チャイナエアラインは、東京発着便を対象とした「年末セール」を行っている。 設定路線と運賃は、東京/羽田・東京/成田発着の台北/松山・台北/桃園・高雄行きが片道13,000円、往復20,000円。香港・マニラ・ジャカルタ・スラバヤ・デンパサール・クアラルンプール・ペナン・シンガポール・ハノイ・ホーチミン・プノンペン・バンコク・ヤンゴン行きが片道16,000円、往復25,000円。燃油サーチャージや諸税は別途必要となる。 対象出発期間は12月13日から27日までと、2020年1月1日から19日まで。予約クラスはエコノミークラス「L」。滞在期間は2日以上1か月以内。販売期間は12月31日まで。 ⇒詳細はこちら

香港・沙田で行われた周梓楽（アレックス・チョウ）さんの追悼式に集まった人々（2019年12月12日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【12月14日 AFP】香港警察は14日、先月親政府派と民主派の衝突の際にれんがが頭に当たって男性（70）が死亡した事件に関連して、10代の男女5人を逮捕したと発表した。 警察の発表によると、逮捕されたのは15歳から18歳までの香港出身の男3人と女2人。5人は殺人と暴動、傷害の容疑で13日に逮捕された。 事件は11月半ば、民主派の運動が5か月目を迎え、一部の強硬派デモ隊が警察を分散させようと香港各地で「遍地開花」（至る所での開花）と銘打った抗議行動を実施した際に起きた。 事件を撮影した映像には、対立するデモ参加者らがれんがを投げ合っていた際、れんがが当たって地面に倒れる70歳の男性の姿が映っていた。男性は意識を失った状態で病院に搬送され

経済 PICK UP 「走行中にエンジンからパチパチと異音」新名神高速のトンネル内でトラック火災　茨木千提寺IC－箕面とどろみIC間で通行止め

香港警察、１０代の５人を逮捕　投石受けた７０歳の男性死亡で 2019年12月14日16時11分 【香港時事】香港で１１月に反政府デモと住民の衝突に巻き込まれて７０歳の男性が死亡した事件で、香港警察は１４日、１５～１８歳の男女５人を殺人や暴動などの容疑で１３日に逮捕したと発表した。デモに関係する死亡事件で逮捕者が出たのは初めてとみられる。 ＜香港抗議デモ　関連ニュース＞ 男性は１１月１３日、ベッドタウンの新界地区・上水で、デモ隊とデモに反対する住民の衝突現場に居合わせた。この時、デモ隊の放ったブロックが頭を直撃し、男性は翌１４日に死亡した。 現場を撮影した動画には、デモ隊に向かって写真を撮ろうとした男性が、正面から投石を受けて、あおむけに倒れる様子が映っていた。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

香港が英国から中国へ返還された1997年以降、国際金融センターとしての地位を維持できるかどうかは、司法システムの独立性と中立性の確保にかなりの部分かかってきたといえる。しかしここにきて、中国政府が司法制度への介入を強める動きがみられる。香港政府は10月、立法会（議会）を通さずに行政長官の権限でルールをつくれる「緊急状況規則条例」を52年ぶりに発動した。条例に基づき、デモ参加者のマスク着用を禁じ

December 13, 2019 大澤昇平特任准教授による2019.12.12付のSNS書込みに対する見解Regarding Tweets Posted by Project Associate Professor Shohei Osawa on December 12th 2019 2019年12月12日に、東京大学大学院情報学環（以下、情報学環）の大澤昇平特任准教授（以下、当該教員)から、SNSにおいて、本学の寄付講座に関して誤った認識を含む書き込みがありました。それに対する情報学環の見解を表明いたします。 情報学環としては、今回各社からの寄付停止の方針となったのは、当該教員のSNSにおける不適切な書込みが原因であると認識しております。この書込みが、東大憲章の理念に反し、情報学環の原則に照らして許容できない差別に該当することはこれまでも述べてきました(*1)。 東京大学の寄付講座は、

大澤昇平 @Ohsaworks 会社員。元株式会社Daisy代表取締役CEO・元東京大学特任准教授 【略歴】東京大学大学院博士課程卒(TMI PhD)、IBM(-2017)、UT松尾研助教(-2019) 【著書】AI救国論、AI2.0覚日 ※保守SNS®「SAKURA」に関する問い合わせ先はこちら→@_sakurainc_ https://t.co/f4tAxzebZk 橋本敦史🇺🇦 @a_hasimoto @Ohsaworks 細かい制度は大学（や部局）毎に千差万別なため，適切な方法はお調べになられたら良いと思います．もちろん，成績情報や人事関係など開示不可なものはありますが，部屋の利用のみの決定ならば下記資料5(3)における開示すべき情報になる可能性はあるかも知れません． mext.go.jp/component/b_me… 2019-12-13 18:36:27

香港で長引く大規模なデモが、香港人の家庭内に断絶を生んでいる。「民主主義や言論の自由を守りたい」とデモに参加する人がいれば、「中国本土の支援があってこその香港経済だ」と反対する人もいる。背景にあるのは中国に対する考え方の違いだ。自由と経済発展を巡って思い悩む香港人の姿を追った。（敬称略）「自分たちの自由を守るためのデモ活動は今しかできない」。香港の新界地区に住むフリーター男性、劉文健（18、仮

今後3年間で研究開発費として約70億ドルを投資 オープニングの基調講演には、OPPOの創業者でCEOのトニー・チェン氏が登壇した。チェン氏が、このようにメディアが集まるイベントに登場するのは7年ぶりとのこと。タイムスケジュールでは10分間と案内されていたが、明るい表情で冗舌に語り、大幅に時間を延長した。 今回のINNO DAYは、2018年に社内向けのテクノロジーイベントと開催したものを改称して、規模を大きくしたものだという。テーマは「Create Beyond Boundaries」（中国語は「共創万物互融新生態」）だったが、中国語で講演したチェン氏は「万物互融」という言葉を強調し、「融合」という言葉も多用していた。5GやAIが普及する中で、「インテリジェント・コネクティビティが手に届きつつある。OPPOは接続という概念が単なる基盤であり、いろいろなものを融合させていくことが未来につなが

Image credit: EHang（億航） 中国のドローンメーカー EHang（億航）は、アメリカ上場で最大4,640万ドルの調達を目指していることが同社の提出書類によって明らかになった。10月下旬に仮申請で明らかにしていた1億米ドルの調達目標額の半分に満たない。 重要視すべき理由：2014年に設立された広州に本社を置く同社は、商業用および航空写真用ドローンを専門とし、中国で無人航空機をテストするためのライセンスを初めて取得した。 コンシューマ向けドローンの分野では、世界最大の民間ドローンメーカーである深圳の DJI（大疆） に凌駕されており、ロイターによれば、DJI は香港または中国本土での上場を計画している。 詳細情報：米証券取引委員会（SEC）に5日申請されたフォーム「F-1」の更新版によると、NASDAQ では価格範囲12.5ドルから14.5ドルで320万株の米国預託株式（AD

【広州=共同】バドミントンのワールドツアー（WT）ファイナル第3日は13日、中国の広州で各種目の1次リーグ最終戦が行われ、シングルスで女子B組の奥原希望（太陽ホールディングス）がラチャノック・インタノン（タイ）を2-0で下して3連勝とし、準決勝に進んだ。男子A組の桃田賢斗（NTT東日本）はジョナタン・クリスティ（インドネシア）にストレート勝ちし、3戦全勝で4強入り。ダブルスで混合B組の渡辺勇大

１２月１３日、中国の王毅外相（写真）は、香港やイスラム教少数民族ウイグル族の問題を巡り米国が中国政府を批判していることに関連し、米国は努力の末に築かれた米中間の信頼を損ねていると批判した。（２０１９年　ロイター／Jason Lee） ［北京　１３日　ロイター］ - 中国の王毅外相は１３日、香港やイスラム教少数民族ウイグル族の問題を巡り米国が中国政府を批判していることに関連し、米国は努力の末に築かれた米中間の信頼を損ねていると批判した。

2019年12月13日 「そのガスマスクは役に立たない。こっちを着けて」。香港のデモを取材していると、ガスマスクやゴーグルの入った段ボールを抱えた若者グループに話し掛けられた。警察が使う催涙ガスに備えてガスマスクなどを用意していたが、たしかに彼らが持っているのと比べると、自分のは小型で貧相にみえる。 若者らは代金の受け取りをかたくなに拒み、マスクのフィルター装着まで手伝ってくれた。「気を付けて」と言い残し、ほかのデモ参加者や記者に装備を配るために足早に去っていった。 デモでは、看護師らの救護班や、逮捕された際に法律支援を行う弁護士、水や食事、雨具を配る高齢者ら、さまざまな人たちを見掛ける。開始から既に約３カ月がたち、参加者や支援者にも慣れと備えがあるようだ。 男性にもらったマスクやゴーグルはその直後に活躍した。それでも汗でずれたマスクやゴーグルの隙間から催涙ガスが入り、涙と鼻水が止まらない

香港が反政府デモに揺れる今年８月、ロイターは、暴動を鎮めるためにデモ参加者らの要求を一部受け入れたいという林鄭月娥・行政長官の秘密の提案を、中国政府が却下していたと報道した。中国当局が神経をとがらせかねない内容だった。写真は２０１８年１０月、ロンドンで撮影（２０１９年　ロイター／Russell Boyce） ［ロンドン　１２日　ロイター］ - 今年８月、香港が反政府デモに揺れる中、ロイターは、暴動を鎮めるためにデモ参加者らの要求を一部受け入れたいという林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官の秘密の提案を、中国政府が却下していたと報道した。中国当局が神経をとがらせかねない内容だった。 記事はデモ参加者らの主張の柱、つまり中国政府が香港の内政に深く干渉しているとの主張を裏付けるものだった。中国の国有紙はこの記事を、「でっちあげ」で「恥ずべき」ものだと非難。記事は間もなく中国本土で読めなくなった。

［現地リポート］今、香港で注目を集める展覧会「須藤玲子の仕事−NUNOのテキスタイルができるまで」紡績工場跡地のアートセンターCHATにて開催中 かつての紡績工場跡地をリノベーションした香港のアートセンターCHAT（Centre for Heritage, Arts and Textile）は、先月24日より日本のテキスタイルデザインの第一人者である須藤玲子の仕事を紹介する展覧会、『須藤玲子の仕事−NUNOのテキスタイルができるまで（Sudo Reiko: Making NUNO Textiles）』（会期は2020年2月23日まで）をスタートした。アーティスティック・ディレクターにライゾマティクス・アーキテクチャーの齋藤精一を迎え、貴重な資料・作品の展示に加え、音や映像を組みあわせたインスタレーションによって、須藤のクリエイションの全貌に迫った本展に、連日、多くの香港の人々が訪れている。

牛丼の「すき家」、丼とうどんを中心としたメニューを展開する「なか卯」など多様な外食チェーンを運営するゼンショーホールディングスは12月12日、旺角（Mong Kok）（G/F, 31 Argyle Street, Mong Kok, Kowloon, Hong Kong）に「すき家」の1号店をオープンした。 日本と同じクオリティを目指す牛丼 年間220万人以上の香港人が日本を訪れるだけあり、すき家の知名度はすでに高く、開店前からネットなどで情報が拡散されるなどオープンが期待されていた店の一つだ。9時の開店の前から長い行列ができた。 すき家は1982年に創業し、現在はブラジル、タイ、マレーシア、メキシコ、インドネシア、中国本土などに約2,000店を展開している。今回香港に進出した理由について、香港ZENSHOの西川洋司総経理は「当社は世界にある約200カ国・地域の皆さんに安全で安心、そして安

クリスマスプレゼントに最適！ 香港で行列が絶えない大人気クッキー「ジェニー・ベーカリー」が期間限定で上陸

中国の習近平国家主席はマカオ返還20周年記念日に当たる12月20日、記念式典に出席するため、マカオを訪問することが明らかになった。マカオに隣接する香港では6月から激しい反政府デモにより警官隊とデモ隊が激しく衝突するなど混乱が続いており、習氏は隣接するマカオから香港の反中派グループをけん制する狙いもある。 米国を拠点とする中国問題専門ニュースサイト「博聞ネット（中国語版）」によると、マカオでは12月に入って、香港などからフェリーが到着するフェリー乗り場の警戒が厳重になり、一目で私服警官とわかる目つきの鋭い背広姿の男性らの姿が目立っているという。 税関には反中的な言動が目立つ民主化活動家やメディアの記者らのブラックリストが用意されており、博聞ネットアジア支局勤務の米国籍の記者の入境が拒否されたという。 中国では香港やマカオに親戚がいる者に対しては、香港マカオ入境許可証を発行しているが、中国公安