東京医科大（東京）が医学部医学科の一般入試で女子受験生の合格者数を抑制していた問題で、同大による内部調査の詳細が判明した。今年の一般入試では、受験者側に知らせないまま、減点などで女子だけでなく３浪以上の男子の合格者数も抑える一方、５人前後の特定の受験生には加点していた。一連の得点操作は、臼井正彦前理事長（７７）の指示で行われていた。 同大は週内にも調査結果を公表する見通し。文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で、臼井前理事長を贈賄罪で起訴した東京地検特捜部も、一連の操作を把握しているとみられる。 同大医学科の今年の一般入試は、マークシート方式の１次試験（計４００点満点）後、２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

国土交通省は、真夏に開催される２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中、道路への打ち水など伝統的な「暑さ対策」を行う。 １７日にマラソン元五輪代表の瀬古利彦氏らによる有識者会議の初会合を開き、「道路のおもてなし」の具体策の検討を始める。 東京五輪・パラリンピックは２０年７月下旬から９月上旬に開催される。道路を利用する競技は、マラソンや競歩、自転車競技などがあり、選手や観客の熱中症予防策が重要となる。 有識者会議は、打ち水のほか、浴衣、よしずの活用など日本ならではの対策を盛り込み、観光ＰＲにも生かしたい考えだ。外国人観光客に快適に過ごしてもらうため、路上でオープンカフェを開きやすいよう規制を緩和することや、案内標識のデザインの見直しなども検討する。さらに、赤外線を反射する遮熱材を路面に施して温度を上がりにくくする舗装技術などの効果を検証する。

２０１６年度に千葉県内で確認された生活保護費の不正受給件数が１８４０件に上り、１０年前の約６・５倍となったことが、県と千葉市のまとめでわかった。 不正受給の総額も約８億３８８８万円と高止まりしており、県は「高齢者らが少額の収入を申告しないケースが増えている」と分析している。 県と千葉市によると、不正受給の件数は０６年度、２８１件だったが、０８年のリーマン・ショック後、受給者が増えるにつれて急増。１１年度には１０００件を突破して１４１１件に上り、近年は１８００件前後で推移している。不正受給の総額も０６年度は約２億８３２５万円、１１年度は約７億６９２６万円と増加。ピークは１３年度の約９億５９５６万円だったが、最近も８億円台が続いている。 １６年度の生活保護の受給世帯数は６万４６８６世帯で、０６年度の３万４１２２世帯の約１・９倍。不正受給件数は、これを大幅に上回るペースで増えている。 生活保護制

購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。

【ワシントン＝黒見周平】トランプ米大統領は１２日、ホワイトハウスで開いた会合で、米国が貿易赤字を抱えている国々を対象に報復関税を課す方針を表明した。 制度の詳細は明らかにしなかったが、トランプ氏は「週内、数か月のうちに耳にすることになる」と指摘。対象国は「米国につけ込んでいる国で、いくつかはいわゆる同盟国だが、貿易上は同盟国ではない」と述べたうえで、「米国は中国や日本、韓国、その他多数の国で巨額のカネを失っている。（それらの国は）２５年にわたって『殺人』を犯しておきながら許されている」（They’ve　gotten　away　with　murder）」と述べ、異例の表現で非難した。 トランプ氏は不公平な貿易により、米国の製造業が衰退し、雇用が失われる一方、相手国は不当に利益を得ているというのが持論で、その被害の大きさを「殺人」という極端な言葉に込めたとみられる。 トランプ政権は１月、中国や

読売新聞社が１２～１４日に実施した全国世論調査で、慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意について、韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を「支持する」と答えた人は８３％だった。

私立大・短大を運営する全国６６０法人のうち１１２法人（１７％）は経営困難な状態にあることが日本私立学校振興・共済事業団（東京）の調査でわかった。 このうち２１法人は経営を改善しないと、２０１９年度末までに破綻する恐れがあるとしている。１８年以降は１８歳人口が再び減少局面に入り、経営環境の一層の悪化が懸念される。 各法人は０７年以降、事業団作成の指標を使い、直近３年の財務データを基に経営診断を実施。事業団も独自に各法人のチェックを行っているが、結果は「私大経営への影響」を理由に非開示とされてきた。 読売新聞は１月、事業団に情報公開を請求。一度は不開示とされたが、総務省の審査会で異議が認められ、１２月下旬に初公開された。

河野外相は２７日、日韓合意の検証結果を韓国外交省の作業部会が発表したことについて「韓国政府が既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ（管理）不能となり、断じて受け入れられない」とする談話を発表した。 合意について談話は、「正当な交渉過程を経てなされたものであり、合意に至る過程に問題があったとは考えられない」と強調した上で、「両政府間の合意であるとともに、国際社会からも高く評価されたものだ」として、着実な実施を強く要求した。 日本政府は２６日、韓国政府から外交ルートで内容の事前説明を受けた際、「外交上の非公開のやりとりが含まれている」として、遺憾の意を伝えた。外務省幹部は「信義則違反で、外交交渉が成り立たなくなる」と憤りをあらわにした。

しかし、議長を務めた安倍首相以外の発言内容はほとんど明らかにしなかった。詳細な議事録も作っていないとしており、透明性が問われそうだ。 会議は１日に開かれ、首相が皇族や衆参両院の議長らから、憲政史上初となる退位日程に関する意見を聞いた。議事概要によると、出席者が今回の公表内容にとどめることで合意した。「国民がこぞってお祝いすべきであり、（発言内容の明示は）好ましいことではない」と判断したという。ただ、関係者によると、一部の出席者が政府案の「２０１９年４月３０日退位」と異なる見解を述べたとされる。政府の対応を巡っては「意見が割れている印象を避けたかった」との見方が出ている。

出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネスの技能を磨く「リカレント（学び直し）教育」推進のため、政府は２０１９年度以降に約５０００億円を投入する方針を固めた。 現在の関連予算は年間１００億円規模だが、大幅に増やす見通し。リカレント教育の拡充は、「人づくり革命」実現に向けて政府が今月上旬にまとめる２兆円規模の政策パッケージに明記される。 財源は、失業手当の給付財源である労働保険特別会計を活用する方針。消費税の増税分は幼児教育・保育の無償化に充てるため、リカレント教育の拡充分については「別枠で財源を手当てする必要がある」（高官）と判断した。年度ごとの具体的な事業規模などは、政府の「人生１００年時代構想会議」（議長・安倍首相）で来夏までに結論を得る。

政府は、特定の条件を満たした大企業に適用している法人税優遇措置について、賃上げや設備投資拡大が不十分な場合に停止し、実質的に増税する方向で与党と調整に入った。 企業が稼いだ利益の蓄積にあたる内部留保を賃上げや設備投資に回すよう、大企業に「圧力」をかける異例の税制となる見通しだ。 自民、公明両党の税制調査会で詳細を詰め、２０１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 企業が支払う税を軽減する特別な優遇措置は計１００以上ある。このうち、製品や技術の開発で試験や研究の費用を増加した企業の法人税を軽減する「研究開発減税」などについて、賃上げや設備投資が不十分な場合に適用しないことを軸に検討している。政府によると、研究開発減税は１５年度、１万２２８７件活用され、適用額は６１５８億円。自動車大手や化学品メーカーなど大企業の利用が多い。

【ワシントン＝海谷道隆】米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮問題研究グループ「３８ノース」は４日、北朝鮮が複数の核搭載ミサイルで東京と韓国の首都ソウルを攻撃した場合、死者が最大約２１０万人に達するとの試算を発表した。 爆発威力がＴＮＴ火薬換算で１５～２５キロ・トンの２５発の核ミサイルを２都市に発射したと仮定。東京で約２０万～約９４万人、ソウルで約２２万～約１１６万人の死者が出るとした。ミサイル防衛による迎撃などを想定し、爆発成功率を２０～８０％として被害を見積もった。 北朝鮮が９月に行った核実験の爆発威力は、日本政府推定で約１６０キロ・トンで、広島に投下された原爆（１５キロ・トン）の１０倍以上。

「高収入の男性と結婚したい」。今回の相談者・優香さん（仮名、３２歳）は、はっきりとそう言いました。驚かされるのは、優香さんが「お金に困っていない」「貧しい家庭に育ったわけでもない」普通のＯＬであること。それでも「低収入の男性とは絶対に結婚したくない」とお金に執着しているのです。 なぜ、優香さんは高収入の男性を求めているのでしょうか。そして彼女は、どのようなアプローチをすればいいのでしょうか。 優香さん「大学を卒業して以来、高収入の男性しか興味がありませんでした。４人お付き合いしましたが、全員高収入の男性でしたね」 木村「優香さんの考える高収入とは、具体的にどれくらいの金額ですか？」 優香さん「（きっぱりと）『絶対に年収１０００万円以上の人がいいな』と思っています」 木村「なぜそんなに多くのお金が必要なのでしょうか」 優香さん「別に働きたくないわけではないし、すごくぜいたくをしたいわけでもあ

民進党代表選（９月１日投開票）に立候補した前原誠司・元外相と枝野幸男・元官房長官は２２日、日本記者クラブ主催の討論会に出席し、経済財政政策や原発政策、次期衆院選に向けた選挙協力のあり方などの争点について論戦を繰り広げた。 消費税率１０％への引き上げについては、前原氏が「サービスを向上させるには財源がいると国民に訴える真摯（しんし）な姿勢が必要だ」と述べ、実施すべきだとの考えを示した。これに対し、枝野氏は「足元の経済状況を考えれば、到底引き上げられる状況にはない」と反論。消費税率１０％への引き上げを決めた２０１２年の民主（現民進）、自民、公明の「３党合意」については「自民党は２度も引き上げを先送りしており、もはや破棄された状況だ」と語った。 また、３０年代に原発稼働ゼロを目指す党の方針について、前原氏が踏襲する考えを示したのに対し、枝野氏は「政権を預かったら、できるだけ前倒しをしてやりたい」

警察庁は１４日、全国の警察本部に対し、実用化されている自動運転機能について「天候や周囲の状況によって適切に作動しないことがある」とし、事故の責任は運転者にあるとする通達を出した。

国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の諮問機関・国際記念物遺跡会議（イコモス）の２０世紀遺産国際学術委員会が、島根県出雲市の出雲大社が進める境内の施設「 庁舎 （ ちょうのや ） 」の解体計画について、「危機遺産警告」を出したことがわかった。 出雲大社に計画の中止と修繕・保存を検討するよう、９日付の文書で求めた。国内の文化遺産で、同警告は初めて。 庁舎は１９６３年、建築家の菊竹 清訓 （ きよのり ） 氏（１９２８～２０１１年）が設計して建てられたコンクリート造り一部２階建て（延べ６３１平方メートル）。これまで宝物の展示や、参拝者の受付窓口などで使われてきた。 建設当時の最先端の建築技術を駆使し、コンクリート造りながら、出雲地方で稲を干す「稲はで」をイメージさせるデザインで、伝統的木造社殿が立つ出雲大社境内で周囲と調和。６３年に日本建築学会賞を受賞するなど国内外で高く評価された。２００３年

放送開始から今年で４８年目となる長寿番組「サザエさん」。ところが、その人気ぶりに異変が起きている。フジテレビの看板番組として、最盛期には４０％近くあった視聴率が、今年５月、７月と２度も１桁台を記録してしまった。「アニメの設定が時代に合わない」などの批判も出ているが、ＳＮＳでは番組内容や視聴率の動向も含めて注目度は依然高い。「サザエさん」の今後はどうなるのか、アニメ評論家の藤津亮太さんが分析する。 ２０１６年７月３日、アニメ『サザエさん』が、関東地区の番組平均世帯視聴率９．９％と２桁割れを記録した。５月２２日の７．７％に続いての１桁台だが、５月は裏番組が「笑点　歌丸ラスト大喜利スペシャル」（視聴率２７．１％）で、数字が持っていかれるだけの理由があった。ところが７月３日には有力な対抗馬がない。 この異例の数字に、いよいよ『サザエさん』が視聴者と乖離(かいり)を始めたのではないかという観測も出始

名古屋市中区の市科学館で２日夕、閉館時間後も激しい雷雨で足止めされていた入館者約１００人に、職員がとっさの判断で「サイエンスショー」を披露した。雷におびえていた子供たちを安心させ、ツイッターなどで「また行きたい」と称賛されている。 学芸員山田吉孝さん（５２）が、時間になっても帰宅できずにいた家族連れらの姿を見て考えた。ショーは約４０分。実験器具で気圧を変化させて空き缶を潰したり、マシュマロを膨らませたりすると、泣いていた子供たちが目を輝かせて「すごい」と歓声を上げ、雨が上がって家路につく時には「ありがとう」と感謝する声が相次いだという。 職員は冷房が切れた館内で、うちわも配った。山田さんは８年前、オーストラリアの科学館に研修に行った際、テロ騒ぎで足止めされた経験があり、当時、現地の職員が見せたショーを参考にしたという。「子供たちを笑顔にできてよかった」と振り返った。

【ワシントン＝有光裕】米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は６月３０日、米電気自動車（ＥＶ）テスラ・モーターズの車両で、自動運転中に死亡事故が発生し、対象車の予備調査を始めたと発表した。 米国で自動運転中に死亡事故が起きたのは初めて。 事故は５月７日にフロリダ州で発生した。２０１５年製「モデルＳ」が自動運転で高速道路を走行中、前に斜めに進入した大型トレーラーと衝突し、運転手が死亡した。トレーラーの床と路面が広く、人工知能がくぐり抜けられると判断し、停止しなかったとみられ、ブレーキをかけた跡はなかった。

研修の一環で、同市は「厳しい規律の中で『ゆとり世代』の若手職員を鍛え直したい」とその意義を強調。ただ、識者からは否定的な意見も出ている。 研修は同市内にある航空自衛隊府中基地で実施。事務職、技術職、保育士職の全員が６月の平日３日間を使い、災害時の救助活動やあいさつ、行進などの基本動作の訓練を行う。宿泊を伴う集団生活では時間厳守や整理整頓も重視される。 同市の入庁３年目は、初めて配置された部署から異動する時期。一部の職員には自分が何をすべきかを見失ったり、積極性に欠けたりする傾向が見られるという。 このため、市職員課は「規律に厳しい自衛隊の訓練を通じて、ゆとり世代があまり経験していない上下関係を学び、チームワークや積極性などの向上につなげたい」としている。