【ソウル聯合ニュース】河野洋平元衆院議長は14日、ソウルで開催された国際フォーラムで講演し、「日韓基本条約には請求権に基づく賠償が規定されていない」と説明した。 日本政府は韓国側の植民地時代の賠償要求に対し、1965年に締結された同条約により賠償請求権は消滅したと主張している。 ただ、同条約は1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が結んだ韓日パートナーシップ宣言と共に両国の信頼構築の基礎になったと評価した。 河野氏は朴正煕(パク・チョンヒ)大統領が当時の韓国内の強い反発を抑え、条約を締結したと指摘。「日本から経済協力を引き出したことが経済発展の基礎の 一部をつくったことは間違いないと認識している。戦略的な大きな決断をした」と述べた。 韓日パートナーシップ宣言については、「それまで日本側から明確な文書による謝罪がなかったのは理不尽なことだった」として、 「仁義」の上に
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