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香港（ＣＮＮ） １週間以上にわたって学生や民主派団体の抗議デモが香港で６日深夜、香港政府と学生側が正式な対話を開始することで合意に達した。デモ隊は７日朝も市内数カ所の主要道路で封鎖を続けたが、参加者の人数は先週に比べ、かなり減少している。 政府と香港学生連盟は６日、対話に向けた準備交渉に臨んだ。政府報道官は交渉の後、「非常に大きな進展があった」と説明。①互いとの対話の場を何度か設けること②双方が平等な立場で話し合うこと②政府は対話の結果を実行すること――の三原則で合意が成立したとして、「できるだけ早く対話を始めたい」と述べた。 今回の民主化運動は、香港の次期行政長官選挙を巡り、中国政府が公認の候補者にしか立候補を認めない方針を決めたことが発端となった。 政府側が先週、催涙ガスなどを使ってデモ隊を解散させようとしたことに対し、学生側はますます不信感を募らせた。政府は１週間前、学生らの抗議行動

デング熱、広東省で8日間に9000例増加、すでに2万例を突破―中国メディア Record China 10月7日(火)16時38分配信 2014年10月6日、広東省衛生・計画生育委員会が発表したデータによると、広東省全体のデング熱発症例が2万1527例となったことが分かった。そのうち、広州市が1万8192例を占めている。中国メディアが報じた。 【その他の写真】 9月27日、広東省のデング熱発症例は初めて1万例を超えて1万1867例を記録し、このうち広州市は9055例だった。その後の8日間で、広東省における新たなデング熱発症例は9660例増加し、そのうちの9137例（全体の94．58％）を広州市が占めた。デング熱による死者は、10月4日、5日に1人ずつ増加して合計で6人（広州市5人、佛山市1人）となった。 広州市疾病予防コントロールセンターの楊智聡（ヤン・ジーツォン）副主任は「デング熱は広

１０月７日、香港の民主派デモが域内の小売り業界や交通網に与える影響が顕在化している。６日撮影（２０１４年　ロイター/Tyrone Siu） ［香港　７日　ロイター］ - 香港の民主派デモが域内の小売り業界や交通網に与える影響が顕在化している。香港政府と民主派学生団体の代表者は６日夜、正式対話に向けた基本原則で合意したものの、早期の解決は難しい情勢。デモ隊の占拠活動がさらに長引けば、小売業者や通勤する市民からの激しい反発にさらされる可能性もある。 香港の小売業界団体「香港リテール管理協会」は６日遅く、商業地区の銅鑼湾（コーズウェイベイ）だけでなく、香港政府本部庁舎がある金鐘（アドミラルティ）や金融街の中環（セントラル）の小売りチェーン店舗では、今月１─５日の売り上げが３０─４５％減少したと明らかにした。

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香港・旺角（モンコック、Mongkok）の民主派抗議運動現場で、雨傘にメッセージを書く女性（2014年10月6日撮影）。(c)AFP/XAUME OLLEROS 【10月7日 AFP】香港（Hong Kong）で民主的な行政長官選挙を求める抗議運動を主導する学生団体は6日夜、対話に応じることで香港政府と合意したことを明らかにした。主要道路などで座り込みを続けていたデモ隊だが、道路封鎖解除を求める圧力が強まる中、デモ参加者は急減している。 デモ隊から辞任を求められている梁振英（Leung Chun-ying）行政長官は、政府庁舎周囲の道路を占拠しているデモ隊に対し、道路封鎖を解いて政府業務を再開させるよう強く警告。これを受け、5日夜には数万人規模のデモ参加者たちが次々とデモ現場を離れていった。 だが、香港の主要繁華街で抗議運動の中心となっている金鐘（アドミラルティー、Admiralty）には

中国は、経済発展の最大の原動力「人口」を今まさに失いつつある―米メディア Record China 10月7日(火)8時8分配信 2014年9月28日、香港の中国評論通訊社（電子版）は、米誌の記事を基に、中国は、経済発展のための最大の資産である「人口」を今まさに失いつつあり、今後の発展に深刻な影響を受けるだろうと報じた。10月3日付で参考消息（電子版）が伝えた。 【その他の写真】 米誌「National Interest」（電子版）は25日、ヘリテージ財団アジア研究センターのオリビア・イーノス氏の「中国は人口という大災難に直面している」と題した記事を掲載した。 それによると、中国社会の高齢化のスピードが増すにつれて、中国政府は一人っ子政策の緩和に着手した。それまでは、少数民族など特別なケースを除き、基本的に1組の夫婦には子供1人しか認めてこなかったが、夫婦いずれか一方が一人っ子だった場合

加藤嘉一（かとう　よしかず） 国際コラムニスト。楽天証券経済研究所客員研究員。1984年静岡県生まれ。2003年高校卒業後、単身で北京大学留学。同大学国際関係学院大学院修士課程修了。英フィナンシャルタイムズ中国語版コラムニスト、復旦大学新聞学院講座学者、慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、ハーバード大学ケネディ・スクール（公共政策大学院）フェロー、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院客員研究員、香港大学アジアグローバル研究所兼任准教授などを歴任。著書に『われ日本海の橋とならん』『中国民主化研究：紅い皇帝・習近平が2021年に描く夢』『リバランス：米中衝突に日本はどう対するか』（いずれもダイヤモンド社）など。中国語の著書も多数。 加藤嘉一「中国民主化研究」揺れる巨人は何処へ 21世紀最大の“謎”ともいえる中国の台頭。そして、そこに内包される民主化とは――。本連載では、私たちが

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 香港政府トップである行政長官選挙の制度改革を巡る民主派のデモ活動は、10月3日に各地で殴り合いやつかみ合いが続発する事態に至った。親・中国政府派とみられる暴力団員風のグループが民主派を襲撃し、40人近くが負傷した。民主化学生団体は、梁振英行政長官との対話交渉を始めていたが、「当局は、暴力団や親中派の暴力と襲撃を許し、自ら対話の道を絶った」との声

28日に発生した「傘の革命」と呼ばれる香港デモのこの1週間の動きを、ハフポストのマット・シーハン記者ほか、編集部による現地レポートで振り返る。 Policemen rest following pro-democracy protests in Hong Kong on September 29, 2014. Police fired tear gas as tens of thousands of pro-democracy demonstrators brought parts of central Hong Kong to a standstill in a dramatic escalation of protests that have gripped the semi-autonomous Chinese city for days. AFP PHOTO / XAUME OLL

【ニューヨーク=伴百江】米ホテル・チェーン大手、ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングズは6日、傘下の高級ホテル、ウォルドーフ・アストリア・ニューヨークを中国の保険大手、安邦保険グループに売却すると発表した。金額は19億5000万ドル（約2130億円）。ウォルドーフ・アストリアは

香港メディア・大公網は３日、２０１７年の行政長官選挙への民主派参加を要求する「占中」（オキュパイ・セントラル）運動について、中国内地の総合開発研究院の郭万達副院長が「運動によって香港が２流都市に転落する可能性がある」と語ったことを報じた。 記事は、郭氏が「占中」運動が香港経済に与える短期的な影響として、投資家の不安が募ることによる香港株式市場の下落、運動の中心となっている商業繁華街の経営不振、各国による香港の安全への警戒に伴う観光客やホテル予約数の減少という３点を挙げたと紹介。 また、長期的な懸念についても、香港人自身による「香港は経済的に安全な都市である」という自信の低下、世界の商業者による香港に対する環境、安全、効率といった部分の評価下落、投資や消費が減少することによる「２流都市」への転落、と３点示したことを伝えた。 郭氏はそのうえで「法治が香港の価値観の中心にある。運動によって

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増加が続く訪日外国人客の取り込みに向けて、ホテル各社が主にアジアで営業拠点の新設などの集客強化策に乗り出している。今月１日にはプリンスホテルが台湾の台北、帝国ホテルがシンガポールに拠点を新たに開設。既存の拠点でも訪日客獲得のための取り組みを活発化させている。 「（訪日客の増加は）日本のホテル・レジャー業界にとっては大きなチャンスだ」 プリンスホテルを傘下に持つ西武ホールディングスの後藤高志社長はこう語る。プリンスホテルは今月１日の台北に続き、今年末までにタイのバンコクにも営業拠点を設ける。１９８３年開設のシンガポールの拠点と合わせ、経済成長の著しい東南アジアからの宿泊客をさらに増やす狙いで、２０１５年度には１３年度比で東南アジア向け売上高を２５％増とする目標を掲げる。 帝国ホテルも、東南アジアからの宿泊客獲得に力を注いでいる。同社にとってアジアでは初となる自前の営業所を今月１日にシン

香港政府トップを決める２０１７年の行政長官選挙改革をめぐり、民主派による市内中心部の占拠が続くなか、香港政府と民主派学生団体は６日、事態の打開に向けた本格的な対話を今週中に始めることで合意した。抗議デモの広がりを追い風に民主的な選挙制度を勝ち取りたい学生らと、背後に控える中国政府の意向を受けて絶対に譲歩できない香港政府。解決への道のりは険しそうだ。 政府と学生側との準備交渉は５日夜に始まり、「オープンな態度で直接対話し、互いに尊重する」と確認。６日夜の２回目の会合で、学生側が求めた①対話は多数回②立場は対等③対話の結果は必ず実行する、という３点の原則や公開対話を政府も受け入れた。政府の担当者は「７日に場所や具体的な議題を決めた上で、今週中に正式な対話を始めたい」と話した。 学生側も「１２日までに対話することで合意した。会議の成否は政府側の誠意にかかっている」と語り、「対話の成果が出るまで、

１０月６日、香港の民主化デモは鎮静化の動きがみられた。写真は政府本部庁舎前の道路を歩く人。同日撮影（２０１４年　ロイター／Carlos Barria） ［香港　６日　ロイター］ - 香港の民主化デモは６日、学生や公務員が学校・職場に戻るなか鎮静化の動きがみられた。参加者数が減り、政府が正常化に向けた強い姿勢を示すなか、デモ隊は持久戦に耐えられるのか、試練を迎えている。

香港中心部を占拠する若者のリーダーの一人は８月まで高校生だった。大学１年生の黄之鋒さん（１７）は４日夜、路上の演説で「武装革命じゃない。制度改革を求める民主運動だ。暴力に反対しよう。平和的に闘おう」と呼びかけ、大歓声を浴びた。 先月２６日夜、政府庁舎内に突入しようとしたグループの先頭に立ち、警察に逮捕された。２日後に釈放され、再び活動に合流している。おかっぱ頭に黒ぶち眼鏡。演説のうまさと行動力で参加者の心をつかむ。 １５歳から政治活動を始めた。２年前、愛国心を育てる「国民教育科」の導入を巡り、中学・高校生によるグループ「学民思潮」の世話人の一人として保護者団体と反対運動を繰り広げ、導入延期を勝ち取った。生徒たちが政治に関心を持つきっかけとなり、今回の運動にもつながった。 「占拠で経済的損失があるとい… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会

デモ続く香港避け、中国人観光客は台湾を目指す＝観光スポットや土産物屋は本土人だらけ―台湾メディア Record China 10月6日(月)23時33分配信 2014年10月6日、東森新聞によると、2017年の次期香港行政長官選挙への民主派参加を求める大規模デモが続く香港を避け、旅行先を急きょ台湾に変更する中国人観光客が急増している。 【その他の写真】 台湾南部の代表的な観光地・日月潭は今月に入り、中国人客が3割以上増加。10分ごとに運航する湖の遊覧船も中国人客をさばき切れない状態だ。周辺の観光スポットや土産物屋はどこも中国人が長蛇の列を作っている。中国人観光客の1人は「香港は買い物天国だが、今は治安があまり良くないようだ。だから台湾に来た。私の周りにもそういう人は多いよ」と話す。 中国人観光客は香港のデモについて「意見は言えない」と口を濁すが、台湾側は「ここへ来る人が増えたのは香港の問

香港（Hong Kong）の商業地区・旺角（Mongkok）に民主派のデモの参加者が築いたバリケード（2014年10月6日撮影）。(c)AFP/XAUME OLLEROS 【10月6日 AFP】香港（Hong Kong）でノーベル（Nobel）賞受賞者11人を招き、8日から4日間の日程で予定されていた環境シンポジウムが、同市で続いている混乱のために中止されることになった。 主催者のポツダム気候影響研究所（Potsdam Institute for Climate Impact Research、PIK）とアジア協会香港センター（Asia Society Hong Kong Centre、ASHK）が6日発表した。日程は再調整するとしている。(c)AFP