ある男のカレンダーが異例の売れ行きを見せている。その人物とは、今をときめく人気アイドルでも、ヒット映画の主演俳優でもない。ロシア連邦大統領、ウラジーミル・プーチン（66）だ。 雑貨販売大手「ロフト」が9月から販売している来年向けの「著名人カレンダー」で、プーチン大統領の売り上げが全店舗合計1位に輝いたというのだ。 彼の後塵を拝し2位にランクインしたのは、流行語大賞トップ10入りを果たしたドラマ『おっさんずラブ』（テレビ朝日系）で主演を務めた俳優、田中圭（34）。3位はなんと、国民栄誉賞のフィギュアスケート選手・羽生結弦（24）である。並みいる強敵を抑えて、堂々の第1位に輝いた。 「プーチン大統領のカレンダーは、3年前から取り扱っています。当時、ネット上で『プーチン大統領のカレンダーが存在するらしい』と話題になり、弊社にも問い合わせが多かったので、取り扱いを始めました」（広報渉外部） 使われ

清掃現場を再現したミニチュア作品について説明する小島美羽さん（2018年11月8日撮影）。(c)AFPBB News/Yoko Akiyoshi 【12月12日 AFPBB News】ワンルームの室内に堆積する大量のゴミ。体液で汚れたせんべい布団。入浴中に死亡し、その後も保温され続けた浴槽。壁に粘着テープで描かれた「ゴメン」の文字。ミニチュアの中に、「人」はいない。 誰にもみとられずに亡くなり、発見までに数週間から数か月たった「孤独死」の現場が、金魚の水槽ほどの小さな箱の中に再現されている。清掃の仕事で目撃した現場を再現したものだ。 制作したのは、遺品整理や事故物件の特殊清掃を手がける会社に勤める小島美羽（Miyu Kojima）さん（26）だ。「こういう現実があることを知らない人は多いけれど、孤独死は他人事ではないから」。入社以来、約5年間で目に焼き付いた場面をミニチュア作品として残して

【香港=木原雄士】カナダで逮捕された華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）が複数のパスポート（旅券）を所持していた問題が香港で波紋を広げている。制度の抜け道や特例待遇の疑いが浮上。香港政府トップの林鄭月娥行政長官は「孟氏のすべての手続きは法律に従って適正に行われた」などと異例の火消しに追われている。米司法省によると、孟氏は過去11年間に7つの異なる旅券を使った記録が

日本で暮らす外国人が増えることが見込まれるとして、コンビニＡＴＭを展開するセブン銀行は、ベンチャー企業との連携でこれまでより速く銀行口座を作れるサービスを始めることになりました。 外国人が日本で銀行口座を作る場合、在留資格や収入などを確認するため、来日してから半年ほどかかることもあるということです。このため両社は、来日前、ビザを申請する際の情報を共有してあらかじめ信用性などを判断し、来日後、数日程度で口座を持てるようにすることを目指すとしています。 外国人材の受け入れを拡大する改正出入国管理法の成立で、今後、国内で暮らす外国人が増えることが見込まれるとして、銀行は、母国への送金などで手数料収入の増加につなげたいねらいです。 10日記者会見したセブン銀行の松橋正明専務執行役員は「来日してすぐに最低限の金融サービスを受けられる環境を整えたい」と話していました。

今回は「未遂」で終わったが… 今年7月ごろ、輸出が禁止されている和牛の受精卵が中国に持ち出され、流出しかけていたことが発覚した。中国入国時に見つかり、かろうじて未遂に終わったが、国内の検査体制の甘さを示すことになった。 2月の韓国・平昌五輪を機に注目された「韓国産イチゴ」の例を見てもわかる通り、近年、日本のブランド農産物を海外で模倣しようとする動きが相次いでいる。 先月末に明らかになった流出未遂は、自称大阪在住の男性が港で中国に向けて出港する際に、本来必要な申告がないまま和牛の受精卵を持ち出そうとしたが、中国の税関で発見され持ち込めなかったというもの。 和牛の受精卵や精液、卵子は家畜伝染予防法上、国外に持ち出せない。同法は和牛に限らず、動物やその一部を持ち出す際には動物検疫所に申告することを定めているが、自主申告にとどまっている。 空港や港の乗客の荷物を全て直接改めることは非現実的なため、

米カリフォルニア州クパチーノでのアップルの新製品発表イベントで披露されたスマートフォン「iPhone」の最新機種「iPhone XR」シリーズ（2018年9月12日撮影）。(c)NOAH BERGER / AFP〔AFPBB News〕 特許権を巡って、半導体大手の米クアルコムと米アップルが争っている裁判で、中国の裁判所は、クアルコムが訴える2件の特許侵害を認め、iPhoneの旧モデルの中国における販売を差し止める仮処分を下した。 世界最大のスマートフォン市場である中国では近年、iPhoneの販売が減速している。米中の貿易摩擦で緊張が高まる中、アップルの中国事業には、新たな懸念が広がりそうだと指摘されている。 米中貿易摩擦の犠牲か？ 米ウォールストリート・ジャーナルなどの米メディアによると、販売差し止め命令が発効する時期については、今のところ明らかになっていない。 アップルは、声明を出し、

ファーウェイのサブブランドhonorは、香港で開催したイベントにおいて、新型スマートフォン「Honor View 20」を発表しました。正式発表とスペック公開は12月26日に中国、1月22日にパリでそれぞれ行なうものとなっており、今回は概要が伝えられたもののみとなっています。 この新型スマートフォンは7月に発表されたソニーのカメラセンサー「IMX586センサー」を実装する世界初めてのスマートフォン。 画素数4800万画素を有し、センサーサイズはスマホ向けとしては最も大きい1/2型。AI HDRモードも搭載し、ファーウェイ曰く「撮影画質は一眼レフに匹敵する」とのこと。 ・撮影例 なおメインカメラの構成は、デュアルやトリプルではなく、IMX586の身のシングルカメラ構成となっています。 ほかLink Wi-Fi + 4Gの同時使用を可能にする新技術「Link Turbo」を搭載、本体デザインは

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

ファーウェイ副会長の保釈決定＝ＧＰＳ監視、外出制限も－中国でカナダ人拘束確認 2018年12月12日11時06分 中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）＝２０１４年１０月、モスクワ（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】カナダ当局が米国の要請を受け、対イラン制裁違反の疑いのある中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟容疑者（４６）を逮捕した事件で、カナダ西部バンクーバーの裁判所は１１日、米国への身柄引き渡しの可否をめぐる判断が出るまで孟容疑者の保釈を認める決定を出した。ロイター通信などが伝えた。保釈金は１０００万カナダドル（約８億４７００万円）。 保釈を判断する審理は７日から３日間にわたり行われた。容疑者は制裁下のイランとの取引に絡み、複数の銀行に虚偽の説明をしたとされ、米国で詐欺容疑の逮捕状が出ている。

日銀の植田和男総裁は１４日、金融政策決定会合後の記者会見で、長期国債の買い入れについて「減額する以上は相応の規模になる」との考えを示した。具体的な減額の幅やペース、枠組みは「市場参加者の意見も確認しながら、しっかりした減額計画を作っていきたい」と語った。 経済category国債買い入れ、次回会合で今後1―2年の減額計画を決定へ＝日銀日銀は１３—１４日に開いた金融政策決定会合で、国債買い入れについて、市場参加者の意見も確認した上で次回７月の決定会合で今後１―２年程度の具体的な減額計画を決めることを決定した。次回会合までは３月会合で決めた月間６兆円程度の買い入れを継続する。７月会合後、金融市場で長期金利がより自由な形で形成されるよう、国債買い入れを減額していく方針を示した。 午前 4:11 UTC日銀、次回会合で減額計画決定へ：識者はこうみる

【ニューヨーク＝上塚真由】カナダのトルドー首相は１１日、カナダの元外交官が中国で拘束された事実を確認したと明らかにし、「極めて深刻に受け止めている」と記者団に述べた。外交ルートを通じて中国側と直接連絡を取っているという。公共放送ＣＢＣなど現地メディアが伝えた。 カナダ当局は１日に米国の要請で中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟容疑者を逮捕。カナダの元外交官拘束は、孟容疑者の事件への報復の可能性も指摘されている。一方、カナダ西部バンクーバーの裁判所は１１日、孟容疑者の保釈を認める決定を下した。保釈金は１０００万カナダドル（約８億５０００万円）で、保釈の条件として複数所有するとされる旅券（パスポート）の提出や監視装置の着用などを命じた。 孟容疑者の事件とカナダ元外交官の拘束について、カナダのグッデイル公安・非常時対応準備相は１１日、「現時点で関連

【12月11日 CNS】微信支付（ウィーチャットペイ、WeChat Pay）で身代金の支払いを求めるランサムウェア作成したとして、中国・広東省（Guangdong）東莞市（Dongguan）警察は7日、広東省茂名市（Maoming）に本籍を置く羅（Luo）容疑者（仮名）（22）を逮捕したと発表した。逮捕は4日付。 供述などによると、羅容疑者は18年6月、「cheat」というウイルスを自分で開発し、インターネット上に拡散。第三者の支付宝（アリペイ、Alipay）の口座番号・パスワードを盗み、さらに口座振り込みの手口で資金を違法に調達していた。 羅容疑者は、システムファイル、実行ファイル以外のすべてのファイルにパスワードを設定し、パスワード解除法と身代金振込のための専用QRコードをユーザーに提供。「あなたのパソコンはすでにパスワードロックされています。以下の操作でQRコードをスキャンして110

在日中国大使館は12月7日、日本政府が政府調達で華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を排除する予定だとする日本の報道を受け、重大な関心を寄せているとの声明をウェブサイト上で発表した。中国語ページのサイトだけに発表されており、日本語ページには掲載されていない。 「差別的扱い」を懸念 声明では、ファーウェイやZTEの製品にリスクが存在するという証拠はなく、世界の多くの先進国で両社の製品が使用されているとし、「（両社は）毎年多量の日本製品を輸入し、日本で多くの従業員を雇用するなど、日本経済に大きく貢献している。東日本大震災後にも迅速に被災地の通信設備を修復し、企業の社会的責任を積極的に果たした」と、日本への貢献をアピールしている。 また、「中国の法律・法規は、いかなる機関に対しても、通信関連企業を通じてバックドア、盗聴・スパイ装置をあらかじめ取り付けることを認めていない。中国企業は

国有企業のZTEと民間企業の華為（Huawei）は中国国内における30年内紛を続けてきた。ZTEを米国に売ったのは同社のユダヤ系米国人法律顧問で、華為を米国に売ったのはZTEだという観測が華人華僑の間で絶えない。 ◆中国ハイテク「30年内紛」とは　ZTE（中興通訊）は、1985年に候為貴氏によって創設された中興半導体有限公司が発展し、1996年に国有化され、1997年に現在の名称に至った国有企業だ。 1942年生まれの候為貴は、中国政府の航天（宇宙）691廠生産現場で働き、1980年初期にアメリカに派遣されて技術移転を担った。1985年に691廠の生産現場主任となり、同年、大陸と香港の合資公司を創立すべく深センに派遣されてZTEの基礎を創った経歴を持つ。 1996年に国有化される時も、航天691廠と深セン広宇工業集団公司との共同投資で、「国有民営」という新しい経営スタイルを始めた。それ以降

【ニューヨーク=宮本岳則】中国ネット大手、騰訊控股（テンセント）の音楽配信子会社、テンセントミュージックは11日、新規株式公開（IPO）時の公募・売り出し価格（公開価格）を13ドルに設定した。米メディアが相次ぎ報じた。米市場に上場時の時価総額は212億ドル（約2.4兆円）に達する見通しで、中国電子商取引（EC）最大手、アリババ集団の2014年の上場以来、約4年ぶりの大型案件となる。中国・深圳に

華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（CFO）が米国の要請を受けカナダで逮捕された事件を巡り、イランと取引のあった香港の会社、スカイコム・テックの所有先が争点に浮上している。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

株式会社ニコンイメージングジャパンは、「THE GALLERY」で、Zシリーズ・D850企画展として、上田晃司氏の写真展「THE CONTRAST 香港灯り物語」を開催する。2018年12月11日（火）〜12月29日（土）が新宿 THE GALLERY 1＋2、2019年3月7日（木）〜3月20日（水）が大阪 THE GALLERYでの開催。いずれの会場も、日曜休館、10:30〜18:30開館で、最終日のみ15:00までとなる。 上田晃司氏は、サンフランシスコに留学し、写真と映像の勉強をしながらTV番組、CM、ショートフィルムなどを制作。帰国後は、写真家の塙真一氏のアシスタントを経て、フリーランスのフォトグラファーとして活動を開始した。人物を中心に撮影し、ライフワークとして世界中の街や風景を撮影。近年では講演や執筆活動も行っており、主な著書には「写真がもっと上手くなる デジタル一眼 撮影テ

米国内で、中国ＩＴ企業への警戒感が高まっている。中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）、孟晩舟容疑者がカナダで逮捕されたが、何と７通のパスポート（旅券）の発行を受けていたというのだ。通常では考えられない保有数といえる。米国や同盟国などに「中国ＩＴ排除」の動きが強まるなか、中国政府は各国に恫喝（どうかつ）まがいの外交圧力をかけてきた。 孟容疑者への「旅券７通発行」疑惑については、英スカイニュースや、香港英字紙のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）、読売新聞などが報じた。 読売新聞によると、カナダ検察の訴追資料に、孟容疑者は過去１１年間に、中国旅券４通、香港旅券３通の発行を受けていたことが記され、海外出張のたびに使い分けていた可能性があるという。 孟容疑者サイドは旅券の押収に応じることで釈放を求めているが、検察側は別の旅券を使って国外に逃亡する恐

【女子バレーNL】フルセットでカナダに敗れ五輪切符は次戦に持ち越し　世界ランクのポイントが下がりアジアトップの座を中国に明け渡す

中国通信大手・ファーウェイ首席財務官・孟晩舟がカナダ・バンクーバーの空港で逮捕されたニュースが米中関係の対立と絡んで大きな波紋を広げている。ただ、中国人を含めて、ほとんどの人間にとっては孟晩舟という女性がどのような人物であるのか、ファーウェイ創業者・任正非の娘というところ以外、ほどんどイメージがわかないのが実感だろう。任正非自身が滅多にメディアの前に姿を見せない神秘的な経営者のイメージが強く、その娘も神秘のベールに包まれている。 孟晩舟が「バンクーバー経由」を選んだワケ 孟晩舟は12月1日、香港からキャセイ・パシフィック航空838便に搭乗し、バンクーバー経由で出張先のメキシコに向かおうとした。そのバンクーバーで乗り継ぎの際に米国からの通報を受けたカナダ当局に逮捕された。米国のファーウェイに対する捜査を察知して、最近、米国への入国を控えていたという情報は正確であろうと思われる。それは、このル