香港デモは譲歩を引き出せなくとも大きな意義 中国共産党が目指すのは日本の「自民党」か

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 香港政府トップである行政長官選挙の制度改革を巡る民主派のデモ活動は、10月3日に各地で殴り合いやつかみ合いが続発する事態に至った。親・中国政府派とみられる暴力団員風のグループが民主派を襲撃し、40人近くが負傷した。民主化学生団体は、梁振英行政長官との対話交渉を始めていたが、「当局は、暴力団や親中派の暴力と襲撃を許し、自ら対話の道を絶った」との声

[paravola]

（2014年）中国政府は将来の民主化を見越して「日本の55年体制下の自民党」を研究しているという指摘がある。特定の政党が圧倒的に多くの議席を持ち政権を担当し続ける「一党優位制」

[kechack]

将来「普通選挙」が導入されれば、共産党以外のさまざまな政党が生まれ、多党制に移行することになる。中国共産党はそこまでは容認する。しかし、他の政党への政権交代は許さない。

[skam666]

"中国政府は普通選挙の実施自体を否定していない。普通選挙実施後に、中国政府が香港市民に対する支配力を確保できるかが重要(略)自民党のような(略)多くの議席を持ち長期に渡って政権を担当し続ける政党システム"