和蓮和尚 @warenosyo HaritoraXやmutalkのなかのひと。VRChatガイドブックを書いたひと。ハードウェアスタートアップに詳しい。VR機器メーカーShifta

リンク ITmedia ビジネスオンライン 店内は客が少ないのに25年連続増収 西松屋がコロナ禍でも絶好調の理由 コロナ禍でも業績好調の西松屋チェーン。店内は客が少ないのに、なぜ成長を続けられるのか。同社の“非常識経営”に迫る。 33 users 911 Anna @Annair135 32歳社長が率いる西松屋。アパレル、子ども服、小売業という三重苦の業界なのにすごい伸び。10月月次＋24%。経営戦略面白い。 1.わざと繁盛させずガラガラの店舗に 育児に疲れる親が短時間で買い物しやすくする。商品陳列、補充、接客コストを抑え、売上は低くても労働生産性を向上し多店舗展開する pic.twitter.com/1ZNxYEmT62 2020-10-21 23:36:41

ファミマの中の人です。SVやってます。自社が伊藤忠云々で大変ですが、セブンイレブンの詐欺サンドイッチが話題なのでノッてみた。 まず、お前の所もやってるじゃないか！と言われそうですが、すいません。やってます。でもセブンイレブンよりは良心的だと思ってます。贔屓じゃなくローソンとファミマはセブンイレブンと比べてもだいぶマシだと思ってます。 じゃあ、セブンイレブンはなんで止めないの？って思うかもしれませんが、単純な話なんです。セブンイレブンは世界規模で最強だからです。もうね、ローソンとファミマが手を組んでも勝てないレベル。雑魚が「卑怯だ！」言って王者が気にすると思いますか？とんでもない強さです。オマケにローソンやファミマよりチャージも高いし、オーナーへの貸付も高い。全部高い。脱サラでセブンとかドMとしか思えない。 なぜそれでもセブンイレブンが出店攻勢でも強いのか？それは圧倒的ネームバリュー、そして

厚生労働省は13日、休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する方針を固めた。上限額は月33万円程度で調整する。雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員を対象とする。企業が申請する手続きの煩雑な雇用調整助成金を通してよりも、休業者を迅速に支援できるようにする。【関連記事】2次補正、首相「連鎖倒産防ぐ」　機動的に資本支援休業者に「失業手当」　コロナで特例、個人申請で迅速に財政負担、歴史的水準に　危機脱出「急がば回れ」関連法案を今国会に提出し、成立次第、給付を始める。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた雇用保険の特例制度として設ける。2011年の東日本大震災の際に被災地で導入した「みなし失業」と呼ぶ仕組みを参考に

アフターコロナとなった中国の状況をお伝えします。 回復傾向 ・国内旅行 ・自動車産業 ・飲食店（テイクアウトメインに移行） 引き続き苦戦 ・フィットネスクラブ ・エステ ・ナイトクラブ・Bar ・タクシー ※地域によって格差アリ 日本の将来を占う指標にしていただければ

このままなら夏までに約半数の店がつぶれる恐れ はじめまして。飲食店の経営やプロデュースを中心に活動している、周栄行しゅうえいあきらと申します。 先日書いたnote「なぜコロナウイルスは飲食店を殺すのか」が多くの人の目に触れることとなりました。今回の記事は、こちらのnoteに加筆・修正したものになります。 2020年4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大によって緊急事態宣言が発出されました。その前の2～3月の時点で、すでに多くの飲食店が相当なダメージを負っていました。そして今回の緊急事態宣言で少なからぬ飲食店が致命的な状況に陥っています。 私たち飲食店関係者は今、本当に苦しいジレンマに苛さいなまれています。お客様や従業員の健康や命を守るためには自粛はやむを得ない。しかし自粛が続くと、お客様に満足のいくサービス提供することも、従業員の雇用を維持することも、そして事業を継続することもできません。

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「コロナ倒産」はすでに12件 観光、飲食関連が半数に 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、関連倒産が発生している。 社長の高齢化、後継者・人手不足…。加えて最近では消費増税、暖冬の影響など中小企業の経営環境は不安要素が拡大するなかで、2019年の全国企業倒産は2年ぶりに前年を上回った（8354件、前年比3.6％増）。さらに今後は、キャッシュレス消費者還元事業やオリンピック終了の反動を踏まえ、「今後、中小企業の倒産件数が増加基調に転ずるだろう」との見方が主流となっていたなかでの新型コロナウイルス問題。影響は出始めたばかりではあるが、もともと経営が行き詰まっていた経営者にとっては法的整理や事業停止を決断させる大きな要因となりつつある