Image credit: Auntea Jenny（滬上阿姨） 本稿は、Technode（動点科技）が、2月12日〜2月16日に配信した「News Feed」記事の中から主要ニュースを翻訳したものです。 中国茶ブランド「Auntea Jenny（滬上阿姨）」、香港上場へ（2月16日） 「Auntea Jenny（滬上阿姨）」は、同業の「ChaPanda（茶百道）」「GoodMe（古茗奶茶）」「Mixue（蜜雪冰城）」に続き、香港で中国のフルーツティー IPO の列に加わった。上海で設立された同社は14日に香港証券取引所に目論見書を提出し、CITIC Securities（中信証券）、Haitong International（海通国際）、Orient Securities（東方証券）が共同スポンサーとなった。 Auntea Jenny は9月30日現在で7,297店舗を出店しており、その

今までのラウンドと違い、今回ラウンドの発表には深い意味がある。投資家はアジア太平洋地域全体に及び、これは、Klook がただ生き残るだけのために資金調達したのではなく、将来的にリンクすることができるリソースを示唆している。Klook は年間売上が30億米ドルに達し、今年黒字化したこと以外には詳細を公表していない。利益額は明らかにされていないが、この黒字化の発表は市場へのシグナルのようなものだ。 Klook の共同創業者兼 CEO Ethan Lin（林照圍）氏は、前回調達した2億米ドルの資金が使われ始めたばかりで、短期的な資金需要はないことを明らかにした。 しかし、いつ資金が必要になるかわからない。特にコロナ禍の後ははそうです。 生死の境界だけでなく、規模の限界を突破したい 最悪の事態に備えたいと思わない人はいないだろうが、それはどうしようもないことの方が多い。スタートアップは経済全体の影

Image credit: Buyandship グローバル越境 EC プラットフォーム「Buyandship」は先ごろ、日本の政府系ファンドであるクールジャパン機構から1,000万米ドルの戦略的投資を受けたと発表した。資金はビジネスの自動化、人工知能と機械学習モデルの開発、東南アジアへの市場拡大に使われる。 強力なコミュニティ、データ分析、物流ネットワークを通じて、Buyandship は国境を越えたソーシャルコマースのリーダーとなっており、昨年度の Buyandship の取扱商品総額（GMV）は30億香港ドル（約580億円）に達した。現在、Buyandship は台湾の同種の越境物流サービスプロバイダの中でトップの市場シェアを誇り、消費者に具体的な価値をもたらす技術力の強化に努めている。 過去12ヶ月の間に、同社は注文処理能力を強化するために RPA モデルを利用した自動ショッピング

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 香港を拠点とする Rice Robotics は、生産能力を強化し日本に進出するため、プレシリーズ A ラウンドで700万米ドルを調達した。 Image credit: Rice Robottics 新たな資金の一部はすでに香港に生産工場を設立するために使用され、2023年第1四半期に操業を開始した。 Rice Robotics  の年間生産能力はこの新工場で4倍になり、香港をはじめ世界的な宅配ロボットの需要増に対応できるようになった。 2019年に設立された Rice Robotics は、ロボット技術を使った労働力の自動化に特化している。複雑な環境のナビゲーション、エレベ

2020年3月19日、蘇州で集まる3人の Meituan（美団）の配達員。 Image credit: TechNode/ Shi Jiayi 中国の各種メディアの報道や、中国のソーシャルメディア上での広東省汕尾市の配達員の投稿によると、この地域の Meituan（美団）の配達員は、Meituan の福利厚生や報酬の減少に抗議して6日目のストライキに突入したそうだ。 定期的なサービスを確保するため、Meituan は近隣の都市から汕尾市に配達員を呼び寄せた。短編動画プラットフォーム「Douyin（抖音）」で共有されたスクリーンショットによると、移動してきた配達員には、1回の注文につき10人民元（約200円）の報酬と1日200人民元（約4,000円）が保証されており、これは地元の配達員の2倍以上の給料である。 Tukushuhai という Douyin ユーザは25日の動画投稿で、市外から来

Image credit: Mapxus 香港を拠点にグローバルな屋内地図とナビゲーションサービスを提供するスタートアップ Mapxus は、500万米ドル以上を調達しシリーズ B ラウンドをクローズした。このラウンドは、川崎重工業（東証：7012）がこのラウンドをリードした。 今回の資金調達により、同社は屋内地図と位置情報サービスの未来に向けた技術革新とソリューションの開発を継続する。Mapxus は、政府機関と工場の両分野にビジネスチャンスがあると考えている。 2021年8月に開始されたMapxusは、川崎重工業と協力し、デジタルマップ、WiFi フィンガープリント測位、屋内地図データ基盤サービス用 SDK などの屋内技術を「iPNT-K」の名前で日本で提供している。 Mapxus 創業者の2人。左から：CEO John Chan 氏、COO Ocean Ng 氏 Image cred

「Allinfra Climate」 Image credit: Allinfra Allinfra は25日、シリーズ A ラウンドのクローズを発表した。香港に本社を置く同社は、さまざまな業界の機関がサステナビリティの目標を達成できるように設計されたエンタープライズソフトウェアを開発している。 この600万米ドルの投資は、グローバル金融サービスグループの野村がリードし、気候変動金融市場に革命をもたらすという Allinfra のミッションに賛同する新規および既存の投資家が参加した。 今回調達した資金は、サステナビリティデータ管理ソフトウェア「Allinfra Climate」と資産トークン化プラットフォーム「Allinfra Digital」の製品開発と販売リソースの拡大に充てられ、より多くの業界やユースケースで顧客に提供できるよう拡大される予定だ。 Allinfra 共同創業者兼 CE

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（前回からのつづき）広州とフリーモントにオフィスを構えるPony.aiは、北京で自動運転車のテストライセンスを取得した数少ない企業のひとつだ。カリフォルニアでは、カリフォルニア州公益事業委員会からロボタクシーの運営許可も得ている。カリフォルニアでこのライセンスを持っている企業は他に、Cruise、AutoX、Aurora、Voyage、Waymo、Zooxのみである。 昨年10月、Pony.aiはViaおよびHyundaiと提携して、パイロットプログラム「PonyPilot」に次ぐPony.aiの第二の公共ロボタクシーサービス「BotRide」を中国の南沙区でローンチした。BotRideでは、Viaが開発したアプリを通して乗客・相乗り客が自律型のHyundai Kona電動SUVを呼ぶことができる。車両は10台あり、運転席には人間のセーフティドライバーが乗務する。 8月、Pony.aiはB

Image Credit: Pony.ai 自動運転車スタートアップのPony.aiは本日（訳註：原文掲載日は2月7日）、シリーズCエクステンションラウンドで1億ドルを調達したことを発表した。この資金により、同社の総調達額は10億ドル超となり、評価額は2020年2月の30億ドルから53億ドルへ上昇した。 一部の専門家は、パンデミックによって自律輸送テクノロジーの採用が加速すると予測している。自動運転車は消毒が必要ではあるが、感染症拡大のリスクは最小限にとどめられる。たとえば、Pony.aiはCOVID-19による医療危機において、カリフォルニア州で1万5,000件以上もの食品や医療キットを配達したとしている。 2016年、元BaiduのチーフアーキテクトであるJames Peng氏は、Waymoへスピンオフされる前にGoogle Xの自動運転車プロジェクトに携わっていたTiancheng

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Image credit: TechNode/Xuewen Song 蘇州がデジタル人民元の抽選配布を終えたわずか数日後、深圳では第2回目のデジタル人民元の配布抽選会を開始した。一方、北京にはデジタル人民元での支払を受け付けるカフェが現れた。Ebang（億邦）は2021年第1四半期に仮想通貨取引所を立ち上げる予定で、同業の Canaan（嘉楠）は意外なパートナーとマイニングに乗り出している。中国の取引所の1つが破産したと報じられ、香港の Huobi（火幣）と OKex の株価は大きく上昇して新年を迎えた。中国の大手 EV メーカーがビットコイン決済受け入れを発表したことを謝罪した。 デジタル人民元の社会実装 広東省深圳市は、中国人民銀行のデジタル通貨「デジタル人民元」を流通させるための第2回デジタル人民元抽選会を開催する。登録は深圳市の住民を対象に1月1日から4日まで実施された。同システム

WeRide（文遠知行）の自動運転ソフトウェアを搭載した。Yutong（宇通客車）のミニバス Image credit: Xpeng（小鵬）が出資する自動運転スタートアップ WeRide（文遠知行）が、中国最大手の電気バスメーカー Yutong（宇通客車）から2億米ドルの新規資金調達を行ったと12月23日に発表した。また、両社はドライバー用の運転装置を備えていない完全自動運転のミニバスの開発も発表した。 重要視すべき理由：複数の中国の自動車メーカーが中国の自動運転車産業に参入し、地方政府が世界中を巻き込んだ技術的優位性の争いに追いつこうと公道での自動運転を許可している。そんな中で、今回の資金調達が発表された。 中国政府は、10月下旬に発表したインテリジェント電気自動車に関する最終的な青写真の中で、2025年までに「高度な自動運転車を大規模に導入する」という目標を再確認している。 詳細：23

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28日、広州市で開催された式典で話す Xpeng CEO の He Xiaopeng（何小鵬）氏 Image credit: Xpeng Motors（小鵬） 中国のEVスタートアップ Xpeng Motors（小鵬）は、第2工場の建設を計画しさらなる拡大を目指す中で、国営投資会社から40億人民元（約620億円）の資金調達で合意に達したと発表した。 広州市政府の一部である広州市経済技術開発区が所有する子会社 Guangzhou GET Investment Holdings（広州凱得投資控股）は28日、Xpeng の成長を促進するために40億人民元を出資すると発表した。契約の一部として、この調達のうち約13億人民元（約200億円）は、開発区内で2022年後半までに生産を開始する予定の製造拠点の建設に費やされる。 Xpeng は広州市に隣接する肇慶市にある初の完全自社工場で、今年第2四半期か

JD Health（京東健康）CEO Lijun Xin（辛利軍）氏 Image credit: JD Health（京東健康） 中国のオンライン小売大手 JD.com（京東）のヘルスケア部門 JD Health（京東健康）が、早ければ今月中にも香港で新規株式公開を申請する準備をしていると Bloomberg が17日報じた。 重要視すべき理由：JD Health は、株式公開に向けて準備を進める数々の JD.com 関連会社の中で最も直近のものだ。新型コロナウイルスの感染拡大でオンラインヘルスケア業界への投資家の関心が高まる中、今回、JD Health 上場の可能性が浮上した。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、オンラインヘルスケアとバイオテクノロジーにおける投資や M&A が強化されつつある。香港では今年上半期に39億米ドル相当のヘルスケア関連の取引があった。Mergermarket

中国・成都の文殊院前に駐車する Xpeng G3 2020 モデル。 Image credit: Xpeng Motors（小鵬） 電気自動車（EV）スタートアップの Xpeng Motors（小鵬）は、シリーズ C+ の一環として3億米ドルを追加調達し、今回のラウンドでの調達総額は8億ドルに達した。 重要視すべき理由：今回の取引は、2019年下半期に対する失望の後、中国の EV 市場に対する楽観論が高まっていることを反映している。2019年半ば、中国政府が購入補助金を約50％削減したことで、EV 販売は急落した。 また、2020年第1四半期には、中国で新型コロナウイルスの感染拡大で業界は大きな打撃を受けた。China Passenger Cars Association（乗用車市場信息聯席会）の数字によると、2月に販売された新エネルギー車はわずか1万1,000台で、12月の13万7,00

Image credit: Pudu Technology（普渡科技） 深圳を拠点とするロボット研究開発スタートアップ Pudu Technology（普渡科技）は1日、1,500万米ドルのラウンドを発表した。同社は、シェラトン や JD.com（京東）など、20カ国2,000以上のホテル、レストラン、病院を顧客に抱えている。今回の調達資金は、新製品の開発や販売拡大、海外市場の開拓に使われる。 新型コロナウイルスの感染拡大が非接触型ロボットソリューションの需要を加速させている。顧客や配達員のお互い人ではなく消毒されたロボットに触れることになるため、感染の拡大は抑えられると同時に、オンデマンド配達にも対応できると期待されている。 Puduは、低速で自律的な自己充電型ロボットを多数販売しており、接客やサービスの現場で商品を運び、顧客と対話するように設計されている。「BellaBot（貝拉）」は

アメリカの病院に導入された薬運搬ロボット「Pyxis Helpmate」 CC BY 3.0: Jeremy Kemp via Wikimedia イグニション・ポイントは27日、新たにロボティクス事業に参入すると発表した。第一弾として、深圳を拠点とする AI ヒューマノイドロボティックユニコーン UBTECH（優必選）と代理店契約を締結し、同社のサービスロボット「Cruzr（克魯澤）」を用いて医療機関向けの検温や受付支援ロボットを開発。麻生総合病院、川崎市立川崎病院などを皮切りに複数の総合病院で PoC を開始する。 イグニション・ポイントでは医療機関に続き、小売店舗、金融機関、ホテル、交通インフラ、学校、福祉施設等、エッセンシャルワーカーが働く事業者を中心に、人の業務軽減を担えるサービスロボットの引き合いがあると説明。今後3年間で国内1,500台の Cruzr 販売を見込む。同社では

Image credit: Airstar Bank（天星銀行） Xiaomi（小米）は、スマートフォンメーカーが消費者金融業界で存在感を高め、Ant Financial（螞蟻金融）や Tencent（騰訊）など中国のテック大手と競合しようする兆しが見える中で、バーチャルバンク「Airstar Bank（天星銀行）」の運用試験を開始すると発表した。 重要視すべき理由：世界第4位のスマートフォンブランドとして知られる Xiaomi は、フィンテックの野望を明確にしている。バーチャルバンクは、アジア最大の独立系投資銀行である AMTD Group（尚乗集団）のJVであり、Xiaomi は株式の90%を所有している。 Xiaomi の野望は IoT への足がかりを活用し、中国での既存のフィンテックサービスを拡張し、世界に拡大するというものだ。同社のプラットフォームは1億5,100万台のアクティブ