多くの国や地域が新型コロナ収束後、経済活動を取り戻し景気が回復しつつあるのだが、香港はその流れに乗れていない。 その要因は、香港国家安全維持法（国安法）はじめ政治的な自由を失ったことにより、金融と物流の世界的ハブという香港の都市機能に対して国際的な信認に疑義がある点だ。もう1つとして、香港の北部に隣接する物価の安い深圳へ大勢の香港人の消費が流れることによる内需不振も大きい。 「北上消費」と呼ばれるこの現象は生活防衛という現実とイデオロギーの狭間で行動する香港人のジレンマも垣間見える。 内需がない香港 香港最大の歓楽街である中環（Central）地区にある蘭桂坊（Lan Kwai Fong）は、日本の六本木を超える多国籍豊かな人々と多彩なレストランやバーが集積している。筆者は７月の金曜19時過ぎに訪れたのだが、かつての活気はなく、人はほとんどいなかった。

電気自動車（EV）はこのまま普及するのか、それとも壁にぶち当たって失速するのか。 この数年というもの、飽きるほど聞いた論争だ。「脱炭素は世界的な潮流であり、逆転することはない」「実際に保有すればわかるが、加速性能や乗り味、あるいはOTA（オーバー・ザ・エアー、無線によるソフトウェアアップデート）などのユーザー体験は内燃車を上回っている」「実現間近の自動運転との相性の良さ」など普及派の論を聞くと、なるほどなるほどとうなずいてしまう。 一方で、「高額なバッテリーを使うEVは割高。補助金がなければ誰も買わない」「EVの製造時に莫大なエネルギーを消費するほか、充電するための電気を作るのにも温室効果ガスを排出するのだからそもそもエコではない」「内燃車をすべてEVに置き換えるとレアメタルなどの資源が枯渇する」など、否定派の意見を聞いても説得力を感じる。 なかなか答えが見えない論争が続いているわけだが、

中国の不動産不況のニュースが日々報じられている。 2021年秋、真っ先に経営危機が表面化した大手デベロッパーの恒大集団（エバーグランデ）は、2年が過ぎた今、会社こそ存続しているものの実質的な破綻状態にあるとみられている。今年9月には創業者の許家印（シュー・ジャーイン）氏が当局に拘束され、取り調べを受けていることが明らかとなった。資金集めのための投資商品が詐欺として立件されるとの見方が広がっている。 同社だけではない。業界最大手の碧桂園（カントリー・ガーデン）も資金繰りに苦しんでいる。原稿執筆時点では正式発表はないが、10月18日期限の社債利払いが確認されておらず、債務不履行となった可能性が高い。 それも無理からぬところだろう。今年上半期だけで1兆円以上もの赤字を計上したというのだから。碧桂園のトップである楊恵妍（ヤン・フイイェン）は2007年に父である創業者・楊国強（ヤン・グゥオチャン）か

「処理水問題の影響はほとんど見当たりませんでした。探すのが大変なぐらいでしたよ」 上海市在住の日本人駐在員Aさんのぼやきだ。普段からよく筆者の記事を読んでくれている熱心な読者なのだが、大きな話題となっている福島第一原発処理水の海洋放出から約10日間となる9月3日に日本人街に出かける用事があり、「写真を撮ってきましょうか」と連絡してくれた。 「抗議活動をしている人はいるか？」「日系スーパーの客入り」「日本食材を使っていませんとの貼り紙はあるか」「（日本人街に限らず）買い占めで売り場から塩が消えていないか」あたりに着目して見てきてほしいとお願いしてきた。 Aさんが向かったのは上海市西部の虹橋地区。日本人駐在員が多く、日系のレストランやショップが数多く集まる地域だ。すごい光景が展開されているのでは……と意気込んで向かったAさんだが、行ってみると冒頭の感想になったという次第だ。 「日系スーパーには

国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長が2023年７月４日、東京電力福島第一原子力発電所に関連する多核種除去設備（ALPS）処理水について、海洋放出の安全性に対する評価を含む包括報告書を岸田文雄首相に手渡した。日本の農水産物や食品輸出先の第２位は香港なのだが、香港政府は処理水の影響で輸入禁止または厳格化しようとする動きがある。最重要輸出先だけに、さらなる輸入規制は日本と香港の双方に影響が出ることは避けられない。実際の香港はどのような状況になっているのか。 輸入規制へと傾きつつある香港政府 香港の福島産の輸入についてはどのような現状か？ 野菜、果物、牛乳などは輸入停止で、福島産の水産物、食肉、家禽卵は放射性物質検査証明（セシウム1000Bq/kg以下）が必要だ。茨城、栃木、群馬、千葉については、産品によって放射性物質検査証明、輸出事業者証明の提出が求められるが、それ以外の都

日本の大学進学を目指す中国の若者が増えている。日本学生支援機構によると、2022年の全外国人留学生（約23万1000人）のうち、半数近く（約10万3800人）は中国人で、16年以降、右肩上がりで増えている。米中対立やコロナ禍などの影響もあるが、中国人留学生にとって、日本は距離的に近く、学費が安く、安心安全で、魅力的な留学先だからだ。 そうした需要に応えるため、10年以上前から増えているのが中国人向け大学受験予備校だ。多くは在日中国人による経営だが、中でも、最近増えているのが美術大学を目指す学生のための専門コースだ。筆者は『中国人が日本を買う理由』（日経プレミアシリーズ）で、その背景を取材している。 中国でなく、日本の美大を目指す 東京・高田馬場駅に降り立つと、他の駅前では見たことのない業種の看板が複数、目に飛び込んでくる。それは在日中国人向け受験予備校の校名が書かれた看板だ。 「行知学園」

東京をはじめ、全国各地で桜が満開となっているが、東京と似た気候の中国・上海や杭州、蘇州、南京などでも桜が見ごろを迎え、大勢の花見客で賑わっている。SNSなどの様子を見るにつけ、もはや「桜の名所といえば中国か？」というほどの盛り上がりと人気ぶりとなっている。 コロナ禍で訪日できない間に、中国人のお花見に対する考え方、楽しみ方は変わったのだろうか。日本のお花見とはどのように違うのか。 ネット上にあふれる「お花見情報」 東京で桜の開花が宣言された3月14日、上海の友人がSNSに桜の写真を投稿していた。上海の緯度は鹿児島県とほぼ同じくらいだが、気候は東京と似通っており、桜の開花時期もほぼ同じだ。その友人は早咲きの桜の写真を接写していたが、周囲の風景が写り込まない写真は、「ここは日本？」と錯覚してしまうほどだった。 SNSに載せる写真の撮影に気合いを入れる中国人は多いが、桜の撮影については、とくに力

14億の人口を擁する大国・中国だが、2022年はついに人口純減へと転じた。23年中にもインドに抜かれ、人口数２位に転落する見通しだ。 人口減の背景にあるのは少子化だ。22年の出生人口は956万人、前年から108万人減少した。餓死者が続出した大躍進以来、約60年ぶりに、1000万人を割り込んでいる。 その減少ぶりは凄まじい。直近では２人目出産が全面解禁された16年が1786万人のピークだが、そこからほぼ半減してしまったのだから。一人っ子政策廃止に伴う、一時的な２人目出産需要が消えたこと、新型コロナウイルス流行に伴う経済的不安などの突発的要因があったにせよ、たった6年間で生まれてくる赤ちゃんの数が半分になるとは、信じられない数字である。

新型コロナウイルスの水際対策が10月11日に大幅に緩和されてから、訪日する台湾人が激増している。観光局（JINTO）のまとめだと10月の訪日台湾人は３万5000人で、昨年10月の実に82倍。今年9月に比べても5.3倍。水際対策の緩和を待ちかねたように押し寄せた。ただ、コロナ流行前の19年10月には41万3701人が訪れており、今後の一層の急増が見込まれる。 台湾人はコロナ終息とともに日本を訪れることを切望していた。アウンコンサルティング（東京）が６月に発表した「世界12カ国の親日度調査」によると、「コロナ終息とともに日本に行きたいか」との問いに対し、台湾人は「すごく行きたい」が27.9％、「行きたい」が48％で、２つの答えを合わせた割合は12カ国中で首位だった。 ただこの調査で、「日本にはいつ頃いきたいか」との問いに、「入国規制が緩和したらすぐ」と答えた台湾人の割合は14.5％で、12カ国

「中国共産党は私たちの声を聞いて目を覚ましてくれる。今の政策を変えてくれるはずだ」 中国共産党による「ゼロコロナ」政策を批判する抗議運動、いわゆる「白紙革命」の集会が11月30日夜、新宿駅南口で開催された。「習近平下台！共産党下台！」（習近平辞めろ！打倒共産党！）とのシュプレヒコールが上がるなか、意外な言葉を聞いた。他にも、「香港独立や打倒中国共産党なんて言われると近寄れない。追悼のために来たのに、一緒にされたくない」とぼやく人も少なくなかった。 集会にはざっと見て数百人が参加したと思われるが、中央部ではステージに上がった演者のかけ声に合わせてシュプレヒコールが繰り返されていた。その後ろには香港独立旗や「自由か死か」と書かれた横断幕などが掲げられていた。 一方で、その両脇には新疆ウイグル自治区で起こった集団住宅火災の犠牲者を追悼するLEDろうそくと献花が並んだ祭壇があり、静かに祈る人の姿も

フィリピンの英語教育は小学校から ミンダナオ島ダバオ市出身の英語専攻の女子大生フランシスからフィリピンンの学校教育について聞いた。フィリピンの公用語はタガログ語と英語。小学校では週５時間英語の授業があり読み書き、文法を習う。国語（タガログ語）も同様に週５時間習う。 地方では日常生活ではタガログ語以外の方言（たとえばビサヤ語）が使われているので地方の子供にとってはタガログ語の学習は外国語学習に近いらしい。つまり地方の子供にとっては小学校から外国語を２つ学習しているようなものらしい。さらにハイスクール（中学４年＋高校２年）になると数学、理科、世界史は英語で授業。大学では全科目英語で講義するところもあるという。 日常会話は「地の言葉＋スペイン語＆英語」のチャンポン 筆者が２カ月弱フィリピン島巡りをして見聞した印象では、日常言語はタガログまたは地方の方言がベース。それに英単語やスペイン語単語が混じ