5月に大阪を訪れた訪日客（インバウンド）は146万2千人で、5月としては過去最多だったことが分かった。一方、香港からの訪日客は前年同月比86％にとどまった。大阪関西万博によって大阪のインバウンドが増加する中、香港に関しては、7月に日本で大地震が起きるといった噂が交流サイト（SNS）上などで拡散されていることが影響しているとみられ、大阪観光局は状況を注視している。 大阪への訪日客は同局が24日に発表した。同局によると、5月の来阪訪日客は前年同月の125万人から17％増加した。中国から同46％増、韓国からは同8％増などアジアからの訪日客が増える中、香港からは6万人で前年同月の6万9千人から減少した。 24日の記者会見で溝畑宏理事長は、7月5日に日本で大地震が起きると「予言」した漫画作品による影響だと指摘。香港は風水を重んじる傾向が強く、影響が顕著だとされ、溝畑氏は「7月分の旅行予約について一部

鹿児島県のトカラ列島近海で活発化した地震活動は収まる気配を見せず24日にも震度4を繰り返し観測した。22日には九州南部・霧島連山の新燃岳が約7年ぶりに噴火。両者は別個のメカニズムで起きた現象だが、交流サイト（SNS）などで「7月に日本で大地震が起きる」との根拠のない噂も流れており、専門家は正確な情報に基づく冷静な判断を呼びかけている。 陸側プレート内部で発生気象庁によると、トカラ列島近海での活発な地震活動は21日朝に始まった。最大震度1以上を観測した地震は24日午前10時現在で327回に上り、22日には一連で最大のマグニチュード（M）5・1を記録した。 この領域での活発な地震活動は、近年では令和3年12月に308回、5年9月には346回に上る震度1以上の地震が起きている。今回の地震活動は、震源の深さが10～20キロ程度で比較的浅く、日本列島が乗っている陸側プレート（岩盤）の内部で発生。鹿児

(香港からの観光客) ｢みんなに(日本に)行くなって言われました。だから7月を避けて、5月に来た｣ インタビューをした香港の12人のうち、10人がこの“ウワサを知っている”と答えました。さらに香港の著名な風水師も、｢この夏に日本で大地震･大津波が起こる｣と発言し、ウワサに拍車をかけたとみられています。SNSを中心に拡散し、特に東アジアで不安と恐怖が増大しているということです。

香港人が日本を回避する最大の理由は、今年の夏に日本で巨大地震が発生するかもしれないとのうわさから生じた警戒心からだ。写真はゴールデンウイーク中の京都清水寺付近。 (1 / 4 枚) 訪日外国人（インバウンド）の今年1月から3月までの累計客数は初めて1000万人を突破し、外国人観光客は増え続けている。しかし、香港人客は2月、3月と2カ月連続で前年同月を下回った。高騰するホテルの宿泊料や円相場が香港ドルに対して上昇基調になっているなどのマイナス要因がある。しかし香港人が日本を回避する最大の理由は、今年の夏に日本で巨大地震が発生するかもしれないとのうわさから生じた警戒心からだ。なぜ足が遠のくほど影響しているのか、背景を探ってみた。 【その他の写真】 日本政府観光局（JNTO）によると、2024年の訪日外国人客数（暫定値）は23年比で47．1％増の3687万148人。このうち香港人客は26．9％増

今月3日に台湾東部で発生したマグニチュード（M）7．7の地震への義援金の額が9億8447万台湾ドル（約47億円）に達したことが分かった。 今月3日に台湾東部で発生したマグニチュード（M）7．7（台湾気象当局の発表では7．2）の地震への義援金の額が9億8447万台湾ドル（約47億円）に達したことが分かった。NOWnewsなど複数の台湾メディアが報じた。 報道によると、台湾衛生福利部が所管する「財団法人賑災基金会」の口座には16日午後4時の時点で15万9812件、9億8447万台湾ドルの義援金が寄せられた。1件の最高額は国泰金控（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス）の3000万台湾ドル（約1億4000万円）だった。 また、海外からの義援金は累計3500万台湾ドル（約1億7000万円）。このうち、日本が2093万台湾ドル（約1億円）で最多だった。以下、香港が574万台湾ドル（約2700万

東京側から多摩川を挟んで武蔵小杉を臨むと、河川敷には大量の流木が流れ着いていた（10月16日16時台、撮影：東洋経済オンライン編集部） ＜貧富の差以前に｢同じ人｣でなくなっている＞ 台風19号がもたらした各地の水害。全容はまだ明らかになっていない。堤防決壊は7県59河川に達したが（10月16日現在）、未確認の地域もあるため今後も被害は拡大しそうだ。 東京をはじめとする大都市圏でも、近年に例のない浸水被害がもたらされた。多摩川の氾濫は誰もが予想していなかったことだろう。 東京都世田谷区の東急電鉄「二子玉川駅」付近の多摩川では、堤防の整備していない場所から川の水があふれ出し、住宅街へと流れ込んで膝の辺りまで冠水した。川の反対側の神奈川県川崎市では、水没したマンションの住人が死亡している。大田区田園調布でも浸水被害が発生。また、多摩川最大の支流とされる秋川では堤防が決壊した。 今回とりわけ世相を

猛雨の中、浅草寺近くの横断歩道を歩く人たち（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 全国各地に甚大な被害をもたらした台風第19号。東京都内でも各地に避難所や自主避難施設が開設され、多くの人が避難した。そんななか、台東区では「ホームレス」と呼ばれる路上で生活する人々が、避難所での受け入れを拒否される事例があった。 【要注意といわれている東京、名古屋、大阪の「ゼロメートル地帯」はこちら】 10月12日午後、強まる雨を受けて、路上生活者支援などを行う団体「あじいる」は、上野駅周辺の野宿者らにタオルと非常食、避難所の地図を配った。同団体の中村光男さんはこう話す。 「かなり雨も強まってきて、テレビやラジオでは不要不急の外出を控えるよう頻繁に呼び掛けている。路上で過ごしている人の様子が心配でした」 中村さんらは台東区立忍岡小学校で職員が避難所開設準備を進めていることを確認し、路上生活者のもとを回った

「来なくていい」と言われても不安？　台風があぶり出す“会社員という病”：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/5 ページ） 9月8日夜から9日にかけて静岡県から関東、東北地方に記録的な暴風雨をもたらした台風15号。停電、住宅地の冠水、構造物の倒壊や倒木などが相次ぎ、死傷者も出ました。 あらためて自然の猛威を思い知らされたわけですが、同様に痛感させられたのが、「日本企業の働かせ方」であり「日本人の働き方」です。 ご存じの通り、多くの公共交通機関がまひし、駅には長蛇の列ができました。JR総武線の津田沼駅にできた長蛇の列は駅構内からあふれ、「お～い！　どこまで続いてるんだ～～」と途方に暮れるほど。 Twitter上では「コミケ状態」「社畜の参勤交代」などの言葉が大きな話題になり、「そこまでして会社行くか～？」だの「リモートワークした方がよっぽど効率いいじゃん！」といった意見が相次ぎました。