中国・ハンガリー関係の格上げを発表、新時代の全天候型全面的戦略パートナーシップに 05-10 10:33 ラウドの雄waterweed、本日NEWアルバム『Departures』発売 パイロットソング「Hope」のMVも公開 05-10 10:33
政府が新型コロナウイルスの感染防止策として全戸配布した通称「アベノマスク」が、国や自治体に送り返されたり、使われず民間団体に寄付されたりするケースが相次いでいる。このように「不要」とされたアベノマスクは少なくとも10万枚近くに上ることが、毎日新聞の取材で明らかとなった。行き場をなくしたアベノマスクは別の施設などで再利用される場合もあるが、送り返された自治体からは「使い道がなく困っている」と困惑する声も上がっている。 アベノマスクは、1世帯につき布マスクを2枚配布する政権肝いりの事業だ。安倍晋三首相に近い側近官僚が「繰り返し使える布マスクを配れば、マスク不足に対する国民の不安が消える」と進言。政府は4月17日から各世帯に配布し、6月中旬に終了したと説明している。
m3.comトップ 医療維新 コロナ騒動での「本当にうれしい出来事」とは?-忽那賢志・NCGM国際感染症センター国際感染症対策室医長◆Vol.2 中山:めちゃくちゃお忙しい中でも、忽那先生はYahoo!ニュース個人(※)でたくさん記事を書かれていましたよね。 ※「Yahoo!ニュース 個人」は、各分野の専門家や有識者が個人として意見や提案を寄稿するコーナー 忽那:ありがとうございます。 中山:月7、8本ぐらい書いていて、びっくりしました。 忽那:当時は変な報道が多かったです。例えば「深センで原因不明の肺炎発生」と記事がYahoo!のトップニュースになっていましたが、1例の孤発例で、中国でも小規模に発表している程度でしたが、日本のメディアがやたら食い付いていました。「エアロゾル感染」という言葉が出ると、「コロナは空気感染するから気を付けろ」という話になったりして、正しい情報が伝わっていない状
韓国の国土交通部は7月10日、新型コロナウイルス感染症の防疫措置により従来の路線が制限されていた中国との航空路線について、韓中当局間で合意により、今後最大週20往復まで拡大していく旨を発表した。同部の発表によると、拡大される路線のうち、韓国の航空会社が運航するのは、仁川-広州、済州-西安、仁川-深センの3路線で、それぞれ7月中に運航開始となる見通しだ。 仁川国際空港公社によると、7月15日時点で韓中間は9路線(注)を週15往復運航(うち韓国の航空会社は4路線を週5往復運航)している。 韓中両国政府は、5月1日より企業関係者に対する入国制限の緩和措置(ファストトラック制度)を実施。韓国の企業関係者が緩和措置を利用して中国に入国する際には、在韓中国大使館(領事館)にて、ビザの発給を受ける必要がある他、搭乗前72時間以内の健康診断書の作成、中国への入国後のPCR検査などを経て、中国への入国が可能
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明治ホールディングス(HD)は中国・広州に牛乳・ヨーグルトと菓子を生産する新工場を設立する。投資額は184億円で、敷地面積は5万955平方メートル。2021年上期に着工し、23年に完成後、生産を始める。中国では健康志向の高まりなどでチルド牛乳や菓子の市場が拡大している。同社が中国で牛乳・ヨーグルトと菓子を合わせて生産する工場を設立するのは初めてとなる。 明治は新会社「明治食品(広州)」を設立し、工場の建設などを進める。中国では牛乳・ヨーグルト事業、アイスクリーム事業、菓子事業を展開しており、20年度から栄養事業にも参入するなど事業を拡大している。 これに伴い、生産拠点の拡充も進めており、22年下期に天津で新工場を稼働する計画。牛乳・ヨーグルト事業の工場としては、すでに稼働している蘇州の工場と合わせて、3工場体制となる。
今週の新作本数は21本(ライブビューイング、映画祭企画を除く)。連休のため、23日から公開の作品もあります。うち全国100スクリーン規模以上で拡大公開されるのは『コンフィデンスマンJP プリンセス編』と『海底47m 古代マヤの死の迷宮』の2本。ミニシアター系が19本です。今回はその中から、おとなの皆さんにこそ観てほしい3本をご紹介します。 『グランド・ジャーニー』 渡り鳥たちと編隊を組んで、ハングライダーのような超軽量飛行機に乗った少年が、ノルウェー最北のラップランドからフランスへ、大空を渡っていく。実話をもとにした、夢のようなアドベンチャー・ムービーです。 離婚した母と暮らす14歳の少年トマの夏休み。南仏の父の家に預けられ、WiFiもない環境にふてくされていたのですが、最初は超軽量飛行機への興味から、次第に父の計画に夢中になっていきます。気象学者で少々風変わりな父が熱中しているのは、絶滅
クレフィ三宮(神戸市中央区)に今年6月にオープンした「Hong Kong Hot Pot Cafe 甜蜜蜜(ティムマッマッ)」に行ってきました。 「食べてキレイになる」をテーマに美容や健康に効果があるとされる薬膳メニューを提供する「甜蜜蜜」は、美に関心をもつ女性を中心に人気のお店。神戸元町と岡本(薬膳ショップ)に続く新店舗ということで期待に胸を膨らませながら来店! いざお店に入ってみると、既存店の落ち着きあるイメージはそのままに高級感をプラスしたような店内。シンプルながらもセンスが光るインテリアが素敵! 薬膳ひとり火鍋セット(中国茶付き)1,490円(税込) 新店舗では「火鍋を日常に…」 をコンセプトに、元町店の期間限定メニュー「薬膳火鍋」がメインとなっています。しかも一人でも気軽に利用しやすい「ひとり鍋」で提供!火鍋といえば白湯や激辛が定番ですが、同店ではあっさりながらも旨味のある「干し
李柱銘氏は、長年にわたる民主化運動を「失敗だった」と言った=香港・金鐘で2020年7月8日、福岡静哉撮影 1994年に香港初の本格的な民主派政党を結党し「香港民主主義の父」と称される李柱銘(マーチン・リー)氏(82)。北京で民主化を求める学生らに軍が発砲し、多数が犠牲となった89年の天安門事件をきっかけに、李氏ら民主派は香港から中国本土の民主化を促そうと、これまで運動を続けてきた。 「中国は自由と法の支配が確立された香港社会に追いつき民主化に向かう」 香港に国家安全維持法(国安法)が施行された後の7月8日、中心部の事務所を訪ねると、李氏は写真パネルを見つめていた。「90年に初めて香港で天安門事件の追悼集会を開いた時の写真だ」。表情は憂いを帯びていた。 香港の憲法に当たる香港基本法は「1国2制度」を50年維持すると明記する。「中国は香港返還から50年間で、自由と法の支配が確立された香港社会に
香港基本法の解釈権と改正権は全人代常務委員会にあり、香港の裁判所は国防や外交などの国家行為を管轄しないと明記してある。国家安全を国家行為と解釈すれば合法的に国安法を制定できるよう最初から仕組んである。 香港国家安全維持法(以下、香港国安法)に対して今後どのように対処していけばいいのか、そして何が起きようとしているのかを見極めるためには、まず中国がどのような法的論理で何をしようとしているのかを客観的に位置づけなればならない。 ◆基本構造 その思考を明晰にするために、既知のことではあっても、先ずは順序だてて基本構造を見てみよう。 ●中華人民共和国憲法第31条(1982年改憲)には、「国家は、必要のある場合は、特別行政区を設置する。特別行政区において実施する制度は、具体的状況に照らして全国人民代表大会(以下、全人代)が法律でこれを定める」とある。 ●特別行政区で遂行される制度は「一国二制度」であ
「批判ではなく暴力だ」出場14分で戦犯扱い! バイエルンの韓国代表DFへの酷評に母国メディアが怒り!「キム・ミンジェの投入で2失点したのか?」 05-10 06:07
<コロナ禍でEU離脱後のイギリスの姿が見えにくくなっているものの、自国の裁量での移民受け入れや犯罪組織摘発などブレグジットの「成果」が現れてきた> コロナ禍における副作用の1つは、ブレグジット(イギリスのEU離脱)後のイギリスの姿を見極めるのが難しくなっていることだ。新型コロナウイルスはつまり、英政府が平時ならやろうともしないことに取り組んでいることを意味するし(大金をばらまいたり)、平時なら実行しているだろうことをやらないことを意味する。政府はコロナに集中せざるを得ないからだ。 でも、ロックダウン(都市封鎖)とも現在のコロナ危機とも無関係で、興味深い出来事もいくつか起きている。 まず、イギリスは300万人に上る香港市民に英国の市民権を与える道を提案している。EU残留支持者たち、そして世界中の多くのメディアが、ブレグジットを単に外国人嫌いの表れであり、反移民の動きだと吐き捨てていたことを考
香港の深水ホ地区で、清掃及び消毒作業に従事する請負業者(2020年7月17日撮影)。(c)AFP/ANTHONY WALLACE 【7月19日 AFP】香港の林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官は19日、新型コロナウイルスの感染を抑え込めずに拡大し、新規感染者が1日当たりで過去最多となる100人超となったと発表した。 金融の中心地である香港は、中国中部で発生した新型ウイルスの影響を最初に受けた地域の一つだったものの、感染症対策で素晴らしい成功を収め、域内での感染はほとんど収束していた。 だが香港では過去2週間、再び感染者数が増加し始め、医師らは探知できていない感染の拡大を懸念している。 そうした中、林鄭長官は19日、ここ2週間で500人超の感染者が確認されたと発表。 19日だけで、1日当たりで過去最多となる100人超の感染を確認したという。 林鄭長官は報道陣に対し、「現
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