オバマ大統領お気に入りの「秘密部隊」の活動が激しい：日経ビジネスオンライン
「秘密部隊」とは、米国のインテリジェンス・コミュニティの中核的存在である米中央情報局（CIA）や、米軍の中でもオバマ大統領がもっともお気に入りの特殊作戦部隊のことだ。オバマ政権は、最近、静かにこうした秘密部隊を運用した「見えない戦争」を拡大させている。 5月8日、欧米の主要メディアは、「CIAなどが、中東イエメンでテロ計画のために製造された爆発物を押収した」ことを大々的に報じた。イエメンを拠点とするテロ組織「アラビア半島のアルカイダ」（AQAP）が、米民間機の爆破を狙っていたとされ、CIAなどがこの危険なテロの企てを未然に防いだと発表された。しかし9日には、この事件の背景には、スパイ映画さながらの二重スパイによる「おとり捜査」があったという新事実が明らかにされ話題を呼んだ。 そのイエメンでは、最近オバマ政権が「無人機による攻撃を拡大させる」と発表しており、実際に5月6日にはAQAPの幹部が
虚々実々の情報戦 デマの中に真実はある？：日経ビジネスオンライン
中国共産党中央では激しい政治闘争が繰り広げられているらしい。らしい、というのは確たる根拠となる情報がほとんどないからだ。ただ、欧米や日本メディアにさまざまな「関係筋」とか「信頼できる中国政府筋」とかからリークが流れている。ネット上にも、そういう筋からのウワサが乱れ飛んでいる。しかし、どれが本当でどれが嘘か、ちょっとやそっとでは見極めがつかない。おかげで、欧米や日本のメディアもさんざん振り回されているようだ。 たとえば、ブルームバーグが関係筋情報（江沢民サイドらしい）として報じたという「4月17日に江沢民・前国家主席がスターバックスCEO・ハワード・シュルツ氏と面会」というニュース。ガセネタの可能性が浮上している。このニュースについては、スターバックス上海のスポークスマンも外交部も確認を避けている。一方、ほぼ同時に一部で江沢民氏はすでに寝たきりの植物状態というウワサがながれた。その後、「5月
ウイグルの声を聞いてみた：日経ビジネスオンライン
中国から海外に亡命したウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」の代表大会が14日、東京で始まった。 と言っても、日本人にとってウイグルは地理面も含めて縁遠い。ウイグルとは？亡命というからにはきな臭いのか？ ウイグルは、簡単に言ってしまえば北京のずっと西にある。地球儀に指を置いて滑らせていくと、河北省などを経て、まず内モンゴル自治区にぶつかる。その北は白鵬や朝青龍の母国、モンゴルだ。内モンゴル自治区から、さらに西に進むと甘粛省に続き、新疆ウイグル自治区にたどり着く。ウルムチ、カシュガルといった都市名を聞いたことがあるかも知れない。自治区は中国全体の6分の1を占めるほど広い。その西は、もう中央アジアの国々だ。 ウイグルは中央アジアを含めた地域一体、加えて、この地域に住む民族の総称と言っていいだろう。独立国家として権勢を誇ったこともあったし、中国の歴代王朝に征服された時期もあった。そして、19
ビザ拒否と隣り合わせの駐中国記者たち：日経ビジネスオンライン
カタールの衛星テレビ・アルジャジーラ英語部門の北京特派員で米国籍のメリッサ・チャン記者が中国当局からジャーナリストビザの更新を拒否され、事実上の国外退去処分となった。後任の記者に対してもビザがおりず、アルジャジーラ英語部門は支局を閉鎖せざるを得なかった。5月8日にアルジャジーラが発表した。 このニュースに私もいろいろ感じるところがあった。私も新聞記者として北京に駐在していた2007年暮れ、ビザ更新ですったもんだした経験がある。私も、というより、北京で特派員記者をやっていれば、誰だって1度や2度はビザ問題でもめるものである。今回は中国で海外記者が直面する諸問題について、少々自分の経験も交えて紹介したい。 西側メディアの過熱取材にブレーキをかける狙い？ メリッサ・チャン記者は2007年から北京に駐在、果敢な報道で勇名をはせてきた。私の北京駐在時代と1年ほど重なっているが、個人的なつきあいはない
陳光誠氏の甥が「故意殺人」容疑で逮捕される：日経ビジネスオンライン
2012年5月9日、盲目の人権活動家・陳光誠氏の甥である陳克貴氏が逮捕された。 フランスのAFP通信北京支局など、多くの海外メディアが11日に伝えた。その中の一つである『陽光時務』（ISUN AFFAIRS）は逮捕通知書のコピーをはっきりと掲載している。 陽光時務によれば、陳克貴氏の母親である任宗挙氏が、陳克貴氏の妻・劉芳氏宛てに出された逮捕通知書を受け取ったという。逮捕通知書を発行したのは山東省沂南縣公安局。逮捕状の番号は「沂南刑捕通字[2012]00230號」。そこには「陳克貴は故意の殺人罪により,沂南縣檢察院の批准の下に、2012年5月9日9時、当局が逮捕した。現在は沂南縣看守所に拘留している」と書かれている。この時、数人の公安局員が母親・任宗舉氏の家にいきなり入ってきて、「ここに署名せよ」と言った。彼女は識字できないので、そこに何が書いてあるか分からなかったという。おまけに、公安は
米中ともに戸惑った陳光誠事件：日経ビジネスオンライン
アメリカ側の対応に残る謎 盲目の人権活動家・陳光誠氏が、軟禁されていた山東省臨沂（りんぎ）沂南（ぎなん）県にある自宅を脱出したのは4月22日のことだった。BBCの中文網（ネット）及び米ワシントンにあるVOA（Voice of America）がアメリカ大使館にたどり着くまでの経緯を詳細に伝えている。証言したのは、海外にある人権団体「対華援助協会」（非営利的キリスト教人権機構）の責任者。それによれば脱出させたのは中国で秘かに組織されている人権保護団体「陳光誠を救援する会」の何培蓉（か・ばいよう）と郭玉閃（かく・ぎょくせん）氏とのこと。「陳光誠を救援する会」は「対華援助協会」と連携を持っている。 この時、陳光誠氏は政治亡命する気持ちは全くなく、中国を離れる気持もさらさらなかったそうだ。したがって、何培蓉と郭玉閃は陳氏に「キリスト教会の人権活動家に助けてもらって海外逃亡を図ってはどうか」と提案し
国際政治は再び「地政学」の時代に戻った：日経ビジネスオンライン
池上 彰（いけがみ・あきら） ジャーナリスト1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。 （写真：丸毛 透、以下同） 池上：ミサイル実験まで行うことで存在感を示さざるを得ない北朝鮮が、さまざまな意味で日本にとってやっかいな国である、というのは周知の事実です。ですが、鈴置さんの著書『朝鮮半島201Z年』を読むと、いま、韓国の地政学的な立ち位置が、日本にとってやっかいな問題を巻き起こし
陳光誠事件の早期解決の裏にあるお家事情：日経ビジネスオンライン
すでに各所で詳しく報道されているが、ゴールデンウィークのさなかに中国で大事件が起きた。「一人っ子政策」下で行われていた女性に対する強制堕胎などの問題を調査、告発してきたことで中国当局から不当に投獄され、釈放後も山東省臨沂市の自宅で軟禁、迫害を受けていた盲目の弁護士、陳光誠氏が、厳しい監視の目をくぐって北京の米大使館に逃げ込んだ。 ちょうど、米中戦略対話の目前。どうなることかと固唾をのんで見守っていたが、すみやかに米中が協議し、陳氏が家族ともども“米国留学する”ことで合意した。ひょっとすると、この原稿が掲載されるころには、無事出国しているかもしれない。そうあってほしいと願っている。 陳氏一家へのそれまでの激しい暴力、迫害を思えば、中国側は意外にあっさり譲歩したように見える。やはり秋の党大会を目前に、党中央の権力暗闘が激しいなか、中国としても妥協せざるを得なかったのだろうか。そんなことを想像さ
石原都知事の尖閣諸島購入宣言、今は冷静な中国：日経ビジネスオンライン
先週、横須賀にある海上自衛隊基地に行って、今年3月14日に就役したばかりの護衛艦あきづき（DD-115）を乗艦見学してきた。FCS－3Aレーダーという、同時多目標対処を可能とする最新の国産射撃指揮装置が搭載されている。 中国でも昨年から、「日本国産ミニイージス」だとか、「日本の制海力の主力」だとか、「日本の艦隊防空火力の弱点を補てん」だとか、かなり注目されて報道されていた。中国人の軍事オタクたちは、日本人が思っている以上に海上自衛隊の実力を評価してくれているようで、私も中国人記者らから、日本の海軍（海上自衛隊）は少数精鋭軍の手本である、と何度か言われたことがある。 しかし、中国人がそういうほめ言葉を口に出すときは、要注意である。「しかし、10年後は中国海軍だって…」と心の中で呟いているはずだ。私も日本の国防予算や国防意識の低さの現状を思えば、いずれ彼らの高評価も侮りに変わる日が来ると思って
薄熙来は軍事クーデターを企てていた：日経ビジネスオンライン
前回、「中央軍事委員会において、現軍事委員会主席である胡錦濤と、次期軍事委員会主席になるであろう習近平は、どうも“手を結んでいる”ようなのである」と書いた。 そして「ようなのである」としか表現できないのは、今のところ、十分に確かな情報を入手できていないからだとエクスキューズした。ところが今般、発表しても大丈夫な程度に信頼度のある情報を入手した。「現代版・楊家将」を後回しにして、まずは軍におけるミステリアスな変化を追跡したい。 党序列9位の周永康と薄熙来による「打倒習近平」謀反説が浮上 2012年2月16日、アメリカ発の中文メディアは一斉にBill Gertzの記事を伝えた。 同氏は、「ワシントン・ポスト」や「自由灯台」などに寄稿しているジャーナリストだ。彼によれば、王立軍が成都市にあるアメリカ領事館に持ちこんだ資料の中に、「習近平打倒」に関する情報があったというのである。 つまり中国指導層
胡錦濤に抜擢された上将・劉源が江沢民派・中将を更迭：日経ビジネスオンライン
今回は軍では何が起きているのかを見てみよう。 実は軍の中で、「政変」とも言うべき動きが起きていた。いや、「軍変」と言った方がいいのだろうか。 軍――。 言うまでもなく、中国人民解放軍のことだ。 中国人民解放軍は中国共産党中央(中共中央)軍事委員会（主席：胡錦濤総書記）と中華人民共和国（国家）中央軍事委員会（主席：胡錦濤国家主席）の管轄下にある。 この二つの軍事委員会は相似形だ。 なぜ同じものが「ダブリ」のような形で二つあるのかというと、軍は「中国共産党の軍」であると同時に、「人民の軍」「国家の軍」であるからだ。両方を総称して「中央軍事委員会」と呼ぶ。 「中央軍事委員会」と言った場合、同じ機関を指すものの、実質上の命令指揮権を持っているのは中共中央軍事委員会だ。第4回で図示したように中共中央軍事委員会は中共中央委員会に属しているので、その総書記である胡錦濤が属する「チャイナ・ナイン」の決議に
中国当局の報道統制の揺らぎは薄煕来失脚の余波か：日経ビジネスオンライン
中国のインターネットの様子が変だ。国内で禁止されていたYouTubeが一時解禁になるなど統制が緩くなったかと思えば、猛烈な管理強化やネット言論の一斉取り締まりなども進んでいる。 この報道統制の揺らぎは、重慶市公安局長だった王立軍氏の失脚とそれに続く重慶市共産党委員会書記だった薄煕来氏が失脚した余波からくる微妙な党内の権力暗闘が関係しているという人もいるのだが、その背景がよく分からない。分からないなりに、現象を整理し、中国ネットの未来を考えてみたい。 天安門事件で失脚した趙紫陽氏が「百度百科」に登場 香港紙蘋果日報が3月29日に報じたところによると、中国でずっとアクセス禁止になっていたYouTubeが一時的だが解禁されたそうだ。 実際、国内のネット上では、翻牆（VPNなどを使ってグレートファイヤーウォールをのりこえる方法）を使わずにYouTubeにつながったという喜びの声が散見され、どうやら
北京でクーデター？飛び交う噂の背後にあるもの：日経ビジネスオンライン
3月16日から北京と広州に取材に行ってきた。その内容自体はいずれ某誌に書くのだが、ちょうど北京から広州に移動した19日夜に、北京で“クーデター”の噂が微博（ミニブログ）などで流れた。「長安街に軍用車両が大量に出現」だの、「街中、私服警官だらけ」だの、「中南海と釣魚台の迎賓館のところに外国人記者が集まっている」といった内容だ。 実際のところ、釣魚台迎賓館周辺は記者たちがたむろしていたのだが、それは6カ国協議再開を話し合うために北京入りしていた北朝鮮首席代表の張り番をしていたからであり、その夜に北京で軍用車両が大量に出動した事実はなかったようだ。だが、デマが出るには出るだけの背景もあるのである。その背景について、巷のゴシップを整理しながら考えてみよう。 周永康・政治局常務委員が渦中の人に “クーデターデマ”は微博上で、大手デベロッパーSOHOの潘石屹会長が「今晩は微博の様子がおかしい。ある種の
日本人の忍耐強さに素直に驚く：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から1年がたった3月11日、中国の記者仲間から、コメントを求められた。日本人は悲しみから立ち直れているか、震災後1年で日本の復興はどのくらい進んだか。個人の感想、考え方を問われたものなので、私も自分の思うところを答えた。 つまり、震災はまだ終わっていないということ。復興どころか、今も震災は続いている。東京、関東に暮らす人たちにとっては、近い将来に起きるかもしれない首都圏の直下型大地震の心配もある。原発の問題も、放射能の問題も、何ひとつ、安心を担保するような話はなく、がれきの受け入れの問題に象徴されるように、被災地の心配をするより、自分たちの安全ですら不安を感じている状況の人も多いようだ、という話をした。 私は3月12日に、仙台、石巻、南三陸を訪れてみたのだが、復興、という言葉を使うことすらためらわれるくらい、海辺の被災地ではまだ何も始まっていなかった。津波が襲った土地は、まだ潮
指導者レースかき乱す「重慶モデル」：日経ビジネスオンライン
先月に北京に行った時、北京大学の孔慶東教授を訪ねた。孔教授は日本にも留学経験がある魯迅研究者として知られているが、先鋭的な新左派（反米）学者でもある。口が悪いことにかけては知らぬ人はなく、特に取材記者に対する罵詈雑言は有名。「記者はわが国最大の公害」「ここにいる記者全員並べて撃ち殺しても、おれは心痛まないね！」といった伝説的罵倒文句は枚挙にいとまがない。 先日も南方人物週刊誌記者に向かって下品な罵り言葉（あえて書かない）を浴びせて追い返し、それを自分の微博（ツイッターのような中国のマイクロブログ）で自慢げに報告したものだから、ネット上では「北京大学の品位を落とす！」と批判が殺到した。 そんな強面の記者嫌いの教授をあえて訪問したのは、魯迅研究について取材するためでも、記者とのケンカ話を聞くためでもなくて、来年の第18回共産党大会人事のダークホースと目されている薄煕来・重慶市党委書記とその政策
薄熙来解任劇は党内権力闘争ではない！：日経ビジネスオンライン
これまで中国共産党（中共）重慶市委員会書記である薄熙来の危険性に関して追跡してきた。そして、3月15日、中共の中央はついに薄熙来のすべての役職を解任すると発表した。 胡錦濤国家主席は2008年から薄熙来の動向をじっと静観し、微動だにしなかった。しかし、今年に入ってから包囲を開始。ついに胡錦濤の本当の思いを表面化した、と言うことができる。 3月5日に始まった全国人民代表大会（全人代）における胡錦濤の表情はすごかった。 温家宝首相の政治活動報告を聞いている時の胡錦濤の顔は、まるで奥義を極めた武士のように威厳があり、見る者を圧倒した。国家最高指導者として10年間に及ぶ苦難を乗り越えてき者が持つ不動の信念がにじみ出ていた。その心の中では、3月15日の「薄熙来解任」に向けた決意が静かに固まっていたのだろうと、今にして思う。 これで薄熙来の政治生命はほぼ終わることになろう。 薄熙来の解任はチャイナ・ナ
元富豪が明かす薄熙来の真実：日経ビジネスオンライン
カリスマ政治家、薄熙来氏が重慶市で行った改革は「重慶モデル」ともてはやされてきた。だが政策の1つ、暴力団撲滅運動「打黒」で無実の者が拷問を受けていたことが判明。腹心の離反に加えて、打黒の実態が明るみになりつつあり、薄氏の足元は揺れている。（本誌注：薄氏は3月15日に解任された、と報じられた） メタリックブルーの靴にピンクのポロシャツ、後退した前頭部を隠すように野球帽を目深にかぶった李俊氏は、逃亡者というよりどこにでもいる中年の中国人旅行者のようだ。 だが、彼は重慶市の元不動産開発王で、同市で近年行われた組織犯罪の一斉検挙運動「打黒（ダーヘイ）」により逮捕、拷問され、資産を押収された人物である。 ただ、「打黒」を主導してきた薄熙来（ボーシーライ）重慶市共産党委員会書記の将来に、このほど予想外の事態が発生し、陰りが見えてきたことから、1年以上逃亡生活を続けてきた李氏は自らの体験を公表することに
10年後の中国は“赤い帝国”：日経ビジネスオンライン
「向こう10年の中国政治においては、戸籍、医療、教育、格差、物価、福祉などに対する“社会改良”が最重要課題だと言える」 「権力闘争に決着がつかない状況下で、社会改良は進まない」 「権力闘争の背後にはイデオロギー闘争がある」 「イデオロギー闘争を理解しないことには、なぜ社会改良が進まないのか理解できない」 「10年以内に、中国は“赤い帝国”か“共和国”のどちらかの道に進むはずだ」 前回のおさらいをしてみた。 筆者は自らの思考を整理し、目の前に座っているW氏に質問をぶつけた。 「W先生、それは『大躍進』や『文化大革命』のような極左主義が蔓延したまま、国際世論や普遍的価値観を全く無視した形で、中国が肥大化していくのか？ それとも、自由と人権、民主主義、法治主義などグローバルスタンダードを重視した形で、国際社会の一員として国家建設を進めていくのか、という二者択一の問題ですか？」 中国における左派と
“思想官僚”が語る中国の将来：日経ビジネスオンライン
これまでの重慶3部作を総括すると、現代中国政治経済――2012年以降における政局の行方と、ポスト金融危機時代の中国経済成長モデル――を占う上で、薄熙来が推し進めている重慶モデルは示唆に富んでいる、とまとめることができる。 前回コラムの文末に「つづく」としたのには理由がある。3部作プラスアルファを書きたかったからだ。日本語では上手く表現できないのであるが、筆者自身、現代中国を理解するには、この「アルファ」が大切だと思っている。 政治体制、経済政策、社会問題、文化現象、若者の素顔。どんなテーマでもそうだが、「なるほど、そうだったのか」で納得して終わりにするのではなくて、もう一歩踏み込んで、複雑な中国事情の奥深くへ入り込んで行く努力をしたい。言わば、現代中国と向き合い、中国人と付き合っていくための姿勢を考えよう、というわけである。 「重慶と薄熙来の政治経済学」にプラスしたいのは、中国のこれからを
薄熙来の毛沢東回帰政策の背景にある深刻な経済格差：日経ビジネスオンライン
ではなぜ胡錦濤は、ここまで回りくどい手法を講じなければならなかったのか。 それは文化大革（文革）を総括し（1976年）、改革開放を始めるに当たって（1978年12月）、毛沢東路線を完全には否定しなかったことに遠因の一つがある。 日本が敗戦を迎えた後、もしアメリカが天皇制を廃止していたら、アメリカの統治はうまくいかなかっただろう。基本的状況は異なるにせよ、類似のものがある。それまでの中国の国民にとって、毛沢東は神であり、毛沢東のためなら命を捧げることが名誉なことだった。恐怖の中にあってもなお、毛沢東を尊敬していた。 したがって文革総括の中で、鄧小平は「毛沢東の晩年の過ち」だけは指摘したものの、毛沢東そのものを否定することはしなかった。何と言っても建国の父、革命の指導者だ。それを否定したら、中国は絶対に統治できず、改革開放は前に進まなかっただろう。そこで中国共産党の党規約の中に、「マルクスレー
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