スー・チー氏勝利、それでも続く「茨の道」：日経ビジネスオンライン
11月8日、ミャンマーでは2010年以来、5年ぶりに総選挙が実施された。2011年の民政移管後初の総選挙で、アウン・サン・スー・チー党首が率いる野党の国民民主連盟(NLD)が過半数を超える議席を獲得し、圧勝したもようだ。連邦選挙委員会（UEC）は、正式な結果発表には少なくとも2週間はかかるとしている。ロイター通信は、NLD広報担当者が独自の調査結果から「7割以上の議席を確保した」と明らかにしたと伝えている。 第一次スー・チー旋風が吹き荒れた1990年の選挙では、NDLが議席の8割を獲得して圧勝したにもかかわらず、軍事政権が政権を委譲しなかった。だが、旧軍事政権の流れを汲む与党の連邦団結発展党（USDP）代表のテイン・セイン大統領は8日、首都のネピドーで投票した際に「我々が勝っても負けても国民の判断だ」と述べて、たとえ敗北しても受け入れる意向を示している。投票翌日の9日には、テイ・ウーUSD
中国の株価乱高下は権力闘争なのか？：日経ビジネスオンライン
先日、とある経営者の勉強会の場で、ある参加者が「中国には株で儲けた人が多い。その金が日本の爆買いの資金となっている」という自説を披露された。そこで私が「何の政治的背景もない庶民が中国株で儲けるのは難しい。中国の株式市場は、企業の業績や景気の動向で決まるものではなく、政治と権力闘争によって決まるので、政治的コネのない一般市民はまず、損をします」と反論してしまった。実はその発言者は日本の証券会社の経営関係者だったので、「私の周りには中国株で儲けた方がいっぱいいますよ。福島さんもいい加減、自説の間違いは認めた方がいい」と相当自信を持っておられるようだった。ちょっと場が険悪になりそうだったので、私は「90年代は確かに、株で儲けるチャイナドリームが存在しましたね」とだけいって、その話は終わりとなった。 勝ち逃げできるのはほんの一握り 正直、驚きだったのは、その勉強会が行われた時点で、すでに上海株価の
マックから逃げた客はどこへ行った？：日経ビジネスオンライン
マクドナルドの苦戦が続いている。2月下旬の週末、横浜市内にあるマクドナルドの大型店を訪れたところ、昼時にもかかわらず、客はまばらで店員の方が多いほど。週末の郊外型の店舗では、こうした光景が珍しくなくなった。 なぜマクドナルドから、客が離れたのか。大きな影響を与えているのが、言うまでもなく「チキン問題」だ。2014年7月、チキンの加工を委託している中国の工場が、使用期限切れの鶏肉を使用していたことが発覚した。 日本マクドナルドホールディングス（HD）の同月の既存店売上高は、前年同月に比べて17％減少。さらに、今年に入って、日本全国の店舗で、「ビニールの切れ端」などの異物混入が発覚したことが、追い打ちをかけた。同社が発表した今年1月の既存店売上高は39％減と、2001年の上場以来、最大の落ち込みとなり、2月以降も回復の兆しは見えていない。 チキン問題と異物混入が引き金となったのは間違いないが、
ミニバンに乗るの、やめませんか？：日経ビジネスオンライン
和田 智（わだ・さとし） カー＆プロダクトデザイナー、SWdesign代表取締役 1961年東京生まれ。武蔵野美術大学卒。84年日産自動車入社。シニアデザイナーとして、初代セフィーロ（88年）、初代プレセア （89年）、セフィーロワゴン（96年）などの量販車のデザインを担当。89～91年、英国ロイヤル・カレッジ・オブ・アート留学。日産勤務時代最後の作品として電気自動車ハイパーミニをデザイン。98年、アウディAG／アウディ・デザインへ移籍。シニアデザイナー兼クリエーティブマネジャーとして、A6、Q7、A5、A1、A7などの主力車種を担当。アウディのシンボルとも言えるシングルフレームグリルをデザインし、その後「世界でもっとも美しいクーペ」と評されるA5を担当、アウディブランド世界躍進に大きな貢献を果たす。2009年アウディから独立し、自身のデザインスタジオ「SWdesign 」を設立。独立後は
「日式アニメに出てくる『部活』って、ほんとは存在しないよね？」：日経ビジネスオンライン
「日中関係が微妙なこういう時期、AKB48が好きだっていう若い中国人はすごくプレッシャーを感じるわけですよ。ほら、だって、彼ら一人ひとりは自称『プチ日本評論家』なわけですからね。板挟みになって、正直つらかったと思います」 あれは9月中旬、日経ビジネスオンラインから「えっ、『日本は中国と戦争したがっている』って？」の執筆を依頼されたころだ。尖閣問題で反日デモが激しく燃え上がる中、以前取材を通して知り合った王一凡（２９歳）と再会した。彼は、私が王に会った目的（尖閣問題についての意見）とは一見、無関係かに思える内容をいきなり話し始めた。 その話とは、「AKB48はなぜ、中国でこんなにも人気があるのか？」についてである。 王は以前、中国で雑誌記者をしていたことがあり、日本のオタク文化に非常に詳しい。 「中国でAKB48のファンは、百度（中国の大手ネットサービス）のBBSユーザーだけで約10万人、実
記者が訪ね歩いた反日暴動、憎悪と恐れの傷跡：日経ビジネスオンライン
あまりの長さに、対岸は霞んでまるで見えない。膠州湾に架けられた全長40kmを超える世界最長の海上橋「青島膠州湾大橋」は、青島（チンダオ）の市街地と新興開発区の黄島（ホワンダオ）を結んでいる。制限速度一杯の時速80kmで走っても渡り切るのに30分以上かかるという長大な橋は、昨年夏に開通したばかりでアスファルトも真新しい。 多くのニュースが「青島のジャスコやパナソニックが被害を受けた」と報じている。だが、反日デモが暴徒と化したのは青島市の中の黄島エリア（青島市黄島区）のみ。青島市の中心市街地、いわゆる青島では暴動はほとんど起きなかったようだ。空港に着いた筆者は、「青島」側から、反日デモが激しかった「黄島」側へとクルマで渡った。中国の国力を示すようなこの長大な橋で隔てられた「こちら側」と「あちら側」で、どれだけ空気が異なるかを知りたかった。 ＊ ＊ ＊ まず訪れたのが、自動車販売店が軒を
漁夫の利か「とばっちり」か――「尖閣」で身構える韓国：日経ビジネスオンライン
「尖閣」と直接は関係ないはずの韓国が身構える。日中対立の間を上手に立ちまわれば漁夫の利を得られる。しかし下手すると「とばっちり」を食う――。韓国は首をすくめながら洞が峠を決め込んでいる。 日中対立は韓国の得 中央日報の金永煕・国際問題大記者のコラム「韓日葛藤、MB（李明博）と野田が問題だ」（9月14日付）の書き出しが実に興味深い（注）。 「韓日関係を滅茶苦茶にした李明博大統領のオーバーアクションがなかったら、今ごろ我々は釣魚台（尖閣）で中国と日本が繰り広げる崖っぷちの対決を、余裕を持って見守りながら我々が得られる漁夫の利を計算することができていたろう……」 「韓国が得られる漁夫の利」とは何か。この記事は具体的に書いていない。そこで韓国人に聞いてみると、多くが「対立が激化すれば、中国が日本商品を締め出すのは確実。その分、韓国の製品が売れる」と答える。 外交的な「利」も期待されている。「韓国に
反日デモはプチ紅衛兵か、義和団か：日経ビジネスオンライン
まるで紅衛兵だ、と思わずつぶやいた。そうすると、いやいや義和団＜編集部注＞でしょう、という答えが帰ってきた。ツイッターという、極めて速報性の強いインターネットツールによって、9月15～16日に全国50～100都市以上で同時に発生した反日デモの群衆のものすごい蛮行を目の当たりにして、中国で何が起きているのか、と肝胆を寒からしめた人も多いのではないか。 愛車の日本車を叩き壊して愛国をアピール 風光明美な美しい地方都市・青島ではミツミ電機など日系企業に次々に火がかけられ黒煙をあげて炎上していた。市民から愛されていたはずの黄島区のジャスコは破壊と略奪の限りが尽くされ、被害総額は2億元を下らないという。西安では日本人が泊まっているホテルに、日本人を出せと要求するデモ隊が突入、ロビーで機動隊と衝突した。 同じく西安で中国人学生がデモ隊に踏みつけられて死亡したとか、日本車のカローラに乗っていた中国人男性
尖閣に押し寄せる中国漁船への対応策は？：日経ビジネスオンライン
台風16号が尖閣諸島を過ぎ去った。1931年に満州事変が起きた今日、9月18日、大量の中国漁船が尖閣諸島に押し寄せる可能性がある。その一部が魚釣島に上陸する事態も起こりうる。川村純彦・元海将補に今後の見通しを聞いた。同氏は著書『尖閣を獲りに来る中国海軍の実力』の中で、中国の漁船や海軍がどのような行動を取るか、シミュレーションをしている。（聞き手は森 永輔＝日経ビジネス副編集長） 9月18日は、満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日です。この日を期して、1000隻の中国漁船が尖閣諸島に向けて出港したとの情報があります。台風16号も同諸島を通り過ぎました。これから同諸島周辺の海でどんなことが起こりうるでしょうか？ 川村：まず、中国人民解放軍の海軍がすぐに乗り出してくる可能性は小さいと思います。上陸部隊が海から急襲する、特殊部隊が潜水艦から潜行上陸する、空挺団が空から侵入する、といった事態は
「暗殺者に狙われている」はフィクションではない：日経ビジネスオンライン
暗殺、というと陰謀小説などフィクションの世界のことのように思うが、中国では比較的普通に起きうることのようである。重慶市公安局長の王立軍が成都市の米総領事館に逃げ込んだのも、当時の重慶市党委書記の薄煕来による暗殺を恐れたからだとか。 9月5日からこちら、ネットの上では習近平氏がヒラリー米国務長官との会談をドタキャンしたのが、刺客に背中を刺されてけがを負ったからだという噂が流れた。共産党幹部の暗殺話は噂レベルのネタではあるが、友人から「実は暗殺者に狙われている」と打ち明けられるとぎょっとするではないか。しかもその暗殺者が「上海公安局だ」などと言われれば。 シドニー在住の元上海社会科学院の学者で社会保障問題の専門家として知られる孔保羅氏と最近知り合い、私が夏にシドニーを訪れた際は、彼はほぼ毎日、観光などに付き合ってくれた。このとき、彼がすまなそうに私に言った言葉に驚いた。「本当なら我が家に泊めて
劉志軍の人生～臨時雇いから鉄道部の大臣にまで成り上がった男：日経ビジネスオンライン
“劉志軍”という名前を覚えておられるだろうか。劉志軍は2003年3月から2011年2月までの丸8年間、中国政府“鉄道部”の“部長（大臣）”として君臨し、鉄道にかかわる全権を掌握して絶大な権力を振るった人物である。19歳で鉄道の臨時工夫となったのを振り出しに、鉄道部門でとんとん拍子の出世を遂げた。50歳で鉄道大臣にまで上り詰めた劉志軍の出世譚は、2011年2月に職権濫用による汚職が摘発されて幕を閉じ、一挙に奈落の底へと転落することとなった。それはまさに平家物語にある「驕れる人も久しからず」のたとえ通り、と言えるものだった。 鉄道部長在任中の劉志軍は、中国の新幹線である“高速鉄路（高速鉄道）”の建設に精力を傾注した。海外からの技術移転を推進するとともに国産設備や車両の研究開発を奨励し、性急なまでに建設を加速させた。そして、中国の高速鉄道は飛躍的な発展を遂げた。2010年12月7日付の全国紙「経
中国でのデモ、彼らは何を求めているのか：日経ビジネスオンライン
尖閣諸島をめぐる問題で先週は騒がしかった。 きっかけは15日の香港の民間組織「保釣（釣魚島=尖閣諸島防衛）行動委員会」の活動家が沖縄県の尖閣諸島に不法上陸した事件だ。海上保安庁の巡視船がやすやすと上陸させてしまったのは、やはり「けが人を出さない」を第一条件に言い含まれていたからだろう。上陸した７人は先に上陸していた沖縄県警が逮捕、現場から離れようとした抗議船も巡視船が挟み打ちにし、お縄となった。上陸した７人を含む乗員14人は入管・難民法違反で現行犯逮捕だが、送検せずに行政処分として17日には強制退去となった。 彼らの行動は日本の新聞各紙で１面記事となり、意気揚々と英雄気取りで香港に凱旋した。報道によればビジネスクラスの機内食ではビフテキを食べたとか。相変わらずの日本政府のあまい対応といえるが、前回の2004年の上陸騒ぎのときと違って、飛行機代は自腹を切らせたという点はわずかな進歩といえるか
原子力は民間企業では縮小できない：日経ビジネスオンライン
2030年時点での電源のベストミックス（原発依存度0％、15％、20～25％の「三つのシナリオ」）、再生可能エネルギーの買い取り価格の検討、そして大飯原発再稼働への対処と、中長期的な電力・エネルギー政策から差し迫った問題まで幅広く、専門的に関わってきた。 政府の委員会で議論を積み重ねるメンバーの中で、フランクにさまざまな「盲点」を突いてきた植田氏。国民的議論の焦点である「三つのシナリオ」にはどんな意図が込められているのか、そして原発再稼働を取り巻く実情を訊ねてみた。 山岡：まず「三つのシナリオ」のお話からうかがいます。基本問題委員会ではどのような話し合いで、この形にまとまったのですか。 植田：のべ70時間ちかい議論は複雑な経緯をたどりましたが、端的に言うと、政府は脱原子力依存の前提として「40年廃炉、新規なし」と宣言しているのだから、それを数値に落とす必要がある。僕自身、そう発言しました。
良くも悪くも中国人は嘘をつく：日経ビジネスオンライン
中国で紫陽花革命が報じられているのか、と思って百度という中国のニュースサーチエンジンで検索してみたら、渡辺淳一氏の小説『あじさい日記』の情報がずらずらと出て来て、思わず笑った。紫陽花革命も、中国にとっては警戒すべきSNS革命のひとつなのだから、報道は原則許されていない。しかし、中国人にとって「紫陽花」といえば、渡辺淳一なのか。なんのかんの言っても中国人は日本文化に親しんでくれている。 網民（ネット・ユーザー）の中には紫陽花革命を知っている人はそれなりにいて、「あの大人しい日本でも革命がおきるのか」「20万人がデモをしても、ゴミ一つ落とさないそうだ」といった書き込みがある。中国人の友人が「ゴミ一つ落とさない秩序だったデモって政府にプレッシャー効果あるの？」と、私と同じ疑問を呈していたが、彼女の日本人のイメージは大人しい、秩序を重んじる、お人よし、清潔好きといったものだ。そして、彼女はそういう
「紫陽花革命」は通用するか：日経ビジネスオンライン
今月6日から日本で公開となる中国映画「さらば復讐の狼たちよ」（姜文監督・主演、原題『譲子弾飛』2010年）は、わが友人で映画字幕専門の中国語翻訳家の水野衛子さんが字幕を担当している。私は昨年の春にこの映画を見て、このコラム「“中国ジャスミン革命”の実現性」でも取り上げているのだが、もう一度改めて宣伝しておく。友人たちが関わっているという点で多少、贔屓目があるかもしれない。しかし、「紫陽花革命」といった言葉が飛び交うようになった近頃の日本で、革命とは何か、ということを考える上には、「革命」を何度も経験してきた中国のこの映画が、いろいろ辛辣な示唆を与えてくれる。 20世紀中国史のカリカチュア この映画のテーマは革命。辛亥革命100周年に合わせて作られ、映画の舞台も辛亥革命後8年の民国8年が時代背景となっている。中国の人気俳優で監督の姜文（チアン・ウエン）が主役の理想主義的革命家（実は匪賊の親分
四川大地震の被災地を観光資源として復活させた中国：日経ビジネスオンライン
先週、成都に行った。9万人近くの犠牲者・不明者を出した汶川大地震（2008年5月12日、）の1週間後に取材に来て以来、およそ4年ぶりである。地震の傷跡というのは、成都ではもうほとんど見つけることはできない。地震の被害がひどかったのは、成都の北側の小さな県や鎮である。中でも綿陽市北川チャン族自治県は旧県城の80％の建物が倒壊、壊滅といっていい状況だった。 北川県の死者は8600人以上。山の斜面が崩れてその下敷きになった北川中学では授業中の生徒・教師3000人中1700人の命が一度に失われた。 遺体を掘り出すこともできず、掘り出したとしても日中気温30度近い北川で身元確認をとる猶予もなく、とにかく感染症の流行などを防ぐことが先決と、次々と深い穴を掘って石灰をまぜて埋め、大量の消毒薬や殺虫剤を散布していた。 その後、この地に町を再建することは不可能だと判断され、生き残った住民たちは町を捨てた。今
オバマの戦争は冷酷さを増している：日経ビジネスオンライン
米国の景気が低迷する中、オバマ大統領の経済政策に対する不満からか、最近の世論調査では共和党のミット・ロムニー候補の支持率がオバマ大統領のそれに肉薄し、米大統領選挙はますます熱気を帯びている。 雇用・経済分野で思うように得点をあげられないオバマ大統領にとって、外交は「得点を稼げる」もしくは「失点が許されない」分野である。しかし、ここで得点を稼ごう、失点を抑えようと焦れば焦るほど、状況は悪化する。その好例がパキスタンとの関係だ。 オバマ政権は対テロ戦争の「実績」を上げるため、パキスタンに潜むアルカイダなどの武装勢力に対する攻撃を激化。誤爆をしてもオバマは謝らないからパキスタンとの関係は悪化する一方だ。反発するパキスタンにオバマ政権は無人機によるミサイル攻撃を激化させて圧力をかけるが、同国はますます非協力的になり、米軍のアフガン作戦にも深刻な影響が出ている。これ以上の関係悪化は、世界で唯一のイス
天安門事件以来の亡命ラッシュが起きている：日経ビジネスオンライン
来る7月に、1989年の天安門事件当時の学生指導者の一人で、投獄後に米国に亡命し現在は台湾で暮らす王丹氏が初来日するそうだ。王氏も出演しているドキュメンタリー映画「亡命」（翰光監督）の上映会（7月5日午後7時から、なかのZERO小ホール）のプロモーションが目的だ。天安門事件に関わる亡命者たちの過去と現在をまとめている。私はすでにこの映画のロングバージョンを観たが、一見の価値があるとオススメする。 活動家だけでなく官僚も亡命 ちょうどこの映画を最初に観た2010年6月ごろ、私は、中国が天安門事件以来の亡命ラッシュが始まっている、と感じていた。河南省の売血エイズを告発した高耀潔女史が2009年8月に渡米し、2010年5月にエイズ患者・同性愛者の人権擁護活動をしていた元衛生官僚・万延海氏も渡米、気がつけば人権活動家の侯卓文さんやジャーナリストの周勍氏もカナダ、ドイツに事実上の亡命をしていた。 昨
中国をめぐる2つのスパイ事件：日経ビジネスオンライン
読売新聞の大スクープだが、日本の中国大使館の李春光一等書記官が、「スパイ」だったらしい。らしい、と一応伝聞形にしているのは、まだ疑惑の段階だからだ。日本が日本駐在の現役外交官のスパイ容疑を暴露したのは初めてのこと。これは日中関係にどのような影響を与えるだろうか、ひょっとして、中国側が報復として日本側の誰かを拘束したり、嫌がらせをしたりしてくるか、と中国の反応を注視していたが、意外にも低調である。それもそのはず、中国国内では目下、日本のスパイ疑惑事件にかかずらわっているどころではないのだ。 中国で今、1985年以来の米中間最大の事件とよばれるスパイ事件が暴露され、しかも、政局にも影響しかねない勢いで波紋がひろがっている。 中国側の反応はほんとどなし 日本の書記官スパイ容疑事件というのは、スパイ行為そのものの確たる証拠は、少なくとも報道ベースでは挙がっていないらしい。大使館員が駐在国の政府要人
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「うなぎの赤ちゃん」生態つかんだ！：日経ビジネスオンライン