森元首相「ロシア敗北考えられず」　ウクライナ支援を疑問視 2023年01月25日19時59分 日印協会の会合であいさつする森喜朗元首相＝２５日午後、東京都港区 森喜朗元首相は２５日、ロシアによるウクライナ侵攻について「ロシアが負けることはまず考えられない。そういう事態になればもっと大変なことが起きる」との認識を示した。日ロ関係に関しては「せっかく積み立ててここまで来ているのに、こんなにウクライナに力を入れていいのか」と述べ、岸田政権の対ロ外交とウクライナ支援の在り方に疑問を呈した。 森元首相「ロシア、核使うかも」 東京都内で開かれた日印協会の会合で語った。森氏は首相在任中から北方領土問題に取り組み、ロシアのプーチン大統領との良好な関係で知られる。ただ、国際社会が対ロ制裁やウクライナ支援で連携する中、今回の発言は物議を醸しそうだ。 政治 ウクライナ情勢 コメントをする

アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん（４４）は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。写真はミラノで、食料の配給に並ぶ人々。１４日撮影（２０２２年　ロイター/Flavio Lo Scalzo） ［ローマ　１６日　ロイター］ - アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん（４４）は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。時給８ユーロのうち現金手渡し分が６ユーロ、福利厚生も年金積み立てもなし。大卒のパリーニさんは故郷のミラノに帰り、ドッグシッターの仕事に就いた。

来週の日米首脳会談について自民党の安倍元総理大臣は、ウクライナ情勢も踏まえアメリカのバイデン大統領が日本の防衛力強化に期待を表明する可能性があると指摘したうえで、日本として地域の平和と安定を守る意思を明確にすべきだという考えを示しました。 自民党内最大派閥の安倍派は17日夜、東京都内のホテルでパーティーを開きました。 この中で安倍元総理大臣は来週予定される日米首脳会談について「ロシアによるウクライナへの侵略が続く中、日本がどのように防衛力を強化していくか世界は注目をしている。おそらくバイデン大統領は日本が防衛力を強化していくことに期待を表明するのではないか」と指摘しました。 そのうえで「みずからの国を守る努力をしない国に手を差し伸べる国はどこにもない。期待されているからやるのではなく、しっかりと日本と地域の平和と安定を守っていく国家意思を示していく必要がある」と述べました。 また新型コロナ

自民党の安倍晋三元首相は6日夜のBSフジの報道番組で、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、バイデン米大統領がロシアが軍事侵攻しても米軍を派遣する考えはないと語ったことについて「（バイデン氏の）アプローチ自体がプーチン大統領にやや足元を見られたかもしれない」と語った。 安倍氏は「ロシアがやっていることが正当化されるわけでは全くない」としながら、「ドイツなどの反対により、ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）に加盟できない。この段階でウクライナが中立の道を選ぶことで（ロシアの…

コロナ抑え込みに失敗し、ワクチンが遅々として行き渡らない日本。国民も世界の人々も、このまま五輪なんて到底ムリだと言っている。それなのになぜ、権力者たちは暴走を止めようとしないのか。発売中の『週刊現代』が特集する。 日本の評価は地に落ちた 「ドイツをはじめとした欧米各国では、国民の半数近くがコロナワクチンの接種を1度は受けています。接種が完了した人には外出制限を緩めたり、マスクを外しても構わないという動きも出ている。 しかし翻って日本は、ワクチンに関して信じがたいほど遅れをとっています。きわめて困難な状況に陥っているにもかかわらず、東京五輪を強行しようとしているのは、日本人の高いプライドのなせる業なのでしょうか」 こう語るのは、ドイツ・ボン大学国際哲学センター所長のマルクス・ガブリエル氏だ。 世界的ベストセラー『なぜ世界は存在しないのか』などで著名なガブリエル氏が住むドイツでは、昨年12月2

安倍晋三前首相は27日、新潟市内で行われた自民党新潟県連のセミナーで講演し、「自衛隊は憲法違反という立て看板が立てられている。その状況に終止符を打つことが私たちの責任だ」と述べ、早期の憲法改正が必要との考えを改めて強調した。 安倍氏は2012年の第2次安倍政権発足以降の約8年間について触れ「憲法改…

任命問題で注目されている日本学術会議をめぐり、中国による科学者の招聘事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログに記していた自民党の甘利明・元経済再生担当相が表現を修正していたことがわかった。 甘利氏のブログは複数のメディアやまとめサイトが引用する「ソース」になっていたが、10月12日までに書き換えられたブログでは「間接的に協力しているように映ります」と表現を濁している。 この件をめぐっては、学術会議も組織としての「千人計画」への協力を明確に否定していたほか、加藤勝信官房長官も同日午前の会見で同様に否定した。 まず、経緯を振り返る 「日本学術会議は中国の千人計画に関わっている」という情報は、インターネット上で関連する言説で多く拡散していた。 「千人計画」とは、中国政府が各国の優秀な研究者を招致するために進めている事業だ。国家的プロジェクトとして2008年から始まり、外国人と国外の中国

国内外から安倍政権に対する評価が出てきているけれど、安倍政権を支持するか/しないかの間には、埋まらない断絶があるなと改めて思った。 評価しているポイントが全く異次元なので、互いに、そもそも会話すら出来る気がしないのではないかとも感じる。 私は以下の点で安倍政権を評価している。 新安保法制リベラルサイドからは、戦争法案の呼称で反対され、かの有名な「女の盾」作戦で女性議員に触れたらセクハラと叫ぶことで議決を阻止しようとしたり、SEALDSが国会外でラップを歌って大活躍した法案だ。 集団的自衛権によって日米同盟が強固になり、その後の中国（尖閣諸島への言動）と、それに対する米国の反応を考えれば、 日本の安全保障にとっておおきな恩恵をもたらしていることは明白で、防衛費の増大という課題はありつつも安倍政権の大きな成果といってもいい。 安全保障が強固になった点は、日本人の経済活動や生活にとって計り知れな

2013年・アベノミクス提唱 ・東京五輪招致決定 ・消費税率8％への引き上げ決定 ・特定秘密保護法が成立 2014年・武器輸出三原則を廃止 ・内閣人事局を設置（官僚人事を掌握） 2015年・学習指導要領改訂で「道徳」が教科に ・安保法制が成立（集団的自衛権を行使可能に） ・TPP交渉合意 ・改正公職選挙法が成立（選挙権年齢が18歳に引き下げ） ・慰安婦問題日韓合意 2016年・自衛隊日報隠蔽問題 ・カジノ法が成立 2017年・テロ等準備罪を新設 ・森友加計問題 2018年・働き方改革関連法が成立 ・改正水道法が成立（水道事業の民間委託が可能に） ・改正入管法が成立（外国人労働者の受け入れ拡大） ・消費税率10％への引き上げ決定 2019年・新元号を「令和」と決定 ・日韓貿易紛争 ・桜を見る会問題 2020年・検察官定年延長問題 ・コロナ対策いろいろ こんなもんか？ 悲願の改憲はできず、東京

2019年7月27日 11時15分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本人の貧困化は「携帯電話の普及などが影響している」と統計データ分析家 情報通信機器の発達にともない、それに要する費用が膨らんでいったそう エンゲル係数は貧しいほど上がるが、食費を削りむしろ下がっていたという 家計の消費支出に占める食費の割合を「エンゲル係数」という。エンゲル係数は豊かになるほど下がり、貧しくなるほど上がるという法則がある。ところが日本では2005年の22.9％が最も低く、それ以降、急上昇し、直近の2018年は25.7％となっている。日本は最近急に貧しくなっているのだろうか。統計データ分析家の本川裕氏は「携帯電話の普及などが影響している」という――。本稿は、本川裕『なぜ、男性は突然、草食化したのか』（日本経済新聞出版社）の一部を再編集したものです。 ■注目を集めるエンゲル係数の反転・上昇家計

ワシントンを訪れている自民党の小泉進次郎氏は講演で、日本は国際社会への関与を深める必要があるとして、アメリカなどとの協力強化を目指す方針を示しました。 この中で小泉氏は「日本は変わらなければならない。国際社会に対する関与を深め、より重要な役割を果たすべきだ」と述べ、日米同盟を基軸に、アメリカやインドなどとの協力強化を目指す方針を示しました。 また、「日本は人口が減少しているからこそ、外に目を向けなければならない」と述べ、自由貿易を推進し、農産物の輸出増加など市場拡大を図る必要があると指摘しました。 さらに小泉氏は「日本は人生100年時代の社会をつくる最初の国になる。終身雇用や戦後の社会システムを維持するかぎり繁栄はない」と述べました。 そして、「私はケネディ元大統領のように国民の力を引き出し、日本の未来に必要なすべての改革を実行するため、全力を尽くす覚悟だ」と述べ、日本のリーダーとして社会

政府が年末に改定する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に関する与党のワーキングチーム（ＷＴ）は５日の会合で、海上自衛隊の「いずも型」護衛艦を改修する事実上の「空母」について、「多用途運用護衛艦」と呼ぶことで一致した。今後、この呼称を使う方向で政府・与党内で調整する。憲法上、「攻撃型空母」は保有できないとされていることから、批判をかわすのが狙いだ。 出席者によると、会合では防衛省が海上自衛隊の「いずも型」護衛艦２隻について、甲板を厚くするなどして、戦闘機が着艦できるようにする改修方針を説明。政府は「攻撃型空母」は自衛のための必要最小限度の範囲を超え、保有は許されないとの見解であることから、整合性を図る呼称について議論したという。 自民側からは「防御型空母」との案も出されたが、公明側から「空母というのはダメだ」と反対意見が出た。自民党が５月にまとめた防衛大綱の提言では「多用途運用母艦」という表現も

「宇宙の謎に迫る国家プロジェクト」に、日本学術会議が猛反発のワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 国家的プロジェクトというと、東京オリンピックや大阪万博ばかりが注目されがちだが、実は岩手県で、それらを凌ぐスケールの超巨大プロジェクトが持ち上がっているのを、ご存じだろうか。 岩手・北上山地の地下100メートルに、全長20キロに及ぶ直線状の「加速器」を建設。全世界から膨大な数の科学者たちが集い、ヒッグス粒子や、宇宙を構成するダークマター（暗黒物質）などを解明しようという「国際リニアコライダー」（International Linear Collider 以下、ILC）計画があるのだ。 「ちょっと、何言ってるのか分からない」という人のために簡単に説明をすると、「加速器」とは、原子よりも小さな「素粒子」を光の速さで正面衝突させる研究施設（ILCの場合は電子と陽電子を衝突させる）のこと。人も地

５月１６日、著名投資家でヘッジファンドのキニコス・アソシエーツを率いるジム・チャノス氏は、安倍首相は日本を再武装させようとしているとして、アジアで最も危険な人物だと述べた。写真は１５日、都内で撮影（２０１４年　ロイター／Toru Hanai） ［ラスベガス　１６日　ロイター］ - 著名投資家でヘッジファンドのキニコス・アソシエーツを率いるジム・チャノス氏は１６日、安倍晋三首相は日本を再武装させようとしているとして、アジアで最も危険な人物だと述べた。

そもそも、北朝鮮のミサイルへの過剰反応って、安倍の問題そらしでしょ？ 森友がまだだいぶ盛んだった時に、ミサイル飛ばして、アラートとか鳴らしたと思ったら自分はゴルフ行ったりした。 それを叩かれたら、無駄に逆に、8月末は、何故かミサイル飛ぶ前日だけ2回だけ官邸に泊まったりとか。 外患を煽って内政から問題をそらすというのは古来からの政治手法の一つ。 裏でほかの国と汲んでて、問題逸らししたいんだ手伝ってくれ。後で人道目的の食料援助の名目で金あげるから。 という話になっててもおかしくないね。今までも全部最後そんなんだった。 北朝鮮問題って何十年続いてるんよ？ まあ、バンバン飛ばしまくってたらそのうちオオカミ少年みたいに相手にされなくなるよ。 正直、相手にしない＋相手にするな。と呼びかけるぐらいが一番ミサイルを止めるのにいい方法だと思う。 北朝鮮と裏でつながってなくても、ミサイル飛ばしてなにか要求を通

憲法9条を改正したほうが戦争を防げることを解説したマンガ描きました https://t.co/L1r56sa1Wa

自民党の憲法改正推進本部は１２日の全体会議で、安倍晋三首相が打ち出した憲法９条１項、２項を維持して自衛隊の存在を明記する改正について、次の９条論議の際に条文の形の試案として提示する方針を確認した。ただ、会議では戦力不保持と交戦権の否認を定めた２項の削除を求める意見が続出。執行部は首相案でまとめることができず、２項を削る２０１２年の党改憲草案と並列で議論を行うこととなった。 推進本部が議論を再開するのは約１カ月ぶり。９条の議論は６月に続き２回目となる。 保岡興治本部長は冒頭あいさつで、「自衛隊を憲法に明記するのは、具体的にどういう条文のイメージかを示さないと、議論が先に進まない」と語り、首相案の具体的な条文を示す方針を表明した。他党も賛成しやすい案として首相案で意見集約する流れをつくる狙いだった。 全体会議は、「自衛官が憲法違反といわれず、胸を張って任務遂行できることを優先してほしい」（佐藤

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東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は１６日、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」に出演し、大会経費が大幅に増えることが指摘されている問題について、「最初から（経費算定の）計画に無理があった」と強調した。 猪瀬直樹前知事の時代に作成された「立候補ファイル」には、大会運営費が３０００億円とあるとしたが「それではできない」と、あらためて指摘。スポンサーからの民間資金や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からの交付金、グッズ販売などで「５０００億円くらいになると思う」と述べた。その上で「それ以上は使えない。赤字になっても、組織委員会は五輪が終われば解散する。借金を残すわけにはいかない」と強調した。 五輪招致にまつわる不正送金疑惑については、「コンサルタントにお願いすることはたくさんあると思う」とした上で、「組織委員会は（招致が）決まってから受け継いだ。前のプロセスについては申し上げるべきではない」