全国規模のスポーツの大会が当面、一定の制限を設けて行われる見通しとなる中、スタジアムに行けなくてもファンがスマートフォンなどから試合中の選手にリモートで声援を送ることができるシステムを大手楽器メーカーが開発し、静岡県磐田市のスタジアムで実証実験が行われました。 このシステムでは、スマートフォンなどで使える専用アプリで、「歓声」や「拍手」などのボタンにふれると、スタジアムに設置されたスピーカーを通じて選手に歓声や拍手を送ることができます。 また、ファンが自分の声をそのまま届けることもできるということで、27日は開発者らが音の大きさや響き方などを確認していました。 ヤマハは現在、プロ野球やJリーグのチームなどにシステムの導入を働きかけているということで、開発を担当した瀬戸優樹さんは、「スタジアムに行けない人にとっても、選手にとっても“応援”は力になると思うので来月には導入できるように調整を進め

【香港共同】香港警察は27日、香港中心部の金融街セントラル（中環）などでの抗議デモで、約180人を違法集会参加の疑いで逮捕したと発表した。

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中国が香港の治安維持のためだとして中国政府主導で、香港の「国家安全法」を制定する方針を打ち出したことをめぐって、アメリカのトランプ大統領は今週中にも何らかの措置を明らかにする考えを示し、中国をけん制しました。 これについてトランプ大統領は26日、記者団から問われ、「今検討しているところだ。とても興味深いものになると思うが、きょうは話さない」と述べました。 そのうえで「今週末までには明らかになるだろう。とても力強くなると思う」と述べ、今週中にも何らかの措置を明らかにする考えを示し中国をけん制しました。 中国が、香港の「国家安全法」を制定する方針を打ち出したことをめぐっては、アメリカ政府から法律を制定しないよう警告する発言が相次いでいて、中国政府は、「内政干渉だ」などと反発しています。 アメリカと中国は、新型コロナウイルスへの対応などをめぐって、非難の応酬を続けていますが、香港をめぐる問題で両

東莞地下鉄1号線とは 現在、東莞地下鉄（地铁）は2号線のみ運行されていますが 東莞地下鉄1号線は、東莞の北西から南東にかけて市全体に広がる地下鉄路線として建設中です。 2025年に正式運行予定となる当路線は、3段階に分かれています。 第1期は、望洪駅〜黄江中心駅まで。路線の全長は57.99 kmで、合計24駅あります。 望洪駅は高速鉄道の「東莞西」駅に隣接されています。穂莞深城际铁路/莞惠城际軌道/佛莞城际軌道が交差する重要地点です。 第2期は、広州地下鉄(5号線)と接続されます。 東莞側は望洪駅から4駅ほど西に拡張し、広州側は現在「文冲」駅が東端の地下鉄5号線を東に拡張してお互いの路線をつなげます。 第3期は、深圳地下鉄(6号線)と接続されます。 第1フェーズの東端「黄江中心」駅を1駅分南に拡張して「黄江南」駅を開設し、そこから深圳地下鉄とつながっていきます。 Image via 深圳本

「食」をコンセプトとした新店舗が6月18日道頓堀に誕生！～世界中のお客様に「グローバルライフスタイル」をご提案いたします！～ 商社・流通業 ラオックス株式会社（以下、当社という）は商品やサービスで世界中のお客様の生活を豊かにする“グローバルライフスタイル”を提案する、当社初となる「食」をコンセプトとした新店舗を６月18日（木）道頓堀にオープンすることとなりました。 ■新店舗誕生の背景 当社は国内で家電量販店として認知され、近年インバウンドビジネスのパイオニアとして業界を牽引してまいりました。一方で今後ますますグローバル化が進むことを見据え、インバウンドビジネスで培ったノウハウを元に「食」の普遍性に着目し、「商品戦略本部」を立ち上げ、昨年から当店舗のオープンに向け商品開発や店舗開発を行い準備してまいりました。 ■国境を越えた「いいもの」を提案する この度オープンする新店舗には、これまでインバ

【北京=原田逸策】中国が「デジタル人民元」を2022年2月に北京で開く冬季五輪までに発行する方針であることが26日、わかった。中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁が同日公開した中国メディアのインタビューで、五輪会場で実証実験をしていると明かした。新型コロナウイルスで現金を敬遠する動きが発行に追い風となっており、準備を加速する。易氏は「広東省深圳、江蘇省蘇州、河北省雄安新区、四川省成都、冬季五輪の

「みんな湖北省からの出稼ぎだよ。縫製の仕事がないからこうやって注文を呼び掛けているんだ」。4月に湖北省から戻ったという中年の女性が明かした。 中国政府は2月中旬、新型コロナウイルスの感染が最初に広がった湖北省を除く全土で、3月中旬には同省でも企業活動の再開を認め、経済の立て直しに力を入れてきた。しかし、世界的な感染拡大で米国などの需要が減少。中国の輸出が受ける打撃は深刻だ。1～3月期の国内総生産（GDP）は初めてマイナス成長を記録した。 女性が勤める縫製工場も受注が大幅に減少。1着5、6元（75～90円）だった売り上げは「今は3元にも満たない。月収は半分以下に下がった」と声を落とす。 街のあちこちにある掲示板はどれも「縫製工場、譲ります」などと書かれた張り紙で埋め尽くされていた。その一つに連絡すると、男性が「コロナの影響で湖北省出身の従業員が戻って来られず、経営に行き詰まった」と打ち明けた

新型コロナウイルスの世界的蔓延による社会経済活動の制限により、自動車・船舶・航空機などの交通利用が大幅に減少したり、工場の稼働が制限されたりする状況が世界的に起こったため、大気汚染物質や温室効果ガスの排出が減少したことがわかっています。このことから考えられることを「新型コロナウイルスと大気汚染と気候変動」という記事にて解説しました。しかし、今回の世界的な行動制限による温室効果ガスの排出量削減は、想像したよりも少なく、新型コロナウイルス蔓延の影響によるCO2削減は最大7%だけであることもわかってきました。この記事は、それらの続編です。 中国の大気汚染はすでにリバウンドアメリカ航空宇宙局（NASA）と欧州宇宙機関（ESA）の人工衛星に搭載されている測器を用いた観測によると、中国での大気中の二酸化窒素（NO2）の濃度は、5月下旬の段階で、すでに例年のレベルに戻ったということです。 Nitroge

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

抗議活動が続く香港をめぐり、中国が、治安維持のための法律を制定する方針を示したことについて、茂木外務大臣は「今の中国の動きには相当な懸念がある」と述べ、中国側に賢明な対応を働きかけたいという考えを示しました。 茂木外務大臣は、参議院外交防衛委員会で「自由で開かれた香港の安定的な繁栄が重要だというのが日本の立場であり、今の中国の動きには相当な懸念がある。状況を注視するだけではなく、しっかりと中国とやり取りをしなければならない問題だ」と述べ、中国側に賢明な対応を働きかけたいという考えを示しました。 一方、茂木大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期された習近平国家主席の日本訪問について、「日中の新たなパートナーの時代を築いていくには、首脳間の往来は極めて重要で、その中で、懸案事項を一つ一つ解決していく努力が必要だ。しかるべきタイミングで中国側と調整を始めたい」と述べました。

スタンレー・ホー氏は1921年に香港で生まれ、第2次世界大戦中にマカオに渡って商社などで働いたあと、1960年代はじめにカジノを運営する会社を立ち上げました。 その後、マカオ政府がカジノの営業を複数の企業に認めるまで40年にわたり営業権を独占して巨万の富を築き「マカオのカジノ王」と呼ばれました。 また、ホテルや空港、不動産などの開発にも関わって、目立った産業のなかったマカオが世界最大級のカジノの街へと発展するのに重要な役割を果たし、2018年に引退するまでマカオの経済成長をけん引したと評価されています。 ホー氏は、中国の国政の助言機関である政治協商会議の常務委員も15年にわたって務め、マカオが1999年にポルトガルから中国に返還された際には、憲法にあたる基本法の作成にも関わりました。 家族によりますと、ホー氏は26日午後、入院先の香港の病院で亡くなったということです。

ＥＵ大統領「香港の自治重視」　中国の国家安全法導入 2020年05月26日23時08分 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領は２６日の記者会見で、中国政府による香港への統制強化を定めた「国家安全法」導入の動きをめぐり、「われわれは香港の高度な自治の維持を非常に重視している」と述べ、自治権を尊重するよう訴えた。 同法導入へのＥＵの反応に弱腰との見方もあるが、ミシェル氏は「われわれは中国の国際的な振る舞いに対し、甘い考えは持っていない」と反論した。 国際 政治 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題

【香港=木原雄士】「マカオのカジノ王」と呼ばれた何鴻●（桑の又が火）（スタンレー・ホー）氏が26日、死去した。98歳だった。1960年代から約40年間にわたってマカオのカジノ運営権を独占し、巨額の富を築いた。不動産や香港とマカオを結ぶフェリー事業などを手掛ける複合企業を作り上げたが、経営の一線からは退いていた。スタンレー・ホー氏は香港生まれ。マカオでランドマークとして有名な「リスボア・ホテル」

【香港=木原雄士】北京で開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択する。今夏にも香港立法会（議会）の手続きを経ずに施行される見通し。香港の憲法にあたる香港基本法の例外規定を使い、中国本土の法律を直接適用する。基本法が定めた例外規定によって香港の「一国二制度」は存亡の機に立たされている。「心配する必要はない。法の支配や司法の独立、

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）のミシェル大統領は26日、中国政府が反体制活動を禁じる「香港国家安全法」を制定しようとしていることについて「香港の高度な自治が守られることを非常に重視している」と述べ、中国側に自制するよう求めた。安倍晋三首相とのテレビ会議後の記者会見で語った。ミシェル氏は、EUは中国の「一国二制度」を尊重するとした一方、「中国の振る舞いに甘

５月２６日、「ＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）」プロバイダーのアトラスＶＰＮによると、中国政府が香港を対象にした国家安全法の制定方針を明らかにした今月２１日に、香港におけるＶＰＮ需要が６倍以上増えたことが分かった。写真は香港の繁華街、旺角で１０日撮影（２０２０年　ロイター/Tyrone Siu/Files） ［香港　２６日　ロイター］ - 「ＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）」プロバイダーのアトラスＶＰＮによると、中国政府が香港を対象にした国家安全法の制定方針を明らかにした今月２１日に香港におけるＶＰＮ需要が６倍以上増えたことが分かった。インターネット上のプライバシーへの懸念を反映した形だ。 アトラスＶＰＮによると、ウェブ上の制限を避けられるＶＰＮのインストールは２２日も拡大し、前日よりも３倍以上に増えた。キーワード「ＶＰＮ」での検索件数は今月２１日に前日比１６８０％増加したとい

５月２６日、中国は個人のプライバシーと情報に対する権利を初めて法制で整備する。１４億もの国民の情報がデジタル化され、情報漏えいに対する脆弱性が問題となるなか、個人情報の保護に向け象徴的な一歩を踏み出す。写真は北京で２２日撮影（２０２０年　ロイター／Tingshu Wang） ［北京　２６日　ロイター］ - 中国は個人のプライバシーと情報に対する権利を初めて法制で整備する。１４億もの国民の情報がデジタル化され、情報漏えいに対する脆弱性が問題となるなか、個人情報の保護に向け象徴的な一歩を踏み出す。

米商工会議所は２６日、中国政府が制定を目指す「香港国家安全法」によって「一国二制度」で保障された香港の高度の自治が脅かされる恐れがあるとの懸念を表明し、緊張緩和に努めるよう中国に要請した。写真は北京の香港政府事務所。２５日撮影（２０１９年　ロイター/TINGSHU WANG） ［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米商工会議所は２６日、中国政府が制定を目指す「香港国家安全法」によって「一国二制度」で保障された香港の高度の自治が脅かされる恐れがあるとの懸念を表明し、緊張緩和に努めるよう中国に要請した。

欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領は２６日、中国政府が「香港国家安全法」の制定を目指していることを巡り、中国は香港の自治権を尊重すべきと述べた。２３日代表撮影（２０１９年　ロイター） ［ブリュッセル　２６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領は２６日、中国政府が「香港国家安全法」の制定を目指していることを巡り、中国は香港の自治権を尊重すべきと述べた。 安倍晋三首相とのテレビ会議後、「香港基本法と国際公約に従い、香港の高度な自治権を維持することを非常に重要視している」と指摘。欧州と日本は中国について「同じ考えを共有している」とし、欧州は香港に自治権を与えている「一国二制度」の原則を支持していると語った。

中国政府が香港国家安全法の制定により香港の外国人裁判官を治安に関する審理から排除したり、香港に国・市の治安機関を設立することなどを目指していることが、複数の関係者の証言で分かった。写真は国家安全法に抗議する香港市民。２４日撮影（２０１９年　ロイター/Tyrone Siu） ［北京　２６日　ロイター］ - 中国政府が香港国家安全法の制定により香港の外国人裁判官を治安に関する審理から排除したり、香港に国・市の治安機関を設立することなどを目指していることが、複数の関係者の証言で分かった。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は２６日、ＦＯＸ系メディアとのインタビューで、新型コロナウイルスなどを巡ってトランプ大統領は中国に対し「怒り心頭」に発しており、米中通商合意の重要性は以前よりも薄れているという認識を示した。２２日撮影（２０１９年　ロイター/LEAH MILLIS） ［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は２６日、ＦＯＸ系メディアとのインタビューで、新型コロナウイルスなどを巡ってトランプ大統領は中国に対し「怒り心頭」に発しており、米中通商合意の重要性は以前よりも薄れているという認識を示した。

トランプ米大統領の側近らは２６日、中国政府が香港の治安維持を目的に「国家安全法」の制定を目指していることは「大きな間違い」だとして、中国の対応を批判した。写真はマケナニー報道官（２０１９年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領の側近らは２６日、中国政府が香港の治安維持を目的に「国家安全法」の制定を目指していることは「大きな間違い」だとして、中国の対応を批判した。

香港の食と健康の未来図に欠かせない存在として、香港で市民権を獲得したプラントベース代替豚肉「オムニポーク（OmniPork）」。その詳細はBeyond Healthでも今年2月に詳報しました（ 三つ星店でも採用！ 「代替豚肉」に見る香港の食と健康）。 このほど、オムニポークを手掛けるベンチャー企業のGreen Monday社は、日本での正式展開を発表。一部小売店での販売開始や東京のヴィーガンレストランでのメニュー導入のほか、2020年夏以降には大手外資系５つ星ホテルでのメニュー採用も決定しているとのこと。今後の展開に注目です。（小谷 卓也＝Beyond Health） 以下では、2020年5月18～22日に配信されたプレスリリースの中から編集部がピックアップしたものを【ビジネス】【プロダクト/サービス】【要素技術】に分類しました。各項目をクリックすると、それぞれのプレスリリース（Webサイ

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は26日の記者会見で、中国が香港への統制強化をめざす香港国家安全法の施行を強行すれば、週内にも中国に強力な制裁を科す可能性を示唆した。中国に強い警告を改めて発したものだ。マクナニー米大統領報道官は26日の記者会見で「大統領は中国の試みを不快に思っている」と述べた。トランプ氏は制裁を科すかどうかを問われ「いま取り組んでいるところだ。週末までにとても強力な内容

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

トランプ米大統領とポンぺオ国務長官は26日にホワイトハウスで会談し、中国の学生と研究者の米国留学を制限することを議論した。ＦＯＸニュースが報じた。 ＦＯＸが匿名の当局者を引用したところによると、ＦビザとＪビザの制限が議論された。 トランプ政権、中国当局者・企業への制裁検討－香港問題巡り 原題： Trump Weighs Visa Limits on Chinese Students, Researchers: Fox（抜粋）

ギャンブル王として知られるホーは、1961年に独占ライセンスを獲得し、マカオのカジノ界を支配した。中国の経済開放に伴う富裕層台頭とともに同氏のＳＪＭホールディングスは成長。現在はマカオに20のカジノを展開する。 独占ライセンスはマカオがポルトガルから中国に返還された２年後の2001年に期限が切れ、中国はラスベガス・サンズやウィン・リゾーツなど競合企業にライセンスを付与したが、競争はむしろマカオのカジノ産業発展に寄与し、ホー氏の資産は膨らんだ。マカオの外にも事業を広げ、香港に住宅・オフィス用ビルを建設したほか、ポルトガルでカジノのライセンスを取得し、北朝鮮のカジノにも資金を投じた。 17人の子供を持つホー氏は18年半ばごろに引退し、娘のデイジー・ホー氏や４人目の妻と称するアンジェラ・レオン氏らにＳＪＭの経営を委ねたが、一族で争いが生じ、19年に第二夫人の長女のパンジー氏らが実権を握った。 1

リッチな中国人バイヤーが戻ってきた。 中国では全国的に、そしてアジアの主な不動産市場で、裕福な買い手が高級住宅の購入を急いでいる。その多くはインフレ加速や人民元下落から資産を守るためだ。こうした動きは中国で高級住宅の値上がりを招くとともに、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で打撃を被ったアジア不動産市場への一定の支えとなっている。 高級不動産を探す中国人バイヤーと取引するオーストラリア企業、ブラック・ダイヤモンズを創業したモニカ・トゥ氏は「ずっと忙しい」と話す。 同氏は３月以降、高級物件8500万豪ドル（約60億2000万円）相当を売った。その半分ほどがパンデミックに見舞われた際に豪州に滞在していた中国人顧客向けだ。 新型コロナ対策のロックダウン（都市封鎖）が段階的に緩和されるにつれ、中国人の資産家は上海やソウル、シドニーのようなアジアで人気の高い不動産市場の物件を見に行き、

トランプ政権は中国による香港国家安全法の制定の動きを巡り、中国の当局者・企業・金融機関へのさまざまな制裁措置を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 米財務省は中国当局者や企業による取引の制限や資産凍結などの措置を実施する可能性がある。省庁間の協議が行われており、制裁措置を用いるかどうかやどのように科すかなどについては決定に至っていない。こうした動きがなお検討中であることを理由に関係者が匿名を条件に語った。 財務省の報道官はコメントを控えている。 マクナニー大統領報道官は26日、香港市民の権利や自由の制限につながり得る中国の動きについてトランプ大統領が「不快感」を示しており、「中国が取って代われば、香港が金融ハブの地位を維持するのは困難に見える」と語った。大統領が検討中の具体的な措置については言及を避けた。