立憲民主党の「ボトムアップ経済ビジョン」とは　最大野党である立憲民主党は20日、7月の参議院選挙の公約として経済政策の基本方針「ボトムアップ経済ビジョン」を発表しました。同党の枝野幸男代表は「まず上げるべきは、物価ではなく賃金だ」と述べたうえで、「5年以内に最低賃金を1300円にする」ことを目指すとしています。 国民全体の賃金のボトムを引き上げることによって、GDPの6割を占める個人消費が拡大し、内需拡大を通じた経済成長が実現できるということです。具体的には、保育士や介護士の給与の大幅な引き上げや、非正規雇用の無期直接雇用への切り替えなどを掲げています。また、消費税率は当面8％に据え置いたまま、所得税・法人税の累進課税強化などで財源を確保するという考えも示しています。 「ボトムアップ経済ビジョン」の最大の問題点とは　立憲民主党の公約には賛同できる点もありますが、やはり最大の問題点は「5年以

鯛ちり @tachi13236 政☆治学の教授が「ラノベなんかをたまに読むんですがねェ……そこに出てくる異世界では“〜共和国”という名称なのに王族や姫がいるんですよォ、日本の共和・君主制に関する教育がいかに疎かかっていうことですよねェ……」と言っていてバカはこうやって晒されるのだ…とヒュンとした 背筋とかが 2019-04-20 03:55:49 リンク 早稲田大学 政治経済学部 教員紹介 早稲田大学 政治経済学部 オフィシャルサイト。教育理念、カリキュラム、教員紹介、学生へのインタビューといった総合案内のほか、受験生・在学生・卒業生の方へ向けた、さまざまな情報を発信しています。 3 リンク 早稲田大学 大学院政治学研究科 教員紹介 早稲田大学 大学院政治学研究科 オフィシャルサイト。学科紹介、教員紹介、研究についてといった総合案内のほか、受験生・在学生・卒業生の方へ向けた、さまざまな情報

【れいわ新選組がめざす国とは】 何があっても心配するな。 あなたには国がついている。 あなたが困る前にあなたを支える公助がある。 孤立無援、天涯孤独、一人ぼっちになっても心配するな。 私たちはあなたから手を離さない。 何があっても心配するな。 世界があなたを見捨てても、 私たちは最後まであなたを見捨てない。 れいわ新選組は、そんな国をあなたと作りたい。 政府による徹底的な財政出動で あなたが明日の生活を心配する必要のない 経済的安定を実現し、 それにより誰もが人間の尊厳を守り、幸福を追求し、 人生を謳歌できる暮らしを実現する国をあなたと作りたい。 私たちが目指すのは 上級国民と言われる者のための経済ではない。 あなたが生きているだけで価値がある社会、 誰もがわかちあえる経済繁栄と 自然環境が共存する国つくり。 その結果、もたらされるのが、 強靭で持続可能な経済を誇る日本であり、 世界の99

政府は数年後をめどに、1万円などの紙幣の肖像画を変える準備に入った。肖像画の変更は2004年以来となる。政府関係者が9日未明、明らかにした。 1万円札は第一国立銀行や東京証券取引所など多くの企業を設立、経営した実業家、渋沢栄一▽5000円札は津田塾大学の創始者、津田梅子▽1000円札は「近代日本医学の…

安倍首相が「２％の物価安定目標に届いていないのは事実だが、政治の場で大切なのは雇用だ」とゴールポストを動かした件。 安倍首相「政治で大切なのは雇用」＝アベノミクスの成果強調－参院予算委（2019年03月04日17時32分） ゴールポストはともかく「政治の場で大切なのは雇用だ」と言ってて、似たようなことを言って安倍政権を擁護する一部の論者もいましたので、完全失業率について調べてみます。 政権 終了日 終了月の失業率（季節調整値） 差分 期間 第一次安倍政権 2007年 8月27日 3.7% ----- ------ 福田政権 2008年 8月 2日 4.1% △0.4 12ヵ月 麻生政権 2009年 9月16日 5.4% △1.3 13ヶ月 鳩山政権 2010年 6月 8日 5.2% ▼0.2 9ヶ月 菅政権 2011年 9月17日 4.2% ▼1.0 15ヶ月 野田政権 2012年12月2

はてなブックマーク - 韓国併合が不法だという認識に立てば、韓国の2018年10月30日大法院判決は正当だという話 - 誰かの妄想・はてなブログ版 これ結局、「併合は合法か違法か」というパンドラの箱を開けないと解決出来ない詰み状態なんじゃ...。仮に日本側が物分かりの良い政権のタイミングだったとしても、立場上『補償』しか出来ない訳だし。 gabillのコメント2019/02/21 12:23 http://b.hatena.ne.jp/entry/4664888794341680705/comment/gabill そもそも「日本側が物分かりの良い政権」だったら大法院判決が出る前に和解に持ち込んでいるだろうね。2012年の差し戻しから6年も猶予があったのに、安部政権が無策のまま放置したからこんなことになったわけで。 韓国併合が不法などと、韓国が一方的に決めるのがおかしい。だから日韓両国はそ

安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場の移設計画に伴うサンゴの移植に関して１月のＮＨＫ「日曜討論」で「あそこのサンゴは移している」と発言したことについて「私の説明が常に十分だと言うつもりはまったくないが、間違ったことを言っているわけではない」と述べた。 実際に移植したのは区域外の一部だけだったため、首相の発言に批判が出ていた。立憲民主党の本多平直氏が「丁寧に説明すべきだった」と指摘すると、首相は「（自分が指摘した南側とは別の）北側は当然サンゴを移植する。『北側がどうか』となれば、護岸を閉め切る前にはちゃんとやると話すわけだが、（番組での）やりとりはそこで終わっている。他意があって言ったわけではなく、基本的に事実を言っている」と反論した。

Mozillaは「Google Chrome」に負けたことを認めてGoogleのブラウザ技術を採用するべきだと、Microsoftの幹部が米国時間1月25日に提案した。これに対し先週末、「Firefox」の独立性が今まで以上に重要になったとの反論が起きていた。 ChromeはGoogleのオープンソースソフトウェアプロジェクト「Chromium」をベースに構築されている。オープンソースのため、誰でもChromiumのコードを自分のプロジェクトで使って改良し、変更点を還元することが可能だ。現在、Chromeは優位性を保持しており、Googleは同ブラウザの改善に多額の資金を投じている。そのため、多くのブラウザメーカーは、まさにMicrosoftの幹部が提案したことを実行している。Chromiumベースのブラウザメーカーには、OperaやVivaldi、サムスン、Brave、そして、最近ではM

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 元駐日韓国大使館公使は「文在寅政権の韓国と、その前の韓国は違う」と話す レーダー照射をめぐって軍が正常に反応したくても、青瓦台が許さないという すべての混乱を生じさせているのは「文在寅政権だ」とした 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

日本が韓国大法院（最高裁）の徴用判決に反発して１９６５年韓日請求権協定に基づいた外交的協議を要請してきたことを受け、韓国政府が「６５年協定の際に議論できなかった懸案をすべて協議しよう」と逆提案する方針を検討していると、韓日関係に詳しい外交消息筋が１３日、伝えた。この消息筋は中央日報との電話インタビューで「慰安婦問題やサハリン同胞問題、韓国居住被爆者賠償問題など６５年請求権協定締結当時に議論されることができず両側がそれから個別的に協議してきた懸案を全部テーブルの上に上げようと日本に提案する方針を韓国政府が検討している」と話した。ただし、彼は「日本が提案した協議に応じるかどうかを含んでまだどちらかの方向に結論が出たわけではない」と話した。 日本企業に賠償を命令した大法院の判決に続き、日本企業（新日鉄住金）に対する原告側の資産の差し押さえの申し立てまで裁判所によって受け入れられ、日本政府は９日、

韓国政府の当初の主張遭難した北朝鮮船舶を速やかに捜索するためにすべてのレーダーを稼働し、近隣上空を飛行していた日本海上哨戒機にも照射することになった。 「全てのレーダー」には火器管制レーダーが含まれるので、火器管制レーダーを日本海上哨戒機に照射したことは韓国と日本で争いがない。そのうえで、人道上のためであるため、それは正当だ、と言っている。他の、危険な飛行とか、嘘をついたとか、無線の状況とかは、紳士協定違反ですらないので、今回は無視する。 火器管制レーダーに関する国際規則ＣＵＥＳ（洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準）に規定がある。 2.8.1 (..)軍艦は一般に以下のことを避けるべきである。１）火器管制レーダー等を用いて攻撃のシミュレーションをすること CUESは法的拘束力を有さず、国際民間航空条約の附属書や国際条約などに優越しない。動画を踏まえると、人道のために火器管制レーダーが必要

@hongokucho 「安倍政権ですら」という表現は誤りですね。 元々安倍氏の周辺には、「財政政策は効かないから不要」の原田泰&浜田宏一、「金融政策だけで不況脱却できるので消費税増税は無問題」の山本幸三、挙げ句は日銀総裁の立場か… https://t.co/X0fEdrrdUc

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［東京　２７日　ロイター］ - 貿易不均衡の是正問題に焦点が当たっていた今回の日米首脳会談で、安倍晋三首相はトランプ米大統領を相手に、自動車輸出への２５％関税の実行を回避する交渉結果を獲得した。ただ、会談後に発表された共同声明の詳細を読み込むと、自動車問題は日本の喉に刺さったトゲになる可能性がある。政府・与党関係者の中には、一定期間の先送り後、何らかの対応を迫られるリスクを意識する声も出ている。 今回の共同声明[nL4N1WD08B]は、表面上の文言を読むだけでは、解釈が難しい部分が少なくない。たとえば、日本政府が強調する米通商拡大法２３２条を適用した日本からの輸出車への追加関税の課税回避だ。 共同声明では「日米両国は上記について、信頼関係に基づき議論を行うこととし、その協議が行われている間、本共同声明の精神に反する行動を取らない」との部分がある。日本側は、この部分を指して２３２条の適用は

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　（金融政策で）日銀まで株を買い、皆さんの年金の金で株を買っているのはご承知の通りだと思いますけれど、株を政府が買い支えをしている。値段をつり上げている。 その結果、日本における最大の機関投資家は、日銀まで含めれば政府です。政府が最大の株主である国って、社会主義じゃないですか。安倍さん、日本を中国にしたいんじゃないかと思います。社会主義化をさせているとしか思えない。 それで株は高いんだから、景気がいいという幻想を国民に描いている。必ず、大きなしっぺ返しを受けます。一日も早くそうした状況から脱却できる状況をつくりたい。 税金を納めていただいて、再分配されて、所得の低い人たちの所得の押し上げに使われ、安心感につながれば、結果的に消費が増えてまたもうかる、ということを説明をしながら、税制を抜本的に変えていく方向に進めていきたい。（新潟市での講演で）

炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。

２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は２７日、「２０年に限ってでも良いのでサマータイム（夏時間）を導入する法改正を検討して欲しい」と安倍晋三首相に申し入れた。現状より１～２時間早めることで、大会期間中の暑さ対策を進める狙いがある。 この日、組織委の森喜朗会長と武藤敏郎事務総長が首相官邸を訪れて要請した。マラソンの開始時間は午前７時としているが、１時間早めれば、現状の午前６時に出発できる。森会長は以前から「夏時間を導入すべきだ」との意見を持っていた。武藤事務総長は「４０度を超す今年の暑さを考えると、更なる対策が必要だ」と述べ、急きょ正式に申し入れることにした。 夏時間は省エネ効果などがあるとして、欧米では広く実施されている。もし東京五輪で導入されると、夕方に開始予定の競技はより暑い時間帯から始まるなど、新たな課題は出ることになる。

アイスランドが人口数十万人で平和にやってるしワールドカップにも出てくる 日本も都道府県毎に分かれて、それぞれが自治でいいだろ。そうすれば国政が最も身近になって政治的な関心も高まる 愛国心は単なる愛郷心になる 軍事と経済だけは連合国を作って共同管理 そこにそれぞれの国から選抜で送り込んだ人材に頑張ってもらう これでいいやろ？

少子高齢化で労働力人口の減少が見込まれる中、安倍総理大臣は、「人づくり革命」の具体策を議論する構想会議で、高齢者に働く場を準備することは国家的課題だとして、本人が希望すれば６５歳を超えても働き続けられる制度の検討を関係閣僚に指示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、年功序列の一律の処遇ではなく、成果を重視する報酬体系を構築することなどで高齢者の雇用は広がっていくと指摘し、本人が希望すれば６５歳を超えても働き続けられる制度の検討を、加藤厚生労働大臣らに指示しました。 また安倍総理大臣は、大学改革をめぐって、国公立や私立の枠を超えた連携・統合や、大学の経営陣への外部人材の登用など合わせて６つの課題について、来月にも取りまとめるいわゆる「骨太の方針」で明確な方向性を決定したいという考えを示し、林文部科学大臣に検討を加速するよう指示しました。

自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は29日、千葉市の幕張メッセで開催された政治とテクノロジーの関係を巡る討論会で、政治の世界にも人工知能（AI）を導入すべきだと持論を展開した。政治（ポリティクス）とAIなどのテクノロジーを掛け合わせた造語「ポリテック」も提唱した。 討論会で小泉氏は、農地に水路を引く工事を取り上げ、農地の形状などをAIで解析し水路の引き方を決める米国の事例を紹介。地元などの要望で調整する日本に比べ、コストが「100分の1くらいになる」とし「ポリテックは納税者の負担を楽にし、日本の力を高める」と語った。