時事メディカル 連載・コラム 「医」の最前線 感染症・流行通信～歴史地理で読み解く最近の感染症事情～ 新型インフルエンザへのカウントダウン～H5N1型の脅威が再来～ 「医」の最前線 感染症・流行通信～歴史地理で読み解く最近の感染症事情～ 新型インフルエンザへのカウントダウン～H5N1型の脅威が再来～ 東京医科大客員教授・濱田篤郎【第７回】 一方、米国では24年３月ごろから、テキサス州やミシガン州などでウシの感染例が多発しています。７月10日までには12州に及び、144カ所の牧場で乳牛の感染が確認されているのです。 ◇ウシからヒトに感染も ウシがH5N1型ウイルスに感染した場合、あまり重症にはならず、発熱や乳量の減少などの症状が見られ、1週間程で改善します。このため、感染の発見が遅れて周囲のウシに広がっているようです。さらに、牧場の従業員や車両などがウイルスを周囲の牧場に拡散させている可能性

精神的なつらさを紛らわせ、多幸感を得るために市販薬を大量摂取するオーバードーズ（OD）を行う若者が急増していることをご存じだろうか。SNS上ではODのワードとともに「嫌なことを忘れられる」、「つらくてたくさん飲んでしまった」といった書き込みが見られ、周囲からの共感や承認に価値を見いだしている場合もある。こうした若者たちをむしばむODが蔓延する背景には、致死量の成分を含んだ医薬品が簡単に入手できる制度上の問題もあるという。日本医師会常任理事の宮川政昭氏はODの現状について6月7日の定例会見で報告。「まずは若者を含め全ての国民に一般用医薬品乱用の危険性を知ってほしい。今後は販売制度の枠組みについても検討が必要」と述べた。 60人に1人が過剰使用 国立精神・神経医療研究センターが全国80校の高校生4万4,789人（分析対象は4万4,613人）に対して行った調査では、過去1年以内に市販の咳止めやか

【台北時事】台湾で新型コロナウイルス対策を担う中央感染症指揮センターは２８日、中国からの入境者にＰＣＲ検査を実施すると発表した。期間は来年１月１日午前０時から同３１日まで。 感染拡大に見舞われている中国が１月８日から水際対策を緩和することに伴う措置。香港とマカオを除く中国本土からの直行便で台湾入りする乗客は、空港や港で検査が必要となる。　（Ｃ）時事通信社

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）ワクチンを接種した医療従事者の間で、時間経過に伴う感染予防効果の低下によるブレークスルー感染事例が増加している。米・University of California, San Diegoの医療システムであるUC San Diego Health（UCSDH）のJocelyn Keehner氏らが、UCSDHの医療従事者を対象にSARS-CoV-2 mRNAワクチンの感染予防効果を検証した結果をN Engl J Med（2021年9月1日オンライン版）に報告。ワクチン接種による感染予防効果は2回目接種後6～8カ月で低下することが示唆されたという。 ワクチン有効率が90％→65％に 医療従事者約1万9,000人を擁するUCSDHの関連施設では、マスク着用義務化と感染予防策を厳格に実施してきた。2020年12月中旬にmRNAワクチン（ファイザーまたはモデ

時事メディカル 連載・コラム 「医」の最前線 「新型コロナ流行」の本質～歴史地理の視点で読み解く～ 20世紀後半から見られた流行の予兆 ～動物からヒトに未知の感染～ 「医」の最前線 「新型コロナ流行」の本質～歴史地理の視点で読み解く～ 20世紀後半から見られた流行の予兆 ～動物からヒトに未知の感染～ （濱田篤郎・東京医科大学病院渡航者医療センター教授）【第１４回】 2021年1月中旬、世界保健機関（WHO）の調査団が中国の武漢に入り、今回の新型コロナウイルス流行の原因を調べました。調査団は三つの仮説を立てて臨みました。第1はウイルスが武漢周辺の野生動物などからヒトに感染したという説、第2は冷凍食品などを介して武漢に持ち込まれたとする説、第3は武漢にあるウイルス研究所から流出したとする説です。 この中間報告が2月9日に調査団から発表され、第3の可能性は低いとのことでした。しかし、2月12日に

新型コロナウイルス感染症が世界的に猛威を振るい、日本でも緊急事態宣言が出されました。パンデミックを最初に経験した中国では「抑え込み」の成果が報じられ、湖北省武漢市の封鎖が解除されたものの、少数ながら新規感染者が確認され続けています。まだまだ予断を許さない状況と言えるでしょう。そんな「コロナ禍」を契機に中国で新たな医療関連サービスが普及しています。危機で生まれたチャンスをつかんだ企業の動きから、医療サービスの今後を考えてみたいと思います。 ◇不可欠な効率化 そもそも、中国では医療資源の不足と偏在が社会問題となっています。特に都市部の大病院は、受付と診察・支払い待ちの列が長い一方で診察時間は短い「三長一短」とやゆされる状態でした。そうした中、新型コロナ対策に多くの医療資源を割く必要に迫られ、結果的に医療の効率化を進めざるを得ない、という面があります。 不可欠となった効率化に寄与した企業を見てみ

【北京時事】中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２４日、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の対策を優先し、来月５日開幕予定だった全人代の延期を正式に決定した。新たな会期は別途定める。中国中央テレビ（電子版）が伝えた。１７日に延期案が提出されていた。 全人代ではその年の経済成長率目標や予算案が示される。延期は習近平指導部の政治日程に打撃を与え、４月上旬で調整されてきた習国家主席の国賓訪日にも影響する可能性がある。 全人代前の３日開幕予定だった国政助言機関・全国政治協商会議（政協）も、防疫対策に「積極的に身を投じる」ため延期が決定。両会議には全国から約５０００人が出席するはずだった。 全人代は１９９８年以降は毎年３月５日に開かれており、延期は極めて異例。議事規則は毎年第１四半期（１～３月）に開催すると定めている。 全人代常務委は２４日、大本の感染源と指摘される