リンク Wikipedia ナショ文字 ナショ文字（なしょもじ）は、松下電器（現在：パナソニック）のブランド「ナショナル」のロゴマークとして1937年に制定され、同社のロゴおよび展開する商品名やサービスのロゴとして広く使われていた書体である。 1959年には、ナショ文字のロゴと「National」の頭文字のNを組み合わせたNマークが制定され、ナショ文字とともに長年にわたり同社のロゴマークとして親しまれた。 「ナショ文字」「Nマーク」の名称は、パナソニックの公式ウェブサイトにも掲載されている。 ｢松下電器｣や「松下電工」（現在：パナソニック電工） 2 users 32

自民、「保守漂流」の危機　衆目一致の後継者なく―安倍氏死去、８日１カ月 2022年08月07日10時24分 【図解】主な保守系議員団体 自民党の安倍晋三元首相が銃撃され死亡してから８日で１カ月を迎える。保守系議員らは会合を相次ぎ開催し、安倍氏の遺志を継ぐことを確認した。ただ、リーダーを失った衝撃は大きく、「漂流する保守」（閣僚経験者）への危機感も募る。背景には衆目の一致する後継者がいないことがある。 【点描・永田町】安倍派、集団指導体制の“行く末” 安倍氏が顧問を務めた「保守団結の会」が３日開いた会合では、安倍氏の遺影が飾られた。代表世話人の高鳥修一衆院議員は「まさに痛恨の極みであり、心に大きな穴があいた。深い深い悲しみの中にいる」と心情を吐露。４日には安倍氏が特別会員だった「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」も会合を開き、代表の青山繁晴参院議員らが黙とうをささげた。 安倍氏は稲田朋美元防

ロシアのプーチン大統領は8日、第2次大戦で当時のソ連がナチス・ドイツの侵略に打ち勝ったことを祝う9日の対ドイツ戦勝記念日を前に旧ソ連諸国の首脳や国民にメッセージを送り、「人々に戦争の災禍をもたらしたナチズムの復活を許さないことが共通の義務だ」と強調した。ロシア大統領府が発表した。 【写真】「パレードは黒海の海底で」ロシア艦隊の揚陸艇を破壊とウクライナ 2月にウクライナ侵攻に踏み切ったロシアは、ゼレンスキー政権を「反ロシアのネオナチ政権」と非難し、東部の親ロ派実効支配地域の住民保護が侵攻の目的としている。戦勝記念日を機会にナチズム再興阻止を訴えることで、軍事作戦を正当化する狙いもあるとみられる。

SNS等でさんざん話題になっているのですでに皆さんご存知のことでしょうが。 www.fnn.jp 　（アーカイブ） 本人もツイッターで“自白”していました。 【日本外務省がチェック含めしっかりしないと。昨日、外交部会長として外務省と頻繁にやりとりしたが、外務省は約1ヶ月動画を放置した反省と再発防止対策が必要→ウクライナ政府、日本に外交ルートで謝罪。昭和天皇の写真を「ファシズム」と… 外務省が動画に削除要請】 https://t.co/lVTimO9leH — 佐藤正久 (@SatoMasahisa) 2022年4月25日 いくつもある記事の中からこれを選んだのは、「歴史戦」の関連タームである「情報戦」が佐藤議員の口から出ている、という理由です。「情報戦で負けている」って、いったいどこと戦っているという認識なのでしょうか？　「ウクライナ政府のSNSなどをチェックする担当者を設けるよう求めた」

75年前の広島と長崎への原爆投下についてアメリカでは「戦争を終わらせるために必要だった」とする意見が根強くありますが、有力紙ロサンゼルス・タイムズは「日本に原爆を落とす必要はなかった」などと主張する異例の論説を掲載しました。 この中では、当時のアメリカのトルーマン大統領は、ソビエトが参戦すれば日本の敗北が決定的になることを認識していたとしたうえで、「歴史的な資料は、原爆が使われなくても日本が降伏したであろうことを示している。それをトルーマン大統領や側近たちも知っていたことは、文書から明らかだ」として、日本に原爆を落とす必要はなかったと主張しています。 そして、アメリカで現在、人種差別が再び社会問題となっていることを踏まえ、「アメリカ人が自分たちの国の負の歴史を見直している今こそ、日本の都市に対する核兵器の使用について、国民の間で率直な対話をするのにふさわしい時だ」と指摘しています。 アメリ

事実上の植民地状態で「ウイグルの人口が数倍に増えた」からいいことをしてるんだと苦し言い訳をした中国の在英大使と、「大日本帝国のおかげで朝鮮の人口が増えた」と主張するウヨい人は友だちになれるんじゃね

しばらく前にはてな匿名ダイアリーで「みんな無邪気に天皇を信仰していてびっくり」みたいな記事が上がっていた。改元前後の大晦日みたいな盛り上がり方や、前天皇（上皇）へのみんなのリスペクトを受けて書かれたものだった。 生まれによって数多くの自由が制限される制度があるのは変だ、でも改元自体は面白いイベントだし、上皇という個人については尊敬できる、という感覚が割と一般的なんじゃないかと思っている。アイドルみたいに追っかけてるとか、崩御したら後追い自殺しますといった人は少数派だろう。それで「天皇を信仰している」と言われると「宗教みたいに信仰してるわけじゃなくて、一人の人間としては尊敬しているってだけだよ」と多くの人が答えるんじゃないかと思うし、自分の実感としてもそうなっている。 このあたりのことを自分の中でもせっかくの機会だし（？）整理してみたいと思って。 天皇制の否定 天皇や皇族は基本的人権が保障さ

感情論ばかりなんだよね。行く気が余計なくなるわ。 選挙って入れる人いないのに行くの？ https://anond.hatelabo.jp/20190407215315

ツイッターの投稿を理由に、最高裁から昨年10月、戒告の懲戒処分を受けた東京高裁の岡口基一裁判官。一連の処分の内幕を含め、最高裁の問題点を指摘した新著「最高裁に告ぐ」が3月27日、岩波書店より出版された。ツイッターの投稿問題については、舞台が裁判所から国会の訴追委員会に移る中、岡口裁判官は今、何を考えているのか。弁護士ドットコムニュース編集部では、今年1月に続き、再度インタビューを実施した。（編集部・池田宏之） ●「最高裁判事の王様化」が起きた理由 ーー新著「最高裁に告ぐ」では、最高裁が当事者の主張に答えなかったり、主張をさせたりしないような「最高裁判事の王様化」を指摘しています。なぜ、そのように考えるのでしょうか。 （今年3月に出た）ワンセグ機能付き携帯電話のNHK受信料強制徴収をめぐる最高裁決定が代表的です。高裁から上がってきた4件の訴訟の全てに「三行半」を突きつけました。本来、契約の自

もしかしたら枢軸国の一翼になっていたかもしれない国 第二次世界大戦における枢軸国の主要参加国は、ドイツ、イタリア、日本の三国です。 この他に枢軸国側で参戦した国は、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、スロバキア、クロアチア、フィンランド、タイが挙げられます。その他には傀儡政権がいくつか枢軸国入りしたケースもあります。例えば、ヴィシー・フランス、ギリシャ、アルバニア、ビルマ、ベトナムなどです。 連合国も活発な外交を繰り広げ自陣の国を増やしていたわけですが、枢軸国も様々な外交チャネルや陰謀を駆使して自陣を広げるべく画策していました。 その結果いくつかの国は、何らかの条件が重なれば枢軸国入りをしていた可能性がありましたが、結局中立を保つことになりました。 １. スペイン国 最も枢軸国側での参戦が有力だった国 1936年〜1939年のスペイン内戦は後に第二次世界大戦の実験場と言われた戦いで、ナチス

翁長雄志・前沖縄県知事の急逝を受けて行われた沖縄県知事選は、翁長氏の後継・玉城デニー氏の圧勝で幕を閉じた。この勝利に翁長氏の死が大きく影響していたことは間違いない。 しかしそれは、単純な「弔い選挙」で片付けられる話ではない。翁長氏の死によって、これまで眠っていた沖縄県民の怒り――「沖縄をなめてはいけない」――が呼び覚まされ、今回の大勝に結びついたと考えられるからだ。翁長氏の死は、一つのきっかけだった。 一方で、さっそく玉城陣営＝「オール沖縄」の課題も見え始めている。翁長氏の遺志のもとに集った人々は、本当に結束を続けられるか――玉城陣営で尽力した沖縄財界のキーマン、呉屋守将・金秀グループ会長の言葉からはそんな心配が透けて見えた。 ノンフィクションライター・石戸諭氏による、本土と沖縄の「これから」を考えるための選挙ルポルタージュ。 第一回　「翁長君は誤解されている」元知事が明かす沖縄、不条理の

「お前らは不安を煽ってばかりやないか。本当か嘘かなんて知らん、嘘でええんや。嘘でもはったりでもええから日本は安心や、ええ国やと言うてくれへんかったら国民は安心できへんやないか」 今日、安倍政権の経済や外交の虚偽を指摘する宣伝に対して攻撃してきた人の捨て台詞。少々考えさせられる。

森友学園への国有地売却をめぐって、財務省の職員が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが明らかになったことをめぐり、財務省の太田理財局長は、参議院決算委員会で、財務省の職員が学園側にうその説明をするよう求めていたことを認め、「間違いなく誤った対応であり、大変申し訳ない。深くお詫びする」と陳謝しました。

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

高須クリニック院長である高須克弥氏のネット上での発言が波紋を呼んでいる。 もともと右派よりの発言でネットで話題になっていた高須院長だが、ちょっと今回ばかりは状況が違うようだ。なぜなら、今回は高須院長がナチス賛美を繰り返しているという問題だからだ。 これを問題視するネット民の一部からは、高須克弥氏が院長を務める「高須」クリニックと「ナチス」をひっかけて揶揄するツィートも拡散しはじめているのだが、話はよくあるネットの炎上にとどまらない可能性もある。 現在アメリカはネオナチやKKKなどの白人至上主義団体が、その反対派に対しておこした死者の出た暴力事件で騒然としており、それをあたかも擁護するような態度に出たトランプ大統領とともに、全米から批難を浴び一部の右派を除いて、完全に四面楚歌の状態である。 このような国際常識に照らし合わせれば、高須克弥氏の一連のナチス賛美の発言は日本国内だけではなく国際的に

稲田朋美防衛相が４月に亡くなった保守派の論客・故渡部昇一氏の追悼文を月刊誌「月刊Ｈａｎａｄａ」（７月号）に寄稿。「（渡部）先生のおっしゃる『東京裁判史観の克服』のためにも固定概念にとらわれず、『客観的事実はなにか』を追求する姿勢を持つことが大切だ」と持論を展開した。 渡部氏は、稲田氏の後援組織「ともみ組」の会長だった。月刊誌の追悼特集に寄せた文章で稲田氏は、会長就任の経緯を回顧。「どうしても会長になってもらいたいと言い出したのは、『ともみ組』の命名者である夫」と明かした。 そのうえで渡部氏が「ともみ組」のパンフレットに寄せた「日本の政治家に今一番必要なのは東京裁判史観を破砕する知力を基礎にした勇気である」という一文を改めて詳述して紹介。稲田氏は渡部氏の言葉に応じる形で、「『東京裁判史観の克服』のためにも固定概念にとらわれず」などと記した。 稲田氏は９日の閣議後会見で寄稿の内容について質問さ

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