岡山理科大学獣医学部の新設が、認可されることになった。 10月14日、林芳正文部科学大臣が、閣議のあとの記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会の答申を踏まえ、来年4月の開学を、正式に認可したことを明らかにしている（こちら）。 5月のはじめに、朝日新聞が「総理のご意向」などと記された文書の存在を報じて以来、およそ半年間くすぶり続けてきた問題に、一応の決着がついたカタチだ。 「一応の決着」という書き方をしたのは、手続き上は決着したように見えても、この結果に納得していない人たちがたくさんいるだろうと思ったからだ。 というよりも、納得していない側の陣営が大騒ぎしている中で、それでもなお一方的な形で手続き上の決着を急いだ政府の姿勢に驚いているからこそ、今回、私はこの話題を蒸し返すことを決意したわけで、加計学園問題は、これから先、認可の適正さの問題という当初の設

１１月６日、立憲民主党は「森友・加計学園問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」準備会を開催した。 座長となった逢坂誠二衆議院議員は、「モリカケ問題を特別国会で追及しようという声に対して、『終わっている』『ケリがついた問題だ』という人もいるが違う。２つの本質的な問題を抱えているからだ。一つは行政の私物化。一つは民主主義の根幹を揺るがすこと。適切な情報がなければ判断を誤る。情報が隠蔽廃棄され、優秀なはずの官僚がウソ、誤魔化しを連発する。これは単なるスキャンダルではない」とＰＴ設置の意義を述べた。 ＰＴ事務局長に就任し、衆議院予算委員会および内閣委員会の筆頭理事である阿部知子議員は、「枝野代表の指示で国会対策委員会と予算、文科、内閣、財金、国交、決算、6部門の合同で行う」と説明。 文部科学委員会の筆頭理事である川内博史議員、国土交通委員会の筆頭理事である矢上雅義議員、決算行政監視委員会の筆頭理事である

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ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan

非核三原則の見直しを検討するよう求めた自民党の石破茂元幹事長の問題提起に対し、政府・自民党の反応が鈍い。目立った賛同者は出ておらず、核武装を訴える声は皆無だ。憲法上は核兵器保有が認められているが、これまで非核政策の見直しを唱えた政治家が激しい批判にさらされてきたことが自由な議論を阻んでいる。浮かんではたたき潰されてきた核論議は、封印が解かれる兆しが見えない。（大橋拓史） 「現実的に北朝鮮の挑発が次から次へと拡大している中で、党内でさまざまな議論がされるのは自然なことじゃないか」 菅義偉官房長官は今月７日の記者会見で、米軍核兵器の国内配備を求める石破氏の発言について、好意的な姿勢を示した。非核三原則の維持を強調してはいるが、政権幹部が核論議を促したのは異例だ。 だが、自民党内の議論は低調なままだ。岸田文雄政調会長は「米国の核抑止力を信頼している。非核三原則を維持した上で考えるべきだ」と石破氏

≪躊躇すれば反対派の「思う壺」だ≫　内閣支持率が急落し、自民党内から改憲慎重論が出始めた。 安倍晋三首相は「スケジュールありきではない」と述べ、今後は党内に任せる意向だ。高村正彦副総裁も「自民党の改正案は、目標として秋の臨時国会で出せればいい」としている。ただ高村氏は「目標を立てた以上はやめることはない」とも述べ（産経新聞８月４日）、改憲に積極的だ。 もちろん、国民投票となれば高い支持率は不可欠だが、現在は発議に向け党内で改正案を作成している段階である。改憲勢力が衆参両院で３分の２以上を占めている今をおいて憲法改正など考えられない以上、目標に向けて粛々と改憲草案の作成に取り組むべきだ。 支持率低下には、内閣自身にも原因がある。しかし憲法改正の機運に危機感を抱いた共産党や民進党、左翼マスメディアなどが「改憲つぶし」のために、なりふり構わず連日、安倍叩（たた）きを行ってきたことが最大の原因であ

ジャーナリストの田原総一朗さんが２８日、首相官邸で安倍晋三首相と約１時間面会した。田原さんは面会後、記者団に「首相に『政治生命をかけた冒険をしないか。安倍さんが今やるべきことだ』と言った」と説明。「冒険」の具体的な内容については明かさなかったが、「そのうちに分かると思う。そんなに遠くもたないじゃない、安倍内閣は」などと語った。 この日の面会は、田原氏が首相周辺に対し、「冒険」の具体的内容について話をしたところ、それを聞いた首相から田原氏に「会いたい」と求め、設定されたという。

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景気動向指数研究会　「バブル景気の５１カ月」抜く 内閣府は１５日、景気の拡大・後退を判定する有識者会議「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大教授）を開き、２０１２年１２月に始まった景気の拡大局面が１４年４月の消費増税後も続いていると認定した。景気拡大が今年４月で５３カ月となり、バブル景気（１９８６～９１年）の５１カ月を抜いて戦後３番目の長さとなることを事実上確認した。 研究会では、消費増税で個人消費が落ち込んだ１４年４月が、景気拡大が終了する景気の「山」だったかどうかを景気動向指数（一致指数）をもとに議論。その結果、「山」かどうかの判断基準となる経済活動収縮の広がり▽程度▽期間－－のうち「期間」は満たしたが、他の要件は満たしておらず「山」とは認定しなかった。

「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定（ＩＰＪ）」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年４月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 １５日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。 新たに立ち上げる一般人検定協会（仮称）が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした１次試験（筆記）と、公安調査庁調査官との２次試験（面接）からなる。

菅官房長官は午後の記者会見で、記者団が、当初、怪文書と指摘したことを撤回する考えがあるか質問したのに対し、「報道された文書などは出どころや入手経路が不明瞭なもので、信ぴょう性もよくわからない文書であると思っている。私自身や、さらに私の補佐官について言及されている部分があったが、私の関係の部分は全くそうしたことはなく、私の補佐官は担当が違っている。『怪文書』という言葉だけが独り歩きしているのは極めて残念だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、記者団が追加調査までに時間がかかり、結果として文書が出てきたことへの責任について質問したのに対し、「大変申し訳なかったと思うし、政府としては真摯（しんし）に受け止めたい」と述べました。 一方、菅官房長官は国家戦略特区での大学の獣医学部の新設について、「特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定、いずれのプロセスも関係法令に基づいて適切に実施しており

各テレビ局が加計学園問題を深刻に報じる中、カンニング竹山が非常に正直で本質的な発言をした。現在、ネット上で絶賛されている。 「加計学園問題って何が悪いの？文書があったら何？」 カンニング竹山「この問題ね、何が悪いのか、どこが悪いのか、本質がよく見えない部分があると思うんですよね。こういうこと言うと『竹山は政権寄りだ』とか言われるんですけど、僕は決してそうじゃないけど…。もともと今治市に獣医学部をつくろうって話になって、安倍総理と加計さんが友達だったから何かあったんじゃないかって言われてますけど、地方の大学ってなかなか人が集まらないんですよね今。そこで特区をつくって今治市が獣医学部をつくろうってなった。ところが獣医学部は52年間許されていなかった。ここがまず僕は引っかかるんですよね。なぜ52年間も獣医学部はダメだったのか？ここに何かあったんじゃないかって」 畜産業に携わる地域住民は元来、獣医

安倍首相は5月3日の憲法記念日に、読売新聞のインタビューと憲法改正を推進する民間団体へのビデオメッセージで、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」として、憲法9条と高等教育無償化を具体的な検討項目に挙げました。これまで「9条に手をつけられるはずがない」とたかをくくって「お試し改憲」を批判していたひとたちは、腰を抜かんさんばかりに驚愕したのではないでしょうか。 安倍首相はメッセージで「多くの憲法法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する」として、「『自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ』というのは、あまりに無責任だ」と述べました。 無責任と名指しされた“リベラル”な学者や共産党は、この批判に責任をもってこたえなくてはなりません。とはいえ、これまでの主張を見るかぎりこれはなかなか大変です。 共産党委員長は「自衛隊は憲法違反だと思うが、国

米国のジャーナリスト、マイケル・キンズリーは「失言とは政治家が本音を話すこと」と語っている。 今村雅弘前復興相の「（東日本大震災は）東北で良かった」は本音が出た。「中央は東北をさげすんでいる」と改めて思い知る。 石原慎太郎元東京都知事の「震災は天罰」発言と似ている。「天罰を受けたのがなぜ石原氏でなく、東北の人なのか」という問いに答えがなく、被災者は東北蔑視の臭いをかぎ取った。 〈被災地に寄り添い（中略）復興事業を進める〉 復興庁のホームページにはこうある。その組織のトップは正反対の言葉で被災者を突き放した。 復興庁ができて５年。この間に大臣が６人代わった。全員が初入閣。「入閣適齢期」を過ぎた議員の「滞貨一掃」で用意された椅子にしか見えない。 今村氏の後任に吉野正芳衆院議員が充てられた。被災地選挙区の選出で「東北を見下す言動はないだろう」と言われる。だが、彼が平成２４年の衆院選で、被災地から

「今回初めてお会いしましたが、暖かい雰囲気のとてもすてきな方でした。女性や食の問題などあっという間に時間がたってしまいました…」 国連総会出席のため、ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相（６０）に同行している昭恵夫人（５２）は２５日午後（日本時間２６日未明）、自身のフェイスブックにミッシェル・オバマ米大統領夫人（５０）と、市内のホテルで懇談した感想を書き込んだ。 これまで首相とオバマ大統領の個別の首脳会談はワシントンと東京で１回ずつ開かれているが、夫人同士の対面は初めて。約３０分間の懇談は、両ファーストレディーとも関心が高い「食の安全」の問題などで盛り上がった。 昭恵夫人は、第２次政権発足以降行われた２５回の首相外遊のうち１４回に同行。外遊先では積極的に首相とは別の独自日程を組み、教育施設に日本語の書籍を「昭恵文庫」として寄贈したり、医療機関や社会福祉施設などで一般人と交流したりするなど、昭

「パン屋」がなぜ「和菓子屋」に？　小学道徳教科書広まる誤解 ■他教科と異なる検定方法背景 文部科学省が道徳の教科書検定で、郷土愛不足を理由に「パン屋」を「和菓子屋」に書き換えさせた－。小学校で平成３０年度から使用される教科書について、国や郷土を愛する態度を教えるため、文科省が修正を指示したとの疑念がインターネット上で拡散、文科省に抗議の電話が相次いだ。ただ、修正は教科書会社の判断に委ねられており、文科省が具体的に指示したわけではない。誤解の背景に何があったのか。（花房壮、寺田理恵）(産経新聞) [続きを読む]

向かうところ敵なしだった安倍晋三首相が、わずか6週間の間に弱みを見せるようになった。安倍内閣は読売新聞の2月の世論調査では支持率66％を付けるなど、野党にも自民党内にも、これといった脅威は見当たらなかった。しかし、超国家主義的な人物との関係をめぐるスキャンダルが安倍氏の人気に影を落とし、市場も動揺を見せている。

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。