香港は今月に入り、新型コロナウイルス感染拡大にこれまでにない規模で見舞われているが、感染者急増への備えが十分でない。 香港では域外からの流入を除く感染者がこの約２週間で計560人に膨らんでおり、感染経路不明が半数近くを占める突然の感染急拡大に不意を突かれた格好となっている。オーストラリアなどアジア太平洋地域の国でも感染が再拡大しているが、病床の空き具合や検査能力は香港を上回っているように見える。 若者の感染が目立つ日本や米国とは違い、香港の感染者は以前に比べて高齢となっており、重症化する例が増える可能性もある。今回の「第３波」は中央値で55歳と、これまでの第１、２波の40歳から年齢が上がっている。介護施設での集団感染も起きている。

東京都によりますと、21日、都内で新たに237人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内では、1日に確認された人数が200人を超えるのは、3日ぶりで、100人以上の感染確認は13日連続です。 都によりますと、237人のうち、20代と30代は合わせて137人で、全体のおよそ58％を占め、40代と50代は合わせて67人で、全体のおよそ28％となっています。 また、237人のうち117人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの120人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 都によりますと、237人のうち、夜間に営業する接待を伴う飲食店の関係での感染は51人で、このうち21人は、集団感染が発生した足立区の2つのフィリピンパブの従業員と客だということです。 また、新宿エリアでの感染確認は13人でした。 このほか、237人のうち19人は、江

リコーは2020年6月23日、中国広東省東莞市に設立したオフィスプリンティング機器の生産会社Ricoh Manufacturing（China）の新工場において、同年7月から複合機の量産を開始すると発表した。 Ricoh Manufacturing（China）は、新工場をグローバル集約生産拠点と位置付け、IoT（モノのインターネット）や自動化設備の導入などによるデジタルマニュファクチャリングを実践する。また、設備の保守予兆管理や作業者の動作分析による生産性向上、生産の革新、オフィス機器の稼働品質向上を目指す。 新工場では、環境最先端工場として、太陽光発電設備や置換換気空調システム、自然採光、自然換気などを採用。他工場と比べCO2消費量を70％以上低減することで、脱炭素社会の実現にも貢献する。 今後、新工場では、デジタル技術を活用した次世代生産システム構築を加速し、タイのRicoh Man

【ソウル聯合ニュース】韓国パネル大手、ＬＧディスプレーは２０日、中国・広州工場が近日中に有機ＥＬパネルの量産に入ると発表した。 同工場は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、完工から１年近く量産体制の確立が遅れていたが、早ければ今週中にも日程が発表されるものとみられる。 これと関連して同社の鄭浩泳（チョン・ホヨン）社長をはじめとする主な経営陣は２２日ごろ、同工場を訪問すると伝えられた。 鄭氏一行の広州工場訪問後、量産化に向けた具体的な日程が公開されるとの見方が出ている。 広州工場は当初は昨年８月末に完工した後、量産に入る予定だったが新型コロナの影響で日程に遅れが出ていた。量産のためには需要の後押しが必要だが、新型コロナの影響で、米国や欧州など地域でテレビの販売店が休業し、需要が減少した。 広州工場は敷地が７万４０００平方メートルで、地上９階、延べ面積４２万７０００平方メートル規模で造成された

７月２０日、中国の新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、小鵬汽車科技（シャオペン）は、直近の資金調達ラウンドで約５億ドルを調達したと発表した。写真は広州にある同社のショールームで５月撮影（２０２０年　ロイター／Yilei Sun） ［北京／香港　２０日　ロイター］ - 中国の新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、小鵬汽車科技（シャオペン）は２０日、直近の資金調達ラウンドで約５億ドルを調達したと発表した。同社には中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングが出資している。

【7月20日 Xinhua News】中国の新型地球物理総合科学調査船「実験6号」が18日、広東省（Guangdong）広州市（Guangzhou）で進水した。稼働は来年を予定しており、海洋科学や深海・大洋の極限環境での研究に先進的な海上移動実験室や測定機器の試験プラットフォームを提供する。 総投資額は5億元（1元＝15円）超、最高速度は16・5ノット、航続距離は1万2千カイリという。2018年11月に建造を開始、21年の就役を予定している。(c)Xinhua News/AFPBB News

【広州=川上尚志】中国の新興電気自動車（EV）メーカーの小鵬汽車は20日、約5億ドル（約540億円）の資金を調達すると発表した。投資ファンドなどから出資を受ける。中国のEV市場の競争が激しさを増すなか、手元資金を確保し、EVの生産増強や販売促進に充てるとみられる。小鵬は香港を拠点とするアスペックス・マネジメント、米コーチュー・マネジメント、中国のヒルハウス・キャピタルや米セコイア・キャピタル中

7月1日より、これまで36Kr Japanのメディアで提供していた記事のうち、一部スタートアップ企業に関するニュースについては、有料コンテンツサービス「CONNECTO（コネクト）」の会員限定で提供します（初期段階では無料会員も対象とします）。まだ登録されていない方は、ぜひそちらをご利用ください。 原文はこちら 完全自動運転（レベル4）に特化した中国のスタートアップ「文遠知行科技（WeRide.ai）」が今月10日、遠隔制御によるコネクテッドカーの公道試験を許可されたと発表した。広東省広州市の交通運輸局、工業・情報化局、公安局が共同で許可したもので、同社は完全無人運転の公道試験を認められた中国初の企業となった。安全確保のための添乗員が乗車せず、広州市内の一般道を無人で走行することになる。 WeRideによると、試験車両は次世代通信規格5Gを用いて遠隔制御する。道路の一時通行止めなどイレギュ

香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は19日、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数が100人を超え、過去最多を更新したと発表した。これを受け、新たな制限を実施するとした。

出所：香港証券取引所公表資料よりジェトロ作成 海外市場で上場済みの中国企業が香港で重複上場するのが相次ぐ背景には、主に2つの環境変化がある。 まず、香港証券取引所が2018年に上場規則を改正したことによって、ハイテク・IT系などの企業が上場しやすい環境が整ったこと。香港証券取引所は2018年4月、国際金融センターとしての競争力強化、成長性の高い企業の誘致および市場の多様化を目的に、（1）収益を計上していないバイオ企業、（2）1株当たりの議決権数が異なる種類株式（議決権種類株式））（注2）の発行企業、（3）海外市場に上場する企業による重複上場を認めた。 香港証券取引所が入居する交易広場（ジェトロ撮影） 中国企業に対する米国の規制強化も後押し 香港証券取引所による上場規則改正に加え、米中間の対立激化や中国企業による会計不正により、中国企業に対する米国政府などの見方が厳しくなっていることも大きい

香港特別行政区政府のキャリー・ラム行政長官は7月19日、緊急記者会見を行い、公務員の在宅勤務実施や飲食店の営業時間制限の延長など、防疫措置をさらに強化すると発表 した。 7月19日の新型コロナウイルスの新規感染者数は、1日当たりとしては初めて100人を突破し、飲食店や高齢者施設など複数のクラスターが発生するなど域内感染が拡大している現況を受けて、7月13日に発表された規制強化を（2020年7月10日記事参照）一層進めるかたちとなる。 主な措置は以下のとおり。 7月20～26日まで、公務員は在宅勤務とする。緊急かつ必須の公共サービスは除く。 7月21日までとしていた、飲食店の午後6時～翌午前5時までの夜間営業禁止（テークアウトは可能）、座席数の制限（通常営業座席数の50％まで、テーブルは1.5メートル間隔、1テーブルの着席者数は上限4人）を、7月28日まで1週間延長する。なお、バーは引き続き

香港で反政府的な動きを取り締まる法律が施行されたことを受けて、イギリス政府は香港との犯罪人引き渡し条約を直ちに停止すると発表しました。 香港との犯罪人引き渡し条約については、オーストラリアやカナダもすでに同様の措置に踏み切っています。 一方でラーブ外相は、気候変動への取り組みなどを挙げ、「中国との間で協力できる分野は多い」と述べ、中国との決定的な対立は避けたいという思いもにじませました。 ただイギリス政府は先週、次世代の通信規格「5Ｇ」をめぐって当初の方針を転換し、中国の通信機器大手 ファーウェイを2027年までに排除することを発表したほか、中国に返還されるまで香港に住む人を対象に発行していたパスポートによって、イギリスに滞在できる権利を大幅に拡充することを、すでに明らかにしています。 イギリスでは、ウイグル族の人たちの人権を侵害しているなどとして中国政府の対応への批判も強まっていて、両国

香港では20日、ことし9月に行われる、議会にあたる立法会の議員選挙に向けて、民主活動家らが相次いで立候補の届け出を行いました。「香港国家安全維持法」の施行で立候補の審査がこれまで以上に厳しくなるとみられ、選挙管理当局が民主派の立候補を認めるかどうか注目されます。 立候補の受け付けは今月31日まで行われ、民主派の候補で民主活動家の黄之鋒氏は20日、届け出を済ませました。 民主派は今回、過半数の議席の獲得を目指していて、黄氏は「今は生き残れるかどうかの大事な時であり、選挙を通じて香港の市民が共産党の弾圧に屈しないことを世界に伝えたい」と決意を述べました。 また同じ民主派の梁晃維氏は「国家安全維持法によって中国の政権は今後ますます香港の市民に圧力をかけることになるが、みなで対抗していく」と述べました。 一方、親中派の現職、麥美※エン氏は「あらゆる挑戦をはねのけ、過半数を目指すと言っている反対派に

「身の安全を確保できなくなった。周りの人のことも考えないといけない。お許しいただきたい…」 香港民主派の元立法会（議会）議員、区諾軒（おう・だくけん）氏（３３）が１５日、「予備選の仕事から手を引く」と発表したとき、耳を疑った。 予備選が終わった翌日の１３日に会った際には、「仕事は終わっていない。９月の立法会選に向けた候補者間の最終調整が残っている」と話していたからだ。 何があったのか。１４日、中国政府が予備選について「香港国家安全維持法（国安法）への挑戦だ」と非難し、関係者の処罰を香港政府に要求したことが影響しているのは間違いない。 ただ、区氏が本当に守ろうとしたのは、自らの身の安全ではないだろう。 今年に入り、民主派の戴耀廷（たい・ようてい）・香港大准教授（５６）から区氏に連絡があった。「独りではできない。手伝ってほしい－」 立法会選で民主派が過半数を制するには、候補者の乱立を防がなけれ

【ロンドン＝板東和正】英政府は２０日、香港との犯罪人引き渡し条約を停止する方針を発表した。中国が香港で「香港国家安全維持法」（国安法）を施行したのを受け、英国で拘束された容疑者が中国本土で裁かれるのを防ぐための措置。英政府は、同日から訪英するポンペオ米国務長官とともに中国への対抗姿勢を鮮明にする見通しで、英中関係は一段と緊張しそうだ。 ラーブ英外相は２０日、英議会で香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表し、「中国が香港に対して国際的な義務を果たさなかったことへの合理的な対応だ」と説明。同条約は、カナダやオーストラリアがすでに停止を表明している。 また、ラーブ氏は１９日、英ＢＢＣ放送の番組で「中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区で（イスラム教徒少数民族ウイグル族に対して）おぞましい人権侵害が行われている」と中国政府を非難し、関係者への制裁措置もあり得ると述べた。 英政府は中国への強硬姿勢

【香港＝藤本欣也】香港の著名な民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２３）が２０日、９月の立法会（議会）選への立候補を届け出た。「香港基本法」（ミニ憲法）の順守を誓約する文書への署名は拒否した。黄氏と同じ「抗争派」に属する民主派の立候補予定者の間で、同調する動きが広がっている。 ６月末に施行された「香港国家安全維持法」（国安法）は選挙への立候補者に対し、誓約を義務付けている。拒否すれば、今後行われる選挙管理委員会の審査で、立候補資格がないと判断される懸念もある。 民主派は、国安法を含む基本法の順守を誓約することはできないとする署名拒否派と、選挙に出ることが先決だとする署名容認派に分かれている。 黄氏は２０日、自身の立候補が認められるかどうかについて「署名の有無ではなく、中国の国策や外交に関する問題だ」とコメント。さらに、政権側が署名問題を民主派を分断する道具に使っていると指摘して、こ

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

７月１９日、香港政府は新型コロナウイルス感染者の急増を受け、緊急性が高い部門を除き公務員の在宅勤務を指示するなど、行動制限を強化した。香港の商業施設で撮影（２０２０年　ロイター/Tyrone Siu） ［香港　１９日　ロイター］ - 香港政府は１９日、新型コロナウイルス感染者の急増を受け、緊急性が高い部門を除き公務員の在宅勤務を指示するなど、行動制限を強化した。この日報告された新規感染者は過去最多に上った。 林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は記者会見で、過去２４時間に確認された新型コロナ感染者が、過去最多の１００人強だったと明らかにした。累計の感染者数は２０００人近くとなり、そのうち１２人が死亡している。

７月２０日、富裕層向けサービスを手掛ける大手金融機関が香港の顧客について、民主化運動と関係がないか調査していることが関係筋の話で明らかになった。香港国家安全維持法に抵触することを回避するためという。６月２９日撮影（２０２０年　ロイター/Tyrone Siu） ［香港　２０日　ロイター］ - 富裕層向けサービスを手掛ける大手金融機関が香港の顧客について、民主化運動と関係がないか調査していることが関係筋の話で明らかになった。香港国家安全維持法に抵触することを回避するためという。

英国は２０日、中国による「香港国家安全維持法」（国安法）の施行を受け、香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表した。写真はラーブ外相。４月撮影（２０２０年　ロイター/Hannah Mckay） ［ロンドン　２０日　ロイター］ - 英国は２０日、中国による「香港国家安全維持法」（国安法）の施行を受け、香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表した。 ラーブ外相が議会で、引き渡し条約は即座に停止され、武器禁輸の対象が香港に拡大されると指摘。「新たな国安法の下で英国との引き渡し条約の悪用を防ぐ明確かつ堅固な予防措置がない限り、これらの条約の再開を検討するつもりはない」と述べた。

７月２０日、香港で新たな新型コロナウイルス感染者が増加していることを受け、ＨＳＢＣ、スタンダード・チャータードなどの大手銀は、支店の閉鎖や営業時間短縮を決めた。写真はＨＳＢＣのロゴ。香港で２０１７年９月撮影（２０２０年　ロイター／Bobby Yip） ［香港　２０日　ロイター］ - 香港で新たな新型コロナウイルス感染者が増加していることを受け、ＨＳＢＣ、スタンダード・チャータードなどの大手銀は２０日、支店の閉鎖や営業時間短縮を決めた。

［ロンドン　２０日　ロイター］ - 英国は２０日、中国による「香港国家安全維持法」（国安法）の施行を受け、香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表した。 ラーブ外相が議会で、引き渡し条約は即座に停止され、武器禁輸の対象が香港に拡大されると指摘。「新たな国安法の下で英国との引き渡し条約の悪用を防ぐ明確かつ堅固な予防措置がない限り、これらの条約の再開を検討するつもりはない」と述べた。

７月２０日、香港の民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は、９月６日投票の香港立法会（議会）選挙への立候補を届け出た（２０２０年　ロイター/Tyrone Siu） ［香港　２０日　ロイター］ - 香港の民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は２０日、９月６日投票の香港立法会（議会）選挙への立候補を届け出た。

中国電子商取引大手アリババ・グループ傘下の金融会社アント・グループは、香港証券取引所と上海の中国版ナスダック「科創板」の両方で新規株式公開（ＩＰＯ）を行う手続きを開始したと発表した。浙江省杭州で２０１８年１月撮影（２０２０年　ロイター/Shu Zhang） ［香港　２０日　ロイター］ - 中国電子商取引大手アリババ・グループ傘下の金融会社アント・グループは、香港証券取引所と上海の中国版ナスダック「科創板」の両方で新規株式公開（ＩＰＯ）を行う手続きを開始したと発表した。

［北京　２０日　ロイター］ - 中国は２０日、英国が香港との犯罪人引き渡し条約を停止する方針との報道について、誤った方向に進むことを避けるべきだと警告した。外務省の汪文斌報道官が定例会見で語った。

７月１９日、香港証券先物委員会のアシュリー・アルダー最高経営責任者は１９日、中国が施行した香港国家安全維持法（国安法）について、国際的な金融機関の香港での業務に悪影響は及ばないと述べ、不安の払拭に努めた。写真は香港で２月撮影（２０２０年　ロイター/Tyrone Siu） ［香港　１９日　ロイター］ - 香港証券先物委員会（ＳＦＣ）のアシュリー・アルダー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、中国が施行した香港国家安全維持法（国安法）について、国際的な金融機関の香港での業務に悪影響は及ばないと述べ、不安の払拭（ふっしょく）に努めた。

［ロンドン　２０日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルは２０日、香港に関するリポートで、「特殊性」の喪失と急速な高齢化で今後１０年の成長率が半分以下となる可能性を指摘した。ゼロ成長もあり得るとみている。

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【7月21日 AFP】英国は20日、中国による香港への国家安全維持法導入に抗議し、同市との犯罪人引き渡し条約を停止した。緊迫した対中関係がさらに悪化する恐れがある。 ドミニク・ラーブ（Dominic Raab）英外相は議会で、「政府は引き渡し条約を即時かつ無期限に停止することを決定した」と表明。さらに、中国本土に対して30年間にわたり科してきた武器禁輸措置を香港にも適用すると発表した。 米国、カナダ、オーストラリアも中国に対して同様の強硬措置を取っており、英国による引き渡し条約の停止は広く予想されていた。中国側はラーブ氏の発表に先立ち、英国は外交政策の重大な誤りを犯しているとし、報復の可能性を警告していた。 ラーブ氏は、中国の「並外れた変化」と世界情勢に果たしてきた重要な役割を認め、中国とは建設的な関係を望んでいると言明。しかし、国安法の導入により「引き渡し条約を支えていた基本的な前提が大

北海道富良野市に外資系大型コンドミニアム「フェニックス富良野」が完成し、12月に開業する。不動産デベロッパーのゼッケイ（本社・香港）が開発。約3000万～2億3000万円の計33戸は香港、オーストラリア、ベトナムなどの富裕層らで完売した。富良野スキー場そばの北の峰地区で、市街地を眺望できる立地が特徴だ。オーナー不在時は不動産管理のニセコ・アルパイン・デ

【香港=木原雄士】香港のキャセイパシフィック航空は、2020年1～6月期の最終損益が99億香港ドル（約1400億円）の赤字になったもようだと発表した。前年同期は13億香港ドルの黒字だった。新型コロナウイルスで旅客需要が激減しており、航空機などの減損損失も24億香港ドル計上する。キャセイはこれまでも1～6月期が大幅な赤字になるとの見通しを示していた。99億香港ドルという赤字額は、金融危機に見舞わ

【上海=松田直樹】中国ネット大手、アリババ集団傘下の金融会社アント・グループは20日、新規株式公開（IPO）を計画していると発表した。上場先は香港取引所と上海のハイテク企業向け市場「科創板」の重複上場となる。英フィナンシャル・タイムズなどによると企業価値は1500億ドル（16兆円）規模とみられる。アントはスマートフォン決済「支付宝（アリペイ）」や、個人の信用評価システム「芝麻信用」などを運用す

【ロンドン=中島裕介】英政府は20日、中国による「香港国家安全維持法」の施行を受け、香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表した。香港の住民約290万人に英国の市民権取得を促す対応に続く措置で、中国側は強く反発している。ジョンソン首相は同日、記者団に「（国家安全法による）香港住民の人権や参政権への影響を考慮した対応が必要になる」と述べ、引き渡し条約の停止の正当性を訴えた。一方で「バランスが重

香港立法会（議会）選挙（９月６日投開票）で、著名な民主活動家、黄之鋒氏（２３）が２０日、立候補を届け出た。中国が香港への統制を強化する「香港国家安全維持法」（国安法）は候補者に対し、香港を中国の一部とする香港基本法（憲法に相当）の順守を誓約する「確認文書」への署名を義務づける。黄氏は「政府に屈しない」と署名を拒否する意向を表明。今後、出馬禁止となる可能性が高い。一方、署名することを決めた民主派候補も相次いでおり、親中派は「民主派は分裂している」と批判を強めている。 黄氏は２０日、記者団に「屈服しない決意を世界に示す」と強調。出馬禁止とされた場合は、区議を擁立する方針。他の急進派候補ら数人も同日、署名しないと宣言し、届け出をした。

香港域内で新たに66人感染－コロナ流行に「改善の兆し」見えず Natalie Lung、Jinshan Hong

英オックスフォード大学などは20日、開発中の新型コロナウイルスワクチン関する有望なデータを発表した。そうした中、オーストラリアのビクトリア州では新規感染が急増し、当局が第２波の抑制に苦戦していることが示された。 オックスフォード大が英アストラゼネカと共同で開発を進めているコロナのワクチン候補が初期の治験で有望な結果を出したことが分かった。米ファイザーと独バイオＮテックもワクチン候補がドイツでの第１／２相治験で、米国での治験と一致する良好な結果が得られたと発表。中国の康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）のワクチン候補も中期臨床試験で有望な結果を示し、次の段階に進む見通しとなった。 オックスフォード大とアストラのコロナワクチン候補、有望な結果 米ファイザーと独バイオＮテックのコロナワクチン、初期データは良好 中国カンシノの新型コロナワクチンが有望な結果、中期臨床試験で オーストラリアのビクト

中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング関連会社の螞蟻金融服務集団（アント・ファイナンシャル）が、待望されていた新規株式公開（ＩＰＯ）に踏み切る。香港と上海の「科創板（ＳＴＡＲ）」市場に同時上場する計画だと、同社が発表した。 アントは中国最大のモバイル決済サービス「アリペイ（支付宝）」の親会社。直近の資金調達ラウンドで同社の企業価値は1500億ドル（約16兆円）と評価され、数年ぶりの大型上場となる可能性がある。ＩＰＯでは少なくとも2000億ドルの評価額を目指していると、非公表の内容だとして匿名を要請した関係者は語った。 関係者によると、アントは香港でのＩＰＯに向けて中国国際金融（ＣＩＣＣ）とシティグループ、ＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレーを起用。香港での調達額は100億ドル前後に上る可能性があるという。アドバイザーが今後追加される可能性があるほか、詳細が変更される

香港で新型コロナウイルスの新たな感染者数が19日に100人余りと１日当たりとしては香港最多になったと報告され、シティグループやＵＢＳグループなど世界的な金融機関が、出勤を取りやめていた従業員のオフィス復帰計画を停止している。 シティはすでに先週、香港で最大７割の人員に自宅から勤務するよう求めていたが、20日からは大半の行員に在宅勤務を要請。ブルームバーグ・ニュースが行内文書を入手した。 ＪＰモルガン・チェースとゴールドマン・サックス・グループも出勤しないよう従業員に求め、ＵＢＳは約６割を在宅勤務とし、テレワークの比率を２週間前の３倍に引き上げた。 シティの広報担当者ジェームズ・グリフィス氏（香港在勤）は「行員と顧客の安全が最優先だ」と述べた。 香港の感染拡大「第３波」は、第１、２波より厳しく、わずか２週間で約500人が感染した。香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は「本当に深刻な状況で

英銀スタンダードチャータードは、中国南部の広東省広州市に今四半期オープンする新センターの従業員を2023年末までに1600人余りとする計画だ。中国は香港に近い沿岸地域を米カリフォルニア州シリコンバレーに匹敵するハイテク拠点に変貌させる方針。 20日に電子メールで送付された発表文によると、同行はスタンダードチャータード・グレーター・ベイエリア・センターに4000万ドル（約42億9000万円）を投資。人員は新規採用のほか社内異動などを通じて配置する。 原題：Standard Chartered to Add 1,600 Staff at New China Bank Center（抜粋）

英国は、香港と結んでいる犯罪人引き渡し条約を停止したほか、香港を武器禁輸の対象とした。中国が香港国家安全維持法（国安法）を導入したことを受けた措置で、今後中国との外交関係が著しく悪化する可能性が高まった。 ラーブ英外相は20日に下院で、今回の措置は中国が取った行動への「合理的かつ相応の対応だ」と言明。「英国だけでなく、世界中が事態を注視している」と述べた。 中国外務省の汪文斌報道官は同日、ラーブ氏の発表前に記者団に対し、内政への「粗暴」な干渉だとして英国を非難。英政府に「誤った言動」をやめるよう求めていた。 原題：U.K. Blocks Hong Kong Extraditions and Weapons Over Security Law（抜粋）

香港との引き渡し条約停止　英、対中圧力さらに 2020年07月21日00時39分 【ロンドン時事】ラーブ英外相は２０日、下院で声明を出し、香港との間で結ぶ犯罪人引き渡し条約の停止を発表した。香港統制を強化する中国の「国家安全維持法」施行を受けた措置で、「即時かつ無期限」（同外相）に実施されるという。 英中の溝、一段と　香港、５Ｇであつれき―新外交は自由・人権重視 英国は次世代通信規格「５Ｇ」通信網からの中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）排除を決定するなど、自由や人権をめぐって対中圧力を強めている。今回の措置が中国のさらなる反発を招くのは必至だ。同法施行を受け、既にカナダとオーストラリアが引き渡し条約の停止を発表し、米国も同様の動きを示している。 ラーブ外相は、中国と「前向きな関係」を望んでいるとする一方、条約停止は「正当かつ相応」な措置だと強調。「英国からの身柄引き渡しが（中国の

【読売新聞】　【ロンドン＝広瀬誠】英国のドミニク・ラーブ外相は２０日、香港の反体制運動を取り締まる国家安全維持法（国安法）の施行を受け、香港との間で締結している犯罪人引き渡し条約を即時停止すると発表した。 英国は１４日、次世代通信規