しかし、議長を務めた安倍首相以外の発言内容はほとんど明らかにしなかった。詳細な議事録も作っていないとしており、透明性が問われそうだ。 会議は１日に開かれ、首相が皇族や衆参両院の議長らから、憲政史上初となる退位日程に関する意見を聞いた。議事概要によると、出席者が今回の公表内容にとどめることで合意した。「国民がこぞってお祝いすべきであり、（発言内容の明示は）好ましいことではない」と判断したという。ただ、関係者によると、一部の出席者が政府案の「２０１９年４月３０日退位」と異なる見解を述べたとされる。政府の対応を巡っては「意見が割れている印象を避けたかった」との見方が出ている。

出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネスの技能を磨く「リカレント（学び直し）教育」推進のため、政府は２０１９年度以降に約５０００億円を投入する方針を固めた。 現在の関連予算は年間１００億円規模だが、大幅に増やす見通し。リカレント教育の拡充は、「人づくり革命」実現に向けて政府が今月上旬にまとめる２兆円規模の政策パッケージに明記される。 財源は、失業手当の給付財源である労働保険特別会計を活用する方針。消費税の増税分は幼児教育・保育の無償化に充てるため、リカレント教育の拡充分については「別枠で財源を手当てする必要がある」（高官）と判断した。年度ごとの具体的な事業規模などは、政府の「人生１００年時代構想会議」（議長・安倍首相）で来夏までに結論を得る。

政府は、特定の条件を満たした大企業に適用している法人税優遇措置について、賃上げや設備投資拡大が不十分な場合に停止し、実質的に増税する方向で与党と調整に入った。 企業が稼いだ利益の蓄積にあたる内部留保を賃上げや設備投資に回すよう、大企業に「圧力」をかける異例の税制となる見通しだ。 自民、公明両党の税制調査会で詳細を詰め、２０１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 企業が支払う税を軽減する特別な優遇措置は計１００以上ある。このうち、製品や技術の開発で試験や研究の費用を増加した企業の法人税を軽減する「研究開発減税」などについて、賃上げや設備投資が不十分な場合に適用しないことを軸に検討している。政府によると、研究開発減税は１５年度、１万２２８７件活用され、適用額は６１５８億円。自動車大手や化学品メーカーなど大企業の利用が多い。

【ワシントン＝海谷道隆】米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮問題研究グループ「３８ノース」は４日、北朝鮮が複数の核搭載ミサイルで東京と韓国の首都ソウルを攻撃した場合、死者が最大約２１０万人に達するとの試算を発表した。 爆発威力がＴＮＴ火薬換算で１５～２５キロ・トンの２５発の核ミサイルを２都市に発射したと仮定。東京で約２０万～約９４万人、ソウルで約２２万～約１１６万人の死者が出るとした。ミサイル防衛による迎撃などを想定し、爆発成功率を２０～８０％として被害を見積もった。 北朝鮮が９月に行った核実験の爆発威力は、日本政府推定で約１６０キロ・トンで、広島に投下された原爆（１５キロ・トン）の１０倍以上。

「高収入の男性と結婚したい」。今回の相談者・優香さん（仮名、３２歳）は、はっきりとそう言いました。驚かされるのは、優香さんが「お金に困っていない」「貧しい家庭に育ったわけでもない」普通のＯＬであること。それでも「低収入の男性とは絶対に結婚したくない」とお金に執着しているのです。 なぜ、優香さんは高収入の男性を求めているのでしょうか。そして彼女は、どのようなアプローチをすればいいのでしょうか。 優香さん「大学を卒業して以来、高収入の男性しか興味がありませんでした。４人お付き合いしましたが、全員高収入の男性でしたね」 木村「優香さんの考える高収入とは、具体的にどれくらいの金額ですか？」 優香さん「（きっぱりと）『絶対に年収１０００万円以上の人がいいな』と思っています」 木村「なぜそんなに多くのお金が必要なのでしょうか」 優香さん「別に働きたくないわけではないし、すごくぜいたくをしたいわけでもあ

民進党代表選（９月１日投開票）に立候補した前原誠司・元外相と枝野幸男・元官房長官は２２日、日本記者クラブ主催の討論会に出席し、経済財政政策や原発政策、次期衆院選に向けた選挙協力のあり方などの争点について論戦を繰り広げた。 消費税率１０％への引き上げについては、前原氏が「サービスを向上させるには財源がいると国民に訴える真摯（しんし）な姿勢が必要だ」と述べ、実施すべきだとの考えを示した。これに対し、枝野氏は「足元の経済状況を考えれば、到底引き上げられる状況にはない」と反論。消費税率１０％への引き上げを決めた２０１２年の民主（現民進）、自民、公明の「３党合意」については「自民党は２度も引き上げを先送りしており、もはや破棄された状況だ」と語った。 また、３０年代に原発稼働ゼロを目指す党の方針について、前原氏が踏襲する考えを示したのに対し、枝野氏は「政権を預かったら、できるだけ前倒しをしてやりたい」

警察庁は１４日、全国の警察本部に対し、実用化されている自動運転機能について「天候や周囲の状況によって適切に作動しないことがある」とし、事故の責任は運転者にあるとする通達を出した。

国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の諮問機関・国際記念物遺跡会議（イコモス）の２０世紀遺産国際学術委員会が、島根県出雲市の出雲大社が進める境内の施設「 庁舎 （ ちょうのや ） 」の解体計画について、「危機遺産警告」を出したことがわかった。 出雲大社に計画の中止と修繕・保存を検討するよう、９日付の文書で求めた。国内の文化遺産で、同警告は初めて。 庁舎は１９６３年、建築家の菊竹 清訓 （ きよのり ） 氏（１９２８～２０１１年）が設計して建てられたコンクリート造り一部２階建て（延べ６３１平方メートル）。これまで宝物の展示や、参拝者の受付窓口などで使われてきた。 建設当時の最先端の建築技術を駆使し、コンクリート造りながら、出雲地方で稲を干す「稲はで」をイメージさせるデザインで、伝統的木造社殿が立つ出雲大社境内で周囲と調和。６３年に日本建築学会賞を受賞するなど国内外で高く評価された。２００３年

放送開始から今年で４８年目となる長寿番組「サザエさん」。ところが、その人気ぶりに異変が起きている。フジテレビの看板番組として、最盛期には４０％近くあった視聴率が、今年５月、７月と２度も１桁台を記録してしまった。「アニメの設定が時代に合わない」などの批判も出ているが、ＳＮＳでは番組内容や視聴率の動向も含めて注目度は依然高い。「サザエさん」の今後はどうなるのか、アニメ評論家の藤津亮太さんが分析する。 ２０１６年７月３日、アニメ『サザエさん』が、関東地区の番組平均世帯視聴率９．９％と２桁割れを記録した。５月２２日の７．７％に続いての１桁台だが、５月は裏番組が「笑点　歌丸ラスト大喜利スペシャル」（視聴率２７．１％）で、数字が持っていかれるだけの理由があった。ところが７月３日には有力な対抗馬がない。 この異例の数字に、いよいよ『サザエさん』が視聴者と乖離(かいり)を始めたのではないかという観測も出始

名古屋市中区の市科学館で２日夕、閉館時間後も激しい雷雨で足止めされていた入館者約１００人に、職員がとっさの判断で「サイエンスショー」を披露した。雷におびえていた子供たちを安心させ、ツイッターなどで「また行きたい」と称賛されている。 学芸員山田吉孝さん（５２）が、時間になっても帰宅できずにいた家族連れらの姿を見て考えた。ショーは約４０分。実験器具で気圧を変化させて空き缶を潰したり、マシュマロを膨らませたりすると、泣いていた子供たちが目を輝かせて「すごい」と歓声を上げ、雨が上がって家路につく時には「ありがとう」と感謝する声が相次いだという。 職員は冷房が切れた館内で、うちわも配った。山田さんは８年前、オーストラリアの科学館に研修に行った際、テロ騒ぎで足止めされた経験があり、当時、現地の職員が見せたショーを参考にしたという。「子供たちを笑顔にできてよかった」と振り返った。

【ワシントン＝有光裕】米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は６月３０日、米電気自動車（ＥＶ）テスラ・モーターズの車両で、自動運転中に死亡事故が発生し、対象車の予備調査を始めたと発表した。 米国で自動運転中に死亡事故が起きたのは初めて。 事故は５月７日にフロリダ州で発生した。２０１５年製「モデルＳ」が自動運転で高速道路を走行中、前に斜めに進入した大型トレーラーと衝突し、運転手が死亡した。トレーラーの床と路面が広く、人工知能がくぐり抜けられると判断し、停止しなかったとみられ、ブレーキをかけた跡はなかった。

研修の一環で、同市は「厳しい規律の中で『ゆとり世代』の若手職員を鍛え直したい」とその意義を強調。ただ、識者からは否定的な意見も出ている。 研修は同市内にある航空自衛隊府中基地で実施。事務職、技術職、保育士職の全員が６月の平日３日間を使い、災害時の救助活動やあいさつ、行進などの基本動作の訓練を行う。宿泊を伴う集団生活では時間厳守や整理整頓も重視される。 同市の入庁３年目は、初めて配置された部署から異動する時期。一部の職員には自分が何をすべきかを見失ったり、積極性に欠けたりする傾向が見られるという。 このため、市職員課は「規律に厳しい自衛隊の訓練を通じて、ゆとり世代があまり経験していない上下関係を学び、チームワークや積極性などの向上につなげたい」としている。

熊本地震の発生時、自衛隊の大型輸送ヘリコプター「ＣＨ４７」全約７０機の約８割が、緊急点検などのために飛行できなかったことが、関係者への取材でわかった。 防衛省は、被災地への物資輸送が滞ると判断、米軍の支援を受けてオスプレイが投入されたという。 同省関係者によると、熊本地震発生の約１週間前、ＣＨ４７の点検で翼を回転させる部分近くに異常が見つかり、飛行を続けると事故が起こる恐れのあることが判明。自衛隊は全機の運用を中止して一斉点検を実施した。熊本地震後、自衛隊はＣＨ４７の出動を決めたが、多くが点検中で、被災地での救助・救援活動には、１０機程度しか稼働できなかったという。

【ワシントン＝黒見周平】米大統領選で、共和党指名候補となることが確定した不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）は９日、自ら唱えているイスラム教徒の一時入国禁止案に関し、ロンドン市長に当選したイスラム教徒のサディク・カーン氏は「例外とする」と述べた。 米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。 トランプ氏はカーン氏の当選について、「彼が立派に仕事をするのなら、素晴らしいことだ」と指摘。「何事にも例外はある」と述べ、自身が大統領に就任した場合、カーン氏の入国は妨げない考えを示した。 カーン氏は米タイム誌に対し、トランプ氏の政策を踏まえ、米国を訪問できない恐れに懸念を示しており、トランプ氏も配慮を示したものとみられる。 トランプ氏はテロ対策のため、入国審査方法を再検討するまでの間、イスラム教徒を全面的に入国禁止にすべきだと訴えており、４月２７日の外交政策に関する演説にも盛り込んだ。

おおさか維新の会の片山共同代表が１９日の党会合でのあいさつで、熊本地震に関し、「終盤国会になって地震が起きた。政局の動向に影響を与えるのは確かだ。大変、タイミングのいい地震」と述べた。 ２４日投開票の衆院北海道５区、京都３区補欠選挙が間近に迫り、衆参同日選の可能性も取り沙汰される中で地震が起きたとの趣旨だが、被災地からは批判が上がりそうだ。片山氏はその後、「言葉の使い方が不適切でした。誤解を招いたとすれば、おわびします」とのコメントを発表し、発言を撤回した。

自民党の若手議員からなる「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」は１３日、将来の財政運営のあり方などに関する中間報告を発表した。 高齢世代だけでなく、現役世代で困っている人のための社会保障制度見直しなどが柱だ。 小委員会の事務局長を務める小泉進次郎農林部会長は党本部で記者会見し、人口減少の影響で既存の社会モデルが通じなくなることに懸念を示した上で、「政治が（既存の）レールを『ぶっ壊していく』」と強調。中間報告にもこの表現が盛り込まれた。小泉氏の父、純一郎元首相が総裁選などで「自民党をぶっ壊す」と絶叫したことにならい、この表現を踏襲したとみられる。

自民党は１３日、東京都内のホテルで定期党大会を開いた。 安倍首相（党総裁）は演説で、夏の参院選に向けて「自民党、公明党の連立政権対民主党、共産党との戦いになる。選挙のためだったら何でもする、誰とでも組むような無責任な勢力に負けるわけにはいかない」と述べ、勝利への決意を強調した。

【ロンドン＝五十棲忠史】独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１３日、排ガス不正問題を受け、経営戦略を見直すと発表した。 グループ全体の販売台数の約６割を占めるＶＷ乗用車部門への投資額を、毎年１０億ユーロ（約１３６０億円）ずつ減らす。ブランド間の部品の共通化などを通して、固定費削減に取り組み、利益率の向上を目指す。 一方、これまで注力してきたディーゼル車の開発方針を転換し、電気自動車への移行を図る。２０１６年末ごろに投入見込みの最上級車「フェートン」の新型モデルは電気自動車のみとする。 ＶＷは声明で「ディーゼル戦略を見直す」と強調した。欧州と北米市場において、ディーゼル車に取り付ける排ガス抑制装置は、尿素を使った仕組みに切り替えていく方針を示した。

低価格で維持費の安い軽の人気が高まっているため、軽の開発から生産までを手がけ、自社の商品戦略に沿ったクルマを機動的に販売できるようにする。 日産幹部が明らかにした。国内大手メーカーが軽の生産に本格参入するのは１９６３年のホンダ以来、ほぼ半世紀ぶりという。ダイハツ工業、スズキ、三菱自動車、ホンダ、日産の５社が生産する体制となる。 製造は追浜（おっぱま）工場（神奈川県横須賀市）を軸に検討している。女性や若者向けのワゴン車タイプで、年間５万～１０万台規模となりそうだ。 日産は０２年にスズキに生産を委託して自社ブランドで軽の販売を始めた。１１年からは三菱自とも合弁で製造会社を設立して生産を委託し、自社ブランドで売ってきた。現在、「デイズ」「デイズ　ルークス」など計４車種（商用車を除く）を扱い、１４年の販売台数は約２４万台だった。