鉢呂前経産相の「放射能つけちゃうぞ」発言は虚報だった！
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
敵か味方か――アフリカと中国は真のパートナーになれるか
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
【第3回】「2ちゃんねる」は永遠に不滅?! 価値観のソーシャルメディアは、“本音”が語れる場であることが重要｜ソーシャルメディア進化論｜ダイヤモンド・オンライン
前回までで、ソーシャルメディアが「何を拠りどころとするか」によって2つに大別できることを確認した。 さて、今回はソーシャルメディアを分類する際のもうひとつの軸、「求めるもの」に目を転じてみよう。この軸は「関係構築」と「情報交換」という2つに大別できる。関係構築のソーシャルメディアの雄は、フェイスブックやミクシィといったSNS。そして情報交換のソーシャルメディアには、日本最大の電子掲示板「2ちゃんねる」も含まれる。 【第1回】「ソーシャルメディアは死んだ」と言われる日は近い…？」から読む 【第2回】「ソーシャルメディアとサクラの微妙な関係」から読む 2ちゃんねるは社会の「現在」を伝える一大メディア 武田隆（たけだ・たかし）エイベック研究所 代表取締役。日本大学芸術学部にてメディア美学者 武邑光裕に師事。「日本の伝統芸術とマルチメディアの融合」を学ぶ。1996年、学生ベンチャーとして起業。企業
【第1回】「ソーシャルメディアは死んだ」と言われる日は近い…？｜ソーシャルメディア進化論｜ダイヤモンド・オンライン
ツイッターやフェイスブックをはじめ、いまや日本でも約7000万人以上が利用している「ソーシャルメディア」。ユーザー同士が直接つながれるシステムとあって、企業も自社のマーケティング活動等にソーシャルメディアを積極的に活用する動きがそこここで見られる。 本連載では、花王、ベネッセ、カゴメ、レナウン、ユーキャンはじめ約300社の支援実績を誇るソーシャルメディア・マーケティングの第一人者として今国内外から注目を集めているエイベック研究所の代表取締役 武田隆氏に、ソーシャルメディアの現在と未来について、独自の視点で迫っていただく。 7000万人が集う巨大コミュニティ 武田隆（たけだ・たかし）エイベック研究所 代表取締役。日本大学芸術学部にてメディア美学者 武邑光裕に師事。「日本の伝統芸術とマルチメディアの融合」を学ぶ。1996年、学生ベンチャーとして起業。企業のウェブサイト構築のコンサルテーションを
【北京発レポート】中国人は日本の不信任案騒動をどう見たか――理解不能の政争に重ねる昔暴れた日本人の姿と高まる政治安定化への願い
今回の不信任案騒動は、中国人の目にどう映ったのだろうか。震災後の「美徳の国」に起こった突然の政争は、中国の人たちにとっては理解不能である。何よりいまの中国が求めるのは、日本の政治の安定と原発事故の一刻も早い終息だ。（北京在住ジャーナリスト 陳言） 中国の有力ウェブサイト・新浪ネットのテレビ対談番組に出演している清華大学当代国際関係研究院の劉江永教授は、6月2日に日本の国会で不信任案が否決されたことを確認して安堵した。 「日本では新たな一大混乱はなんとか避けることができた。菅さんも来年まで首相の責務を果たすのではないか」と、対談の中で繰り返して強調した。当日の午後5時（現地時間）ごろのことだった。 どのニュースサイトも日本の政局がトップページを飾っており、日本の政治は不信任案によって危機的な状況にあると報じていた。しかし、もともと菅首相の写真を多くは持っていないためか、日本のメディアが使って
『もしドラ』（その1）初対面で岩崎夏海さんは「200万部売りたい」と。僕は「そういうの、本当にないですから」と諭しました（笑）
いよいよ『もしドラ』の登場です。編集担当者の加藤貞顕君も、想定外の250万部越え。ここまでヒットした書籍は身内としても気になる。根掘り葉掘り聞いてしまいましたので、4回に分けて紹介します。「その1」では、著者との最初の出会いについて。この段階で、大爆発の予兆が見え隠れします。 普段からネットはよく見ていますが、 企画のネタを探しているわけではないです ――そもそも、『もしドラ』出版の経緯は？ 加藤 きっかけは、著者の岩崎夏海さんが、この本の同じタイトルのブログを書かれたことですね。これを偶然見つけたことです。もっと言うと、岩崎さんのブログはそれ以前から見ていました。その頃から、「はてなブックマーク」を賑わせているブロガーのおひとりだったので、この人は面白いこと考えている人だな、というくらいの認識で見ていました。 当時、はてなは、多くのブロガーのスターを誕生させていました。いろんなブロガーが
元ＮＹタイムズのピュリツァー賞敏腕記者が見たウィキリークスの正体と正しい内部告発のあり方
本質的な議論をそっちのけにしてウィキリークス問題を面白おかしく伝えてばかりの日本の新聞やテレビとは対照的に、米国ではウィキリークスの活動の是非にとどまらず、インターネット時代の内部告発のあり方、メディアの行方などについて激しい議論が続いている。ピュリツァー賞を受賞したジャーナリズム研究の重鎮であり、この問題について積極的な発言をしている元ニューヨーク（ＮＹ）タイムズのアレックス・ジョーンズ氏に、ウィキリークス問題の教訓を聞いた。（聞き手／ジャーナリスト、瀧口範子） ――ウィキリークスの創業者ジュリアン・アサンジ氏は、自分たちの活動を“ジャーナリズム”だと定義している。われわれは、メディアやジャーナリズムの定義や意義について認識を改めなければならないのだろうか。 アレックス・Ｓ・ジョーンズ （Alex S. Jones） 米国におけるメディア研究の第一人者。現在はハーバード大学ケネディースク
“一億総作家時代”の扉を開くか？自分で電子書籍を作れる「パブー」の可能性
デジトレwatch ネット・携帯、デジタル家電・グッズ、ゲーム、新サービス…etc.。日常のあらゆるシーンで気になるＩＴ・デジタル系の最新トレンドを紹介していく情報コラム。 バックナンバー一覧 ｉＰａｄやキンドルを牽引役として、にわかに活気づいてきた電子書籍市場。 その一方で、来年よりグーグルが日本語書籍の配信「Googleエディション」のスタートを発表するなど、出版社やネット企業を中心に、コンテンツを提供する側の動きも目立つようになってきた。 しかし、それら業界大手によるサービスは、早くとも今秋から年末にかけて稼動するものが多い。そんな中で、ウェブ上で誰もが簡単に電子書籍を作成・出版できるという驚きのサイトが立ち上がった。ネット上で自分の本棚を共有する「ブクログ」による新サービス「パブー」（Puboo）である。 「パブー」の最大の特徴は、電子書籍の作成、公開、販売までの全てをウェブ上で行
結局グーグルは中国から本当に撤退したのか？元米政府高官が明かす決定的対立回避の裏側
検閲問題で中国政府と対峙するグーグルが、同国でネット事業を続けるために必要な免許の更新期限（6月末）を前に、若干の譲歩を示した。中国政府が問題視する中国版から香港版への自動転送を止め、利用者に香港版への切替を自らクリックさせる方法に変更したのだ。“小事”に見えるが、背景には株主の利益のために中国市場でのプレゼンスを維持したいグーグルと、厳しい検閲体制を維持しつつ情報化時代の勝者でありたい中国政府の内なる葛藤と打算そして駆け引きがある。マデレーン・オルブライト元米国務長官が率いる国際コンサルタント会社オルブライト・ストーンブリッジで、中国担当ディレクターを務めるヘンリー・リヴァイン元米商務省副次官補に問題の核心と今後の展開を聞いた。（聞き手／ジャーナリスト 瀧口範子） Henry Levine（ヘンリー・リヴァイン） 米国の元国務長官マデレーン・オルブライトが率いる国際コンサルタント会社オル
エレキギターが中国で売れまくる時代は目前!? 蘇寧電器・ラオックスが仕掛ける楽器ビジネス｜China Report 中国は今｜ダイヤモンド・オンライン
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
中国で1億5000万人に普及！廉価携帯「山寨機」が与える由々しき影響
やまや・たけし／1976年東京都生まれ。システムエンジニアを経て2002年よりライターとして活動。中国をはじめとするアジア諸国のIT事情を専門とし、幅広いメディアで執筆活動を行っている。執筆の他、講演や調査なども行う。著書に『中国のインターネット史 ワールドワイドウェブからの独立』（星海社新書）など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 2009年も終わりつつあるが、中国では「山寨機」と呼ばれるノンブランド携帯電話が昨年から変わらず好調だ。昨年は「今年のITワード」に「山寨機」が選ばれたが、今年もその勢いは止まらなさそうだ。 ノンブランド携帯電話こと山寨機とは、小さな工場で半田ごて片手に電子工作のように部品をつけて作り
トヨタグループが「パワーポイント」自粛令!?｜News&Analysis｜ダイヤモンド・オンライン
トヨタグループ内で、マイクロソフトの「パワーポイント」使用の自粛ムードが広がっている。事の発端は、コスト削減を求める渡辺社長の発言だった。それにしてもなぜパワーポイント自粛なのか？ 「パワーポイントの使用は控えた方がいい。特にプレゼン資料のカラーコピーは…」 最近、トヨタ自動車社内からだけでなく、系列会社、サプライヤー（部品会社）のあいだからでさえ、こんな会話が聞こえてくるようになった。事の発端は、何を隠そう5月8日の決算発表での渡辺捷昭社長の発言である。 今年度の営業利益は、円高、原材料高、米国市場の不振という“三重苦”の影響をもろに受け、トヨタといえども、3割減という非常に厳しい見通しだ。決算会見の後、周囲を取り囲んだ記者団に対し、渡辺社長は「もう一度、原点に返って原価低減を行う」と一層のコスト削減を強調した。そして、続いて飛び出した次の言葉がその後のパワーポイント自粛ムードにつ
パンダ2頭なら安い！福田首相に全面支持させた胡錦涛訪日の成果｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
中国の胡錦涛国家主席は、3月のチベット暴動後、初の外遊先として日本を訪れている。 初日の昨日（5月6日）は、歓迎夕食会で、死んだばかりの上野動物公園のリンリンに代わるパンダ2頭の貸与を申し出て、さっそく両国の友好関係をアピールすることに成功した。 そしてきょう（7日）、福田首相とのぞんだ日中首脳会談では、10年ぶりの共同文書を発表し、日中間の「暖かな春」を演出、ひとまずは及第点をあげた形になっている。 1972年の日中共同声明、1978年の日中平和友好条約、1998年の日中共同宣言に続く第4の「共同文書」だが、その内容は〈歴史を直視し、未来に向かい、「戦略的互恵関係」の新局面を切り開く〉と冒頭にあるように、昨年の安倍前首相訪中時に発表した共同プレス文書の内容と大差はない。 むしろ、重要なのはその後の共同記者会見だ。そこで「チベット問題」と「オリンピック開会式」という微妙な問題に触れ
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【第1回】「ソーシャルメディアは死んだ」と言われる日は近い…？｜ソーシャルメディア進化論｜ダイヤモンド・オンライン
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