独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは27日、「中国で悪質な襲撃事件に対する情報統制が日増しに強まり、人々から不満の声が上がっている」とする記事を掲載した。写真は中国の公安車両。 独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは27日、「中国で悪質な襲撃事件に対する情報統制が日増しに強まり、人々から不満の声が上がっている」とする記事を掲載した。 記事がまず取り上げたのが、6月末に北京郊外で人が車にはねられた時の対応だ。小学校付近で子どもが車にはねられたが、警察が発表したのは「35歳の男性運転手が不適切な運転で歩行者にぶつかった」という内容で、学校や被害者への言及はなかった。6、7人が路上に横たわる現場の写真はすぐにネットから削除され、SNSの微博（ウェイボー）では「われわれは真相を知ることが必要だ」という声が上がった。 記事は「中国当局は社会の動揺を防ぐ手段として情報統制を拡大させて

中国・蘇州市で日本人母子への襲撃を阻止しようとして亡くなった中国人女性、胡友平さんの冥福を祈って北京の日本大使公邸に掲げられた半旗＝2024年6月28日午後2時11分、河津啓介撮影 海外で暮らす日本人が犯罪に巻き込まれた場合、言葉の壁によって刑事事件手続きや民事訴訟を進めにくいケースがあるとして、政府は被害者や家族を対象に日本語の無料弁護士相談を強化する方針を固めた。中国で昨年相次いだ日本人らの死傷事件を受け、今年1月から中国で始め、来年度以降は他のアジア数カ国にも広げる調整をしている。 殺人、傷害、暴行、ドメスティックバイオレンス（DV）、不同意性交など心身に深刻な被害を受ける重大な犯罪を想定している。 日本語ができる現地の弁護士が1回30分以内で3回まで、対面や電話などでの無料相談に応じる。被害届の提出方法や当局への処分の求め方、被害者支援制度の手続きなどを専門的にアドバイスする。 昨

中国最高検「悪質犯罪は厳罰」　治安懸念に対応―全人代 時事通信 外信部2025年03月08日16時14分配信 ８日、北京の人民大会堂で報告に臨む中国最高人民検察院（最高検）の応勇・検察長（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で８日、最高人民検察院（最高検）の応勇・検察長が報告を行い、「国家安全を脅かす犯罪や重大な暴力犯罪、極端に悪質な犯罪は法に基づき厳重に処罰する」と述べた。各地で無差別殺傷事件が相次いだことを受け、国民の不安払拭に努めた形だ。 軍の腐敗「調査し処分」　習氏、監督徹底を指示―中国全人代 応氏は、昨年、殺人や強盗、誘拐など重大犯罪で約６万人を起訴したと明らかにした。その上で、起訴は「厳正かつ迅速」に行われたと説明した。 中国では昨年１１月、広東省珠海市で男が車で暴走し、７８人が死傷する事件が起きた。同月には、江蘇省無錫市の職業教育学校で男が刃

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国にうその申請をして新型コロナの給付金をだまし取ったとして、東京で中華料理店を営む中国人の会社社長が、警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京 六本木などで中華料理店を営む会社の社長、徐耀華容疑者（62）です。 警視庁によりますと、新型コロナの影響で会社が休業したことにともなう手当を受け取れていないといううその申請を社員にさせて、2022年までの2年間におよそ370万円の給付金を国からだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。 会社が休業した時期は実際にはありませんでしたが、警視庁は徐社長が、複数の社員にうその申請を指示して、給付金を受け取らせていたとみて捜査しています。 社長の認否については明らかにしていません。

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国にうその申請をして新型コロナの給付金をだまし取ったとして、東京で中華料理店を営む中国人の会社社長が、警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京・六本木などで中華料理店を営む会社の社長、徐耀華容疑者（６２）です。 警視庁によりますと、新型コロナの影響で会社が休業したことにともなう手当を受け取れていないといううその申請を社員にさせて、２０２２年までの２年間におよそ３７０万円の給付金を国からだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。 会社が休業した時期は実際にはありませんでしたが、警視庁は徐社長が、複数の社員にうその申請を指示して、給付金を受け取らせていたとみて捜査しています。 社長の認否については明らかにしていません。

同社ホームページなどによると、徐容疑者は中国・武漢の大学を卒業後に中国文化省に入省。外交官として在日中国大使館でも勤務し、1995年に六本木に中国料理店を開店。現在は都内で8店舗を経営している。 逮捕容疑では、2人は共謀し、2020年11月上旬～22年7月下旬、13回にわたって国に対し、小島容疑者が会社の指示で休業したのに休業手当を受けていないとする虚偽の申請をし、新型コロナ対策で休業手当を得られなかった人を対象にした給付金約374万円をだまし取ったとされる。公安部は認否を明らかにしていない。

国の新型コロナウイルス対策の給付金をだまし取ったとして、警視庁公安部は5日、詐欺容疑で、東京・六本木の中国料理店「御膳房」など8店舗を経営する「東湖」社長で、中国籍の徐耀華容疑者（62）と、元社員で経理担当だった小島敬太容疑者（28）を逮捕した。公安部は同日、関係先計約20カ所を捜索。徐容疑者が経営する店には中国大使館関係者らが多く出入りしていたとみられ、背後関係を調べている。 関係者によると、徐容疑者は中国出身で、中国教育省直属で最も権威のある大学とされる「国家重点大学」に指定されている「武漢大学」を卒業。同大の在日同窓会組織の幹部も務めていたという。 大学卒業後には、日本の文部科学省に当たる「文化省」に入省。1980年代には在日中国大使館で3等書記官として勤務していた。 2人の逮捕容疑は、令和2年11月～4年8月、小島容疑者が実際には勤務しているのに休業したと偽り、給付金を13回にわた

警視庁麻布署に入る中国籍の元外交官、徐耀華容疑者（奥）＝5日午後2時49分、東京都港区（安元雄太撮影） 国の新型コロナウイルス対策の給付金を巡り、警視庁公安部は5日、詐欺容疑で中国籍の元外交官、徐耀華容疑者（62）らを逮捕した。公安部は過去にも、コロナ給付金を巡る詐欺容疑で、都内の中国人の関係先を捜索していた。 令和5年5月、中国出身者と日本企業の交流促進に取り組むとする一般社団法人のビルを捜索。6年2月、同法人の元幹部とされる中国人2人を詐欺容疑で書類送検＝不起訴＝した。 このビルは、スペインのNGO「セーフガード・ディフェンダーズ」が、中国が世界各地に設置した「海外警察拠点」の一つに挙げていた。国外の中国人の政治活動の監視などを任務としている。 公安部の摘発により、ビル内で在日中国人への中国での運転免許更新支援が行われていたことや、元幹部が一時、国会議員の事務所に出入りしていたことも明

1月24日、中国南部、深セン市の中級法院（中国の刑事裁判は二審制で、その一審）で、去年9月に発生した日本人学校の児童刺殺事件の被告の初公判があった。 【画像】深センの事件現場 開廷は午前9時30分。審理はおよそ1時間で終了したが、その後の展開が異例だった。傍聴した広州の日本総領事館員に「午後3時からの公判再開」が伝えられたのだ。 法廷で何が起きたのか。公判終了後に北京で行われた金杉大使の“ぶら下がり”で明らかとなった。 「午後3時から2分間で判決が言い渡され、故意殺人で死刑ということです」 初公判当日という異例のスピードで、死刑判決が下されたのだ。 実は前日23日にも、去年6月に起きた中国東部、蘇州の日本人親子切りつけ事件の被告に死刑判決が言い渡されていた。また20日には、去年11月に中国南部の珠海と、中国東部の無錫で起きた無差別殺傷事件について、異例のスピードで死刑が執行されている。 1

中国広東省で昨年9月に深圳日本人学校の男児（当時10）が刃物を持った男に刺殺された事件で、40代男性被告の初公判が24日、市内の裁判所で開かれた。裁判は即日結審し、裁判所は被告に故意殺人罪で死刑判決を言い渡した。

蘇州市中級人民法院を出る在上海日本総領事館の車（中央）＝23日、中国江蘇省蘇州市（共同）【北京＝三塚聖平】中国江蘇省蘇州市で昨年6月に日本人母子らが切り付けられて死傷した事件で、蘇州市中級人民法院（地裁）は中国人の男に死刑を言い渡した。中国当局は各地で相次いだ無差別襲撃事件に対し、スピード判決で厳罰を科す姿勢を鮮明にしている。景気悪化を背景に社会不安が広がりやすい中、再発を防止して治安を維持することに躍起だ。 中国外務省の毛寧（もうねい）報道官は23日の記者会見で、判決について「事件は司法手続きに入っており、中国の司法機関が法に照らして審理している」と述べるにとどめた。 初公判は今月9日に開かれたばかりで、北京の外交筋は「1月28日に始まる春節（旧正月）の大型連休を前に判決を出そうと急いだ印象を受ける」と指摘した。

外務省の令和7年度予算案は、前年度比200億円増の7617億円（デジタル庁所管分含む）となり、平成17年度以降で最大となった。円安の影響で、外貨での業務が多い外務省予算は「膨らまざるを得ない」（担当者）。国際機関の分担金・義務的拠出金は前年度比112億円増の1048億円となった。 偽情報など「情報戦時代」の対策として、国際情勢の分析能力強化に向けた人工知能（AI）の活用に、前年度から3倍以上となる7億7000万円を計上した。 このほか、中国広東省深圳市で日本人学校に通う男児が殺害される事件が起きたことを踏まえ、中国各地の日本人学校のスクールバスに警備員を配置する予算として、新規に3億6000万円を盛り込んだ。日台関係推進の予算は前年度から1億円増の25億円とした。

23日、香港メディア・香港01は、11月に広東省珠海市で発生した自動車暴走事件に関連して、現地の区長らが相次いで退任したことを報じた。 (1 / 3 枚) 2024年12月23日、香港メディア・香港01は、11月に広東省珠海市で発生した自動車暴走事件に関連して、現地の区長らが相次いで退任したことを報じた。 【その他の写真】 同市香州区のスポーツセンターに11月11日夜、自動車が突っ込んで暴走し、ウォーキングをしていた中高年者らを次々とはねる事件が発生し、35人が死亡、43人が負傷した。容疑者の男は逃走後に自殺を図るも未遂に終わり、警察に逮捕された。 記事によると、今月8日には同区の劉斉英（リウ・チーイン）区長が退任し、張会洋（ジャン・フイヤン）氏が代理区長を担当する人事が発表されたのに続き、同区共産党委員会書記も交代となったことが同区の公式ウェブサイトで明らかになった。李偉輝（リー・ウェイ