行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 民進党の山井和則国対委員長は27日、自民党の竹下亘国対委員長と国会内で会談し、加計学園（岡山市）の獣医学部新設を巡る疑惑を解明するため、臨時国会と衆院予算委員会などの閉会中審査を早急に開催するよう重ねて要求した。竹下氏は「安倍晋三首相は加計問題について追及されることを嫌がっている」と述べ、拒否した。会談後、山井氏が明らかにした。 山井氏は会談で、首相が獣医学部新設の「全国展開」を打ち出したことに関し、国会で説明するよう求めた。竹下氏は東京都議選への影響についても懸念を示した。

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誤解が多いようなので、実際の加計ストーリーの大筋を超ザックリだけどまとめておきますね。ここから全然違うストーリーを創作したのが朝日新聞、乗っかったのが民進党。 #新報道2001 #サンデーモーニング #加計学園 https://t.co/NNX1kMbfju

「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定（ＩＰＪ）」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年４月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 １５日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。 新たに立ち上げる一般人検定協会（仮称）が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした１次試験（筆記）と、公安調査庁調査官との２次試験（面接）からなる。

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「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。

国民一人、1日100円節約すれば、個人消費は年間で4.6兆円減り、成長率は約1％低下する。そうなれば、安倍の言う「雇用・所得環境の改善が好循環に広がる」というシナリオは崩壊する。死に体の民進党に任せなくても、一人一人が「アベを買わない」運動を展開すれば安倍政権の落日は近い！ — 高橋伸彰 (@EcoTakahashi) 2017年4月14日 国民一人、1日100円節約すれば、個人消費は年間で4.6兆円減り、成長率は約1％低下する。そうなれば、安倍の言う「雇用・所得環境の改善が好循環に広がる」というシナリオは崩壊する。死に体の民進党に任せなくても、一人一人が「アベを買わない」運動を展開すれば安倍政権の落日は近い！ 安倍政権を倒すために国民が100円節約するという内容には、さまざまな批判が集まっています。 ・安倍政権を倒す為なら日本人は死ねばいいということか ・手段と目的を履き違えている ・企

「今回初めてお会いしましたが、暖かい雰囲気のとてもすてきな方でした。女性や食の問題などあっという間に時間がたってしまいました…」 国連総会出席のため、ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相（６０）に同行している昭恵夫人（５２）は２５日午後（日本時間２６日未明）、自身のフェイスブックにミッシェル・オバマ米大統領夫人（５０）と、市内のホテルで懇談した感想を書き込んだ。 これまで首相とオバマ大統領の個別の首脳会談はワシントンと東京で１回ずつ開かれているが、夫人同士の対面は初めて。約３０分間の懇談は、両ファーストレディーとも関心が高い「食の安全」の問題などで盛り上がった。 昭恵夫人は、第２次政権発足以降行われた２５回の首相外遊のうち１４回に同行。外遊先では積極的に首相とは別の独自日程を組み、教育施設に日本語の書籍を「昭恵文庫」として寄贈したり、医療機関や社会福祉施設などで一般人と交流したりするなど、昭

2月は消費が順調に伸び、前期12月のつまづきもあって、1-3月期の消費は年率2%を超えることになりそうだ。3月の結果が出る頃にば、「雇用逼迫でも、弱い消費」という認識も払拭されるのではないか。安倍政権はスキャンダルに見舞われているが、景気は明るさを増している。その大きな功績は、この4月からの消費増税の見送りだろう。3年かかって、消費は駆け込み前水準の回復まできた。国民生活の向上は、ようやくスタートラインにつく。 ……… 2月の商業動態の小売業は前月比＋0.2となり、財の物価上昇は前月比-0.1であったから、日銀・消費活動指数＋は、若干のプラスが見込まれる。1,2月平均は、12月が低かったこともあって、前期比+0.6程になろう。このまま3月も推移すれば、その他の需要項目も順調であることから、1-3月期のGDPは高まりそうである。本コラムは、前期から上ブレを唱えてきたが、一期遅れで実現される運

佐藤正久オフィシャルブログ「守るべき人がいる」Powered by Ameba 佐藤正久オフィシャルブログ「守るべき人がいる」Powered by Ameba 中学校学習指導要領（案）から「銃剣道」が漏れていました。 昨年12月21日の中央教育審議会「学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」では、「グローバル化する社会の中で、我が国固有の伝統と文化への理解を深める観点から、日本固有の武道（※184）の考え方に触れることができるよう、内容等について一層の改善を図る。（※184）日本武道協議会加盟団体実施種目・・・柔道、剣道、弓道、相撲、空手道、合気道、少林寺拳法、なぎなた、銃剣道　と明記されています。 いま国会で審議している来年度予算案の資料にも「武道等指導充実・資質向上支援事業　190,482千円」として「柔道、剣道に加え、新たに相撲、空手道、なぎなた、弓道、合気道、少林寺拳

「民進党や共産党を批判していればとりあえず保守」みたいな雑な感覚じゃねえの。なんやねんそれ。

朝から冷たい雨で寒いです。 テレビでは森友の話ばっかりやっていて、あのオッサンの顔も飽きました。「ホンの一瞬、安倍晋三小学校という名前で寄付募ってました」という話がなんと４年間には驚いた・・。安倍昭恵夫人も安倍さんが「あいつはしつこい。ヤバイ奴だ」として付き合い断ってるのに、講演に出かけていって「安倍首相ありがとう」の園児に泣いたりしている。事務所の人で誰か「あの人はヤバイからダメです」くらい言ってあげれば良かったんですよ。 で、みなさんは話の本道を忘れていると思います。そうするとほとんどの人は「８億円の国の財産がどうして安くなったか追及だ」と思うでしょうが、国会をあれほど空転されてしまい、国会の経費だけで８億円なんてぶっ飛んでます。「10円儲けるのに100円かかる」みたいな話になっていて、とっとと検察に任せたほうがいいと思うんですよ。 わたしが一番、「これからヤバイ」と思うのは・・・・

私たちは今、独裁者の言葉から学ばなくてはならない。彼らから影響を受けるためではない。自分の身を守るためだ。政治家、経営者など、人の上に立ち煽動する者から身を守るためだ。社会や会社の暴走を防ぐためとも言える。。ポピュリズムの時代、ポストトゥルースの時代を生き抜くためにも、我々は人類がなぜ独裁者の台頭を許してしまったのか、彼らはどのような強く美しい言葉で人々を手懐けていったのかを知るべきである。 ポピュリストの時代である。ポピュリズムの定義、説明は簡単ではないが世界的に既存の政治体制に対する反動が起こっているのは言うまでもない。極右や極左はもちろん、「極中」すら台頭する。支持母体もよく指摘される下層中間層だけでなく、多様だ。 日本の今年の春は、ポピュリズムの「季節」だ。（小生にとってはもう何がなんだか分からなくなっているのが正直なところだが）森友学園問題、豊洲問題などは次のポピュリストを生み出

昨日、籠池泰典理事長が「安倍首相から100万円の寄付を受け取った」と明かした件で、きょうの午後、菅野完氏が“物的証拠”を公開した。 「Yahoo！個人」にアップされた菅野氏の記事によれば、自宅で籠池理事長に取材を行った一昨日、安倍首相からの寄付受け取りの話を聞いた菅野氏は、その際に何か証拠はないかと尋ねた。すると籠池理事長は、「あるんちゃうかな。寄付者名簿、その日付のあるしね」「振込票、残っとるんちゃうか？」と返答。その寄付者名簿と振込票の画像を、菅野氏は記事内で公開したのだ。 籠池理事長の証言では、9月5日に塚本幼稚園で行われた講演会の際、昭恵夫人から「どうぞ、これお使いください」「安倍晋三からです」と言って100万円を現金で渡されたということだった。そして今回、公開された寄付者名簿には、「H27.9.7」の日付で100万円が「（法）森友学園」の名義で記載されている。9月5日は土曜日だっ

政府は１６日、閣僚全員がロボットからなる「影の内閣」を組閣することを閣議決定した。閣僚の公務負担を減らすのが主な目的。早ければ週明けにも１８体を任命する。 森友学園の国有地売却問題などについて、一部の大臣に整合性に欠けた答弁や記憶力の減退がみられるなど、今後野党の追及が強まれば、正常な答弁が困難になる閣僚がさらに増えると判断した。政府が主導する「働き方改革」の観点からも、閣僚の負担を軽減するため、委員会答弁を影の内閣に一任することを決めた。 影の内閣は、ソフトバンクが開発した人型ロボット「ペッパー」をベースにした１８体で構成。当初、ＡＩに政治家の答弁パターンを深層学習させようとしたが、システムエラーを繰り返したため、答弁は「はい」のみで行う。事実上野党への「満額回答」になるが、コンピューターならではのスピーディーかつ明瞭な答弁が期待できそうだ。 答弁の責任は全て影の内閣が負うため、委員会終

府私学課「残すべき事柄ない」と判断　問題検証困難に 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校新設のため国有地を格安で購入した問題で、大阪府が土地の処分を担当した財務省近畿財務局と協議した記録の大半を残していなかったことが１５日、府の内部資料から分かった。特に、学校設置認可の申請があった２０１４年１０月から府私立学校審議会（私学審）が条件付きで「認可適当」と答申した１５年１月まで、協議が本格化していた時期の記録は一切残っていなかった。 府私学課は「当時の担当者が『残すべき事柄はない』と判断した」と説明している。保存義務がある記録ではないが、一連の問題の検証を阻むことになっており、府議会から批判も出ている。

政府はネット通販の購買履歴などの個人情報を一括管理する「情報銀行」の創設に向けた取り組みを本格化する。初の実証実験を年内に実施する。事業者への国の認証制度の導入や、セキュリティー対策など企業向け指針を検討し、2018年の法整備をめざす。企業が個人の好みや行動などの膨大なデータを活用し、顧客獲得や商品開発に生かす流れを後押しする。政府のIT総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）が24日に開く検討会

コロラド州デンバーで行われたフラッキング反対デモ　RJ SANGOSTIーTHE DENVER POST／GETTY IMAGES ＜ロシアはエネルギー利権防衛のためアメリカ国内の反対運動を陰で操っている＞ ロシアの秘密工作は、アメリカの大統領だけでなくエネルギー産業にも及んでいる。 先月発表された大統領選へのロシアの干渉に関する米情報機関の報告書には、ロシアがアメリカのフラッキング（水圧破砕法）によるシェールガス・オイル生産を妨害するため、反対派に資金を提供し、運動を裏で操っていたことを示す証拠が含まれていた。ウラジーミル・プーチン大統領の狙いは石油価格の上昇と米経済の不安定化、そしてアメリカのエネルギー自給達成を阻止することだ。 【参考記事】「プーチン、トランプ勝利を狙いサイバー攻撃指示」米政府関係者 フラッキングは地下のシェール（頁岩）層の岩盤に超高圧の水を注入し、石油や天然ガスを取