【読売新聞】 芥川賞作家の津村記久子さんは40歳シングル。インタビューで、その胸中をお聞きしているうちに、だんだんこちらの人生相談みたいにもなり……。(シングルスタイル編集長 森川暁子) ――結婚について、どんなことを考えますか。

30日午後4時20分頃、横浜市西区北軽井沢の市道交差点で、近くの小学5年渡辺ゆり愛(え)さん(10)が軽ワゴン車にはねられ、搬送先の病院で死亡した。神奈川県警は、軽ワゴン車を運転していた同県藤沢市、自営業の男(35)を自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)容疑で現行犯逮捕し、過失運転致死容疑で調べている。 発表によると、渡辺さんは帰宅途中で、直前に降りた市営バスの後方から道路を横断しているところ、対向車線を走っていた軽ワゴン車にはねられた。交差点の角に停留所があるため、バスは横断歩道をまたぐ形で停車していた。信号機はなかった。 男は、「気づいたら女の子が目の前にいて、間に合わなかった」と供述しているという。
政府は宇宙空間を高速で飛び交う宇宙ごみを、ロボットアームでつかんで取り除く「掃除衛星」の開発に乗り出す。2020年代前半に実験機を打ち上げて技術を確立、新たな宇宙産業として育てていく方針だ。 除去の対象は、打ち上げ時に切り離されたロケットの一部など、大きさ数メートル以上の宇宙ごみ。分解すればさらに多くのごみが生まれる危険性があるためだ。 実験機は、文部科学省が来年度予算の概算要求に6億円を計上し、宇宙航空研究開発機構(JAXA(ジャクサ))が開発を手がける。宇宙ごみの捕獲に必要となる、安全な接近技術の開発を目指す。宇宙ごみを撮影するカメラや人工知能(AI)を搭載し、重量は100キロほどになる見込み。 宇宙ごみはコマのように回転しながら、秒速約8キロ・メートルの高速で地球を周回している。実験機はカメラ画像で回転の様子を把握、最も安全に近付ける方向や姿勢をAIがはじき出し、宇宙ごみにゆっくりと
東京医科大(東京)が医学部医学科の一般入試で女子受験生の合格者数を抑制していた問題で、同大による内部調査の詳細が判明した。今年の一般入試では、受験者側に知らせないまま、減点などで女子だけでなく3浪以上の男子の合格者数も抑える一方、5人前後の特定の受験生には加点していた。一連の得点操作は、臼井正彦前理事長(77)の指示で行われていた。 同大は週内にも調査結果を公表する見通し。文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で、臼井前理事長を贈賄罪で起訴した東京地検特捜部も、一連の操作を把握しているとみられる。 同大医学科の今年の一般入試は、マークシート方式の1次試験(計400点満点)後、2次に進んだ受験者が小論文(100点満点)と面接を受け、1次の得点と合算して合否が決まった。
国土交通省は、真夏に開催される2020年東京五輪・パラリンピックの期間中、道路への打ち水など伝統的な「暑さ対策」を行う。 17日にマラソン元五輪代表の瀬古利彦氏らによる有識者会議の初会合を開き、「道路のおもてなし」の具体策の検討を始める。 東京五輪・パラリンピックは20年7月下旬から9月上旬に開催される。道路を利用する競技は、マラソンや競歩、自転車競技などがあり、選手や観客の熱中症予防策が重要となる。 有識者会議は、打ち水のほか、浴衣、よしずの活用など日本ならではの対策を盛り込み、観光PRにも生かしたい考えだ。外国人観光客に快適に過ごしてもらうため、路上でオープンカフェを開きやすいよう規制を緩和することや、案内標識のデザインの見直しなども検討する。さらに、赤外線を反射する遮熱材を路面に施して温度を上がりにくくする舗装技術などの効果を検証する。
2016年度に千葉県内で確認された生活保護費の不正受給件数が1840件に上り、10年前の約6・5倍となったことが、県と千葉市のまとめでわかった。 不正受給の総額も約8億3888万円と高止まりしており、県は「高齢者らが少額の収入を申告しないケースが増えている」と分析している。 県と千葉市によると、不正受給の件数は06年度、281件だったが、08年のリーマン・ショック後、受給者が増えるにつれて急増。11年度には1000件を突破して1411件に上り、近年は1800件前後で推移している。不正受給の総額も06年度は約2億8325万円、11年度は約7億6926万円と増加。ピークは13年度の約9億5956万円だったが、最近も8億円台が続いている。 16年度の生活保護の受給世帯数は6万4686世帯で、06年度の3万4122世帯の約1・9倍。不正受給件数は、これを大幅に上回るペースで増えている。 生活保護制
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで4年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約3600万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約1か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は2011年9月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地(約390平方メートル)を約2700万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の12年12月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約2390万円などを請求したが、大阪航空局が約2160万円の支払いを認めたのは17年7月だった。
【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領は12日、ホワイトハウスで開いた会合で、米国が貿易赤字を抱えている国々を対象に報復関税を課す方針を表明した。 制度の詳細は明らかにしなかったが、トランプ氏は「週内、数か月のうちに耳にすることになる」と指摘。対象国は「米国につけ込んでいる国で、いくつかはいわゆる同盟国だが、貿易上は同盟国ではない」と述べたうえで、「米国は中国や日本、韓国、その他多数の国で巨額のカネを失っている。(それらの国は)25年にわたって『殺人』を犯しておきながら許されている」(They’ve gotten away with murder)」と述べ、異例の表現で非難した。 トランプ氏は不公平な貿易により、米国の製造業が衰退し、雇用が失われる一方、相手国は不当に利益を得ているというのが持論で、その被害の大きさを「殺人」という極端な言葉に込めたとみられる。 トランプ政権は1月、中国や
私立大・短大を運営する全国660法人のうち112法人(17%)は経営困難な状態にあることが日本私立学校振興・共済事業団(東京)の調査でわかった。 このうち21法人は経営を改善しないと、2019年度末までに破綻する恐れがあるとしている。18年以降は18歳人口が再び減少局面に入り、経営環境の一層の悪化が懸念される。 各法人は07年以降、事業団作成の指標を使い、直近3年の財務データを基に経営診断を実施。事業団も独自に各法人のチェックを行っているが、結果は「私大経営への影響」を理由に非開示とされてきた。 読売新聞は1月、事業団に情報公開を請求。一度は不開示とされたが、総務省の審査会で異議が認められ、12月下旬に初公開された。
河野外相は27日、日韓合意の検証結果を韓国外交省の作業部会が発表したことについて「韓国政府が既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ(管理)不能となり、断じて受け入れられない」とする談話を発表した。 合意について談話は、「正当な交渉過程を経てなされたものであり、合意に至る過程に問題があったとは考えられない」と強調した上で、「両政府間の合意であるとともに、国際社会からも高く評価されたものだ」として、着実な実施を強く要求した。 日本政府は26日、韓国政府から外交ルートで内容の事前説明を受けた際、「外交上の非公開のやりとりが含まれている」として、遺憾の意を伝えた。外務省幹部は「信義則違反で、外交交渉が成り立たなくなる」と憤りをあらわにした。
出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネスの技能を磨く「リカレント(学び直し)教育」推進のため、政府は2019年度以降に約5000億円を投入する方針を固めた。 現在の関連予算は年間100億円規模だが、大幅に増やす見通し。リカレント教育の拡充は、「人づくり革命」実現に向けて政府が今月上旬にまとめる2兆円規模の政策パッケージに明記される。 財源は、失業手当の給付財源である労働保険特別会計を活用する方針。消費税の増税分は幼児教育・保育の無償化に充てるため、リカレント教育の拡充分については「別枠で財源を手当てする必要がある」(高官)と判断した。年度ごとの具体的な事業規模などは、政府の「人生100年時代構想会議」(議長・安倍首相)で来夏までに結論を得る。
政府は、特定の条件を満たした大企業に適用している法人税優遇措置について、賃上げや設備投資拡大が不十分な場合に停止し、実質的に増税する方向で与党と調整に入った。 企業が稼いだ利益の蓄積にあたる内部留保を賃上げや設備投資に回すよう、大企業に「圧力」をかける異例の税制となる見通しだ。 自民、公明両党の税制調査会で詳細を詰め、2018年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 企業が支払う税を軽減する特別な優遇措置は計100以上ある。このうち、製品や技術の開発で試験や研究の費用を増加した企業の法人税を軽減する「研究開発減税」などについて、賃上げや設備投資が不十分な場合に適用しないことを軸に検討している。政府によると、研究開発減税は15年度、1万2287件活用され、適用額は6158億円。自動車大手や化学品メーカーなど大企業の利用が多い。
「高収入の男性と結婚したい」。今回の相談者・優香さん(仮名、32歳)は、はっきりとそう言いました。驚かされるのは、優香さんが「お金に困っていない」「貧しい家庭に育ったわけでもない」普通のOLであること。それでも「低収入の男性とは絶対に結婚したくない」とお金に執着しているのです。 なぜ、優香さんは高収入の男性を求めているのでしょうか。そして彼女は、どのようなアプローチをすればいいのでしょうか。 優香さん「大学を卒業して以来、高収入の男性しか興味がありませんでした。4人お付き合いしましたが、全員高収入の男性でしたね」 木村「優香さんの考える高収入とは、具体的にどれくらいの金額ですか?」 優香さん「(きっぱりと)『絶対に年収1000万円以上の人がいいな』と思っています」 木村「なぜそんなに多くのお金が必要なのでしょうか」 優香さん「別に働きたくないわけではないし、すごくぜいたくをしたいわけでもあ
民進党代表選(9月1日投開票)に立候補した前原誠司・元外相と枝野幸男・元官房長官は22日、日本記者クラブ主催の討論会に出席し、経済財政政策や原発政策、次期衆院選に向けた選挙協力のあり方などの争点について論戦を繰り広げた。 消費税率10%への引き上げについては、前原氏が「サービスを向上させるには財源がいると国民に訴える真摯(しんし)な姿勢が必要だ」と述べ、実施すべきだとの考えを示した。これに対し、枝野氏は「足元の経済状況を考えれば、到底引き上げられる状況にはない」と反論。消費税率10%への引き上げを決めた2012年の民主(現民進)、自民、公明の「3党合意」については「自民党は2度も引き上げを先送りしており、もはや破棄された状況だ」と語った。 また、30年代に原発稼働ゼロを目指す党の方針について、前原氏が踏襲する考えを示したのに対し、枝野氏は「政権を預かったら、できるだけ前倒しをしてやりたい」
警察庁は14日、全国の警察本部に対し、実用化されている自動運転機能について「天候や周囲の状況によって適切に作動しないことがある」とし、事故の責任は運転者にあるとする通達を出した。
国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の諮問機関・国際記念物遺跡会議(イコモス)の20世紀遺産国際学術委員会が、島根県出雲市の出雲大社が進める境内の施設「 庁舎 ( ちょうのや ) 」の解体計画について、「危機遺産警告」を出したことがわかった。 出雲大社に計画の中止と修繕・保存を検討するよう、9日付の文書で求めた。国内の文化遺産で、同警告は初めて。 庁舎は1963年、建築家の菊竹 清訓 ( きよのり ) 氏(1928~2011年)が設計して建てられたコンクリート造り一部2階建て(延べ631平方メートル)。これまで宝物の展示や、参拝者の受付窓口などで使われてきた。 建設当時の最先端の建築技術を駆使し、コンクリート造りながら、出雲地方で稲を干す「稲はで」をイメージさせるデザインで、伝統的木造社殿が立つ出雲大社境内で周囲と調和。63年に日本建築学会賞を受賞するなど国内外で高く評価された。2003年
放送開始から今年で48年目となる長寿番組「サザエさん」。ところが、その人気ぶりに異変が起きている。フジテレビの看板番組として、最盛期には40%近くあった視聴率が、今年5月、7月と2度も1桁台を記録してしまった。「アニメの設定が時代に合わない」などの批判も出ているが、SNSでは番組内容や視聴率の動向も含めて注目度は依然高い。「サザエさん」の今後はどうなるのか、アニメ評論家の藤津亮太さんが分析する。 2016年7月3日、アニメ『サザエさん』が、関東地区の番組平均世帯視聴率9.9%と2桁割れを記録した。5月22日の7.7%に続いての1桁台だが、5月は裏番組が「笑点 歌丸ラスト大喜利スペシャル」(視聴率27.1%)で、数字が持っていかれるだけの理由があった。ところが7月3日には有力な対抗馬がない。 この異例の数字に、いよいよ『サザエさん』が視聴者と乖離(かいり)を始めたのではないかという観測も出始
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