全国で高級旅館やスキー場を運営する星野リゾート(軽井沢町)は観光を切り口にした地域再生に取り組んでいる。市場が右肩下がりで設備更新も進まないスキー場が多いなか、同社が北海道占冠村で運営するスキー場は増収が続く。スノーリゾートの再生策や地域の観光振興をめぐる課題を星野佳路代表(56)に聞いた。――全国のスノーリゾート低迷の原因をどう見ていますか。「まず供給過多だ。ピーク時の4割まで需要が減って
![スキー場低迷、「ゾンビ」が問題 星野リゾート代表 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/50e0fe491bac722a2b245ee58249a526a3ebc73d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO1274503009022017LX0001-4.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dfill%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fill%3Dblur%26s%3D929757117dac916b5c7b1ba8fc7817af)
第四の権力とポピュリズム ドイツの『デア・シュピーゲル』は、1947年創刊のニュース週刊誌で、緻密で強力な取材と多分に反権力的な主張で定評がある。 いったい戦後、誰がドイツの世論を先導してきたかと考えるなら、シュピーゲル誌の貢献度は、良きにつけ、悪しきにつけ、かなりの比重を占めるに違いない。そういう意味で、シュピーゲル誌は過去も現在も、まさに第四の権力の象徴である。 さて、今週発売の同誌が物議を醸している。問題は表紙のイラスト。 トランプ大統領らしき人物が、左手に血まみれの鉈を持ち、右手に自由の女神の首をぶら下げている。自由の女神の首からは血が滴り落ち、イラストの横には、「アメリカ・ファースト」の文字。 トランプ大統領らしき人物の姿は、イスラム国のテロリストが、掻っ切った生首をぶら下げていたネットの映像と綺麗に重なるようになっている。 フランスのシャルリ・エブド紙が、ときにイスラムの預言者
米石油・ガス掘削リグ稼働数、21年12月以来の低水準=ベーカー・ヒューズマーケットcategory · 2024年6月30日 · 午前 3:43 UTC · 前米エネルギーサービス会社ベーカー・ヒューズの週間データ(6月28日までの週)によると、国内石油・天然ガス掘削リグ稼働数は前週比7基減の581基と、4週連続で減少し、2021年12月以来の低水準を記録した。
1967年鹿児島生まれ。立教大学卒業。自然科学、宇宙航空、自動車、エネルギー、重工業、映画、楽器、音楽などの分野を取材するジャーナリスト。著書に「プリウスvsインサイト」(小学館)、「レクサス―トヨタは世界的ブランドを打ち出せるのか」(プレジデント社)がある。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、DOL編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 2月10日から日米首脳会談が始まる。これまでトランプ大統領は日米の貿易不均衡の問題を取り上げ、ツイッターなどで日本の自動車メーカーを批判しており、これからも日本にアメリカ車の輸入を迫ると見られている。日本の自動車メーカーの経営陣にとっては、かつての日米貿易摩擦を彷彿させるよう
昨日タイムラインで話題になったのは、「アニメの円盤を買うかどうか」ということである。 流行る流行らない以前の問題で、ファンを自称してても円盤は買わないとか普通にあるからね… pic.twitter.com/UHiWT1ZJ9i — パルボナ (@parubona) 2017年2月8日 このツイートに対して「円盤を買わないとファンじゃないのか!?」とか「円盤以外にもグッズとかCDとかあるだろ!」とか、いろんな声が飛んでいた。 いろいろコメント見ていて僕もめまいがした。「円盤は高い」とか、「無料で見たものをなんで金を払うのか」とか、そういった類の声。 「好きだったアニメのBlu-rayを買う」ことの一体なにがおかしいのか。Blu-rayの映像は綺麗で、作画も修正されていることがあるし、キャストインタビューなどの見逃せない情報が載ったブックレットがついてくることもある。 なにより、好きになったア
カナダ・ケベック州のケベック市にあるモスク(イスラム教の礼拝施設)で1月29日に発生した銃乱射事件は、白人男性アレクサンドル・ビゾネット容疑者(27)による犯行だった。この事件では6人が死亡し、8人が負傷した。目撃者の話によると、犯人は男性・女性・子供関係なく、礼拝していた人々を無差別に銃撃したという。 ニュースの第一報が伝わると、保守系の報道機関は「銃撃犯はイスラム教徒だ」という誤報を流した。FOXニュースのTwitter投稿(現在は削除)にはこう書かれていた。「複数の情報筋から、ケベックのモスクでのテロ攻撃容疑者はモロッコ系の人物とみられる」。メディアの多くは、容疑者の出自に関する報道を訂正していないが、このツイートもその1つだ。そもそもテレビ局の多くが銃撃事件を報道していない。 6 Muslims praying in a mosque murdered in terror atta
2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて政府が検討中の受動喫煙対策を強化する法改正案。海外の主要国と比べると規制が緩い内容だが、9日に自民党が本格的な議論を始めたところ、「五輪のためなら東京だけでやれ」「喫煙の自由を認めろ」などといった反対論が噴出した。政府がめざす3月の法案提出が危ぶまれる事態になっている。 政府案では、飲食店は原則建物内禁煙で、喫煙専用室の設置は認める。延べ床面積約30平方メートル以下のバーなど一部は例外とする。違反を繰り返す管理者らには、罰則(過料)を科す方針だ。当初の「たたき台」では、飲食店はすべて原則禁煙としたが、飲食店業界の支援を受ける議員らの反発を受けて後退した。 9日に開かれた自民党厚生労働部会には、約80人の議員が参加。当初案より後退した内容でも「小規模店への配慮が足りず、廃業だ」「30平方メートルの基準はきつい」などの意見が相次いだ。規制反対の署名活
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