自動運転車両を開発するスタートアップ企業「AutoX」が8月17日、上海地区におけるロボタクシーの試験運営サービスを一般向けに正式リリースした。同サービスは無料で利用でき、配車予約はアリババ傘下の地図情報企業「高徳地図（Amap）」が運営するネット配車アプリ「AutoNavi（高徳打車）」を通して行う。サービスの提供範囲は、当局から許可を受けた同市嘉定区にある自動運転試験運営エリア内となる。 これに先立つ4月、AutoXと高徳地図はロボタクシーを体験できるサービスを同じく上海で実施している。当時は事前に高徳地図のアプリを通して申請を行う必要があり、審査が通って初めて配車予約を行うことができたが、今回、事前申請は不要となる。 乗車後は車内での指示に従って自身の電話番号の下4桁を伝え、本人確認が完了すれば行程スタートとなる。試乗中、乗客は車内に設置された画面を通して、車両の運転ルートや、自動運

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

Ankerグループの本社 Anker Innovationsは、本日8月24日、深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（ChiNext）」において、新方式のIPO登録制導入後初の上場企業の一つとして新規上場。4,100万株を新たに発行し、約420億円の資金調達を実施する。 調達した資金は、主にコア技術や製品、ソフトウェアの研究開発や、その中心となる施設の増強や運用に投じられ、世界中のユーザーの生活をよりスマート＆快適にサポートする体制強化を図っていく。 これにあわせアンカー・ジャパンはコーポレートロゴを一新。さらにスマートプロジェクターブランド「Nebula」を第4の事業ブランドとして独立させることを発表した。 アンカー・ジャパンでは2013年の設立以来、事業の中核である「Anker」ブランドのロゴをコーポレートロゴとしても活用してきた。しかし2018年以降に本格参入した完全ワイヤレス

【8月25日 CGTN Japanese】深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（ChiNext）」は24日、IPO（新規公開株）登録制導入後の第1陣となる企業の上場を迎えました。「創業板」は、中国版ナスダックと呼ばれ、2009年に開設されました。 IPO登録制の下で18社が新規上場し、総額は200億6000万元に達しました。 深セン証券取引所は、ビッグデータや人工知能などの技術を活用し、新方式の「創業板」関連口座の監視を強化すると表明しました。中国証券監督管理委員会によりますと、IPO登録制は情報開示を中核とし、市場の透明性と信頼性を高め、投資家が独自に価値判断を下せるようになるということです。 改良後の「創業板」は、主に成長型イノベーション創業企業にサービスを提供し、モデル革新、サービス革新、業態革新を支援し、従来の産業と新興産業の高度な融合を促進することを目的としています。(c)

香港に駐留する中国軍部隊が交代しました。香港で反体制的な動きを取り締まる国家安全維持法が施行されてから初めての交代です。 公開された映像には、中国本土の深センから兵士を乗せたトラックが香港へ向かう様子が映っています。中国共産党の機関紙「人民日報」は、この交代で「香港の防衛能力をさらに向上させる」と報じています。人民解放軍の交代は香港が中国に返還された1997年から年に1度行われ、今年で23回目となります。6月30日から施行された国家安全維持法には香港に新たに設立された治安機関は香港駐留部隊などとの協力を強化すべきと明記されていて、駐留部隊も法律を支持する声明を発表していました。

――ハードウエアを中心とする深圳市のイノベーション（革新）はどう変化していますか。「通信機器や家電の開発・製造を得意とする深圳のサプライチェーン（供給網）は従来、国際的な貿易網に強く依存していた。米中摩擦の激化で依存リスクへの意識が高まったが、コロナ禍でそれが加速している」「米国から輸入してきた半導体などについて、中国国内で代替品の供給網を整備するニーズが高まっている。スタートアップについて

アンカーのモバイルバッテリーは日本でも人気が高い。テレワークで活用機会の増えた会議用マイク（写真）なども発売している。 撮影：小林優多郎 モバイルバッテリーやUSB急速充電器の人気ブランド｢ANKER（アンカー）｣で知られるアンカー・イノベーションズ・テクノロジー（中国名：安克創新科技）は8月24日、中国の深セン証券取引所の新興企業向け市場｢チャイネクスト（創業板）｣で上場した。公募価格66.32人民元（約1015円）で4100万株を新たに発行し、約420億円の資金調達を実施する。初日終値は146.86人民元（約2247円）だった。 同日、新規上場に合わせて、アンカーの日本法人アンカー・ジャパンが記者会見し、井戸義経代表取締役は｢（上場で得る資金は）研究開発費への投資と人材強化のために投じる｣と説明した。また、日本市場は重要市場の一つであるとし、オフラインでの販売にも力を入れていくとした。

Ankerグループの本社であるAnker Innovations Technologyは8月24日、深圳証券取引所の新興企業向け市場「創業板 （ChiNext）」に新規上場したと発表した。新方式のIPO登録制導入後初の上場企業の1つになる。 公募株式数は4100万株で、発行済株式総数は4億642万7207株。公募価格は66.32人民元で、取引初日の終値は146.86人民元となった。日本円における終値ベースの時価総額は9132億円。 今回、新規に調達した資金は約420億円。用途としては、深センの研究開発部門に約69億円を投じ、コア技術を新規創出し、既存製品を進化させるほか、AI・ソフトウェア応用技術の開発、品質管理を強化するべく、長沙の研究・品質部門に約54億円を投資。さらにグローバルでの営業、業務体制、顧客サービスを強化するべく長沙の運営・CS部門に約29億円を投じる。そのほか約268億円

筆者は、昨年9月、中国で今最も注目すべき戦略的発展地区・大湾区を訪問し現地調査を行った（注）。その一環として、一昨年に続き、昨年も、驚異的発展を遂げる未来都市ともいうべき深センにも再訪した。 その際に、深センで成功している日本人の数は少ないが、深センの起業家の1人といわれる「アイデアポート・グループ（Ideaport Gr.）」創業者CEOである鈴木陽介氏にお会いし、その後もSNSなどで連絡を取り合っていた。今回も、鈴木氏と連絡がとれ、深センの状況について教えていただいた。その情報は非常に貴重なものであり、現在コロナ禍で大きな打撃を受けているが、既に中国とのビジネス展開をしていたり、今後その可能性を考えている方、またイノベーションなどの観点から深センに関心ある方々など多くの方々にも大変参考になると思われるので、2回に分けて、鈴木さんへのインタビュー記事という形式でお届けする。 [中国におけ

シンガポール航空系LCCのスクート（TGW/TR）は、旅客型のエアバスA320型機（登録記号9V-TAZ）の機内を改修し、現地時間8月22日から貨物専用機として運航を開始した。座席を取り外すことで搭載できる貨物量が倍増し、20トン近く多く運べるようになった。 4日間かけて進めた改修では、座席を撤去し、消化器などを増設。週内には1機のA320を追加で改修する。運航はパイロット2人以上と客室乗務員2人が担う。 22日の中国・福州発シンガポール行きで運航を開始した。通常使用している旅客便床下の貨物室（ベリー）と機内合わせて13トンの貨物を輸送。月内にはさらに4便の運航も予定している。 中国から拡散した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、スクート便の多くは運休している。3月からボーイング787-9型機のベリーで貨物輸送を開始。これまでに福州のほか、中国の広州や武漢、豪州のシド

（ＣＮＮ） 香港在住の男性（３３）が新型コロナ感染から４カ月半ぶりに、再び感染したことが確認された。２度目の感染では症状が出なかったという。 香港大学などの共同チームが２４日、予備段階の研究結果を発表した。同大学によれば、論文は医学誌「臨床感染症学（ＣＩＤ）」への掲載が決まっている。 チームによると、男性は３月２６日、新型ウイルス感染の検査で陽性反応を示した。この時はせきとのどの痛み、発熱、頭痛の症状が３日間続いたが、その後回復していた。 ところが今月１５日に渡航先のスペインから英国経由で帰還した際、空港での入境検査で再び陽性の判定が出た。男性は病院に収容されたが、症状は認められなかった。 チームによれば、男性が最初の感染で得た免疫は短期間しか持続しなかったことになる。 チームは最初の感染で症状が出始めてから１０日後と、２度目の感染で入院した翌日に、男性から採取したウイルスの遺伝子を解析。

香港の科学者らは24日、新型コロナウイルスに4カ月半前に感染して回復した30代の健康な男性が、再び感染したことを確認したと発表した。再感染の確認は世界初としている。

MTRが運営する開業したばかりのショッピングモール「The LOHAS」内に8月24日、スーパーマーケット「FRESH」が開業した。運営はMARAE（瑪雷）社で、2万平方フィートのエリア内に、海鮮市場や街市などの要素を組み込んだ新しい形のスーパーマーケットを目指している。 店内は全部で26の特別テーマゾーンに分かれる。入り口付近のエリアはプレミアムフルーツゾーンとし、季節によって内容が変わるものを置く。現在は岡山や山梨などの桃やブドウ、北海道メロン、佐賀のミカン、青森のリンゴなどを並べた。その奥にもまたフルーツのゾーン「鮮果殿」を設け、こちらは中国、東南アジアなどに特化したフルーツを並べる。上海のブランドスイカ「8424」をはじめ、ライチやパッションフルーツ、バナナなどバラエティー豊かだ。 肉のコーナーでは地元の豚肉を香港ローカルの街市で見られるようにカットしたパーツをつり下げて客を呼び込

訪韓の狙いには香港問題などが大きく、実はそこに日本が絡んでいる。米韓離間は既にほぼ実現しており、中国は日韓の離間を喜んでいる。日中韓自由貿易協定を進めてデジタル人民元の実現を遠くに睨んでいるからだ。 ◆米韓離間はほぼ実現　中国が長いこと狙ってきた「米韓離間」は文在寅政権が誕生してからほぼ実現しており、今さら注目する話ではない。 たとえば2017年6月8日のコラム「韓国を飲み込んだ中国――THAAD追加配備中断」や2018年8月1日のコラム「遂に正体を表した習近平――南北朝鮮をコントロール」あるいは2019年8月26日のコラム＜「中露朝」のシナリオに乗った韓国のGSOMIA破棄＞などに書いてきたように、米韓離間という習近平政権の狙いは早くから実現しつつあるのだ。 米韓間に隙間ができたため、トランプ大統領などは2019年8月24日からフランスで開催されたG7（先進7ヵ国）サミットで「文在寅大統

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

【香港＝藤本欣也】香港メディアによると、在香港米総領事館の４０代の米国人職員が２５日、総領事館を出て通りを歩いていた際、背後から近づいてきた男にこぶしで頭を２回殴られ、出血するなど負傷した。

新型コロナウイルスに感染し、回復したあとに再び感染したケースが世界で初めて確認されたと、香港大学の研究グループが発表しました。研究グループは、感染したことがある人もマスクの着用といった感染防止策だけでなくワクチンの接種も考慮すべきだと指摘しています。 研究グループや衛生当局によりますと、男性は1度目に感染が確認された際は病院で2週間余り治療を受け、その後検査で陰性となり、退院しました。 そして、今月6日から15日にかけてイギリスとスペインを旅行し香港に戻った際、空港での検査で感染が確認されたということです。 男性に目立った症状はなく、今月21日には病院を退院したということです。 1度目と2度目ではウイルスの遺伝子の配列が一部で異なるということで、研究グループは、同一人物で2度感染が確認されたケースは、世界で初めてだとしています。 研究グループは、感染後に体内で作られた抗体が減って、数か月後

「キリンホールディングス」は、オーストラリアの飲料事業について、中国の乳業大手への売却を取りやめたことを明らかにしました。新型コロナウイルスや香港問題をめぐってオーストラリアと中国の対立が深まる中、現地当局の承認が得られないためで、改めて売却先を検討するとしています。 キリンは去年、450億円余りで売却することを決め、オーストラリア当局の審査を受けていました。 しかし当局の承認が得られない見通しになったことから、売却を断念したとしています。 オーストラリアと中国は新型コロナウイルスや香港問題をめぐって対立を深めていて、今回の審査にも影響を及ぼしたものと見られています。 キリンホールディングスは、改めて事業の売却先を検討することにしています。

ヨーロッパを歴訪中の中国の王毅外相はイタリアのディマイオ外相と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な打撃を受けた経済の回復に向けて両国の協力を進めることを確認しました。 両外相は、会談で感染拡大によって深刻な打撃を受けた経済の回復に向けて中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」などを通じて、協力を進めることを確認しました。 また、香港国家安全維持法をめぐってディマイオ外相が「香港の市民に保証された、高度な自治が維持されることが極めて重要だ」と指摘したのに対し、王外相は、「法律は、一国二制度を安定的に発展させるために必要なものだ」と述べ、理解を求めました。

秋の味覚の代名詞であるサンマの棒受け網漁が北海道沖で始まり、25日朝、豊洲市場（東京・江東）に初入荷した。平均卸値は1キログラム7千～8千円と、高級魚であるクロマグロの約2倍。1匹あたり1500円を超す高値で取引された。東京・銀座の料亭や、台湾、香港などへ輸出された。北海道で水揚げしたサンマが空輸で豊洲市場に届いた。1匹100～120グラムと痩せた魚が中心だったが「鮮度は良好」（卸大手）。待望

キリンホールディングス（HD）が25日、オーストラリアの乳飲料事業の売却中止を余儀なくされた。豪政府は買い手の中国蒙牛乳業に「国益に反する」との見解を伝えた。香港への強硬措置や南シナ海問題に起因する世界的な中国への警戒姿勢が、キリンの事業再構築にとり想定外のハードルになった。「提案された買収は国益に反するだろうとの予備的見解を蒙牛側に伝えた」。25日、豪州のフライデンバーグ財務相はキリンによる

【上海=松田直樹】中国アリババ集団傘下の金融会社アント・グループは25日、香港と上海の両証券取引所に株式上場を申請した。中国メディアによると、新規株式公開（IPO）による調達額は最大で300億ドル（約3兆2000億円）に達し、過去最大となる可能性がある。香港取引所と上海のハイテク企業向け市場「科創板」への重複上場を予定している。中国メディアによると、早ければ10月末にも上場する見通し。2019

香港政府は２５日、新型コロナウイルスの流行に伴う制限措置を今月２８日から一部緩和する方針を示した。写真は香港で１１日撮影（２０２０年　ロイター／Lam Yik）

［香港　２５日　ロイター］ - 香港の高等裁判所は２５日、香港国家安全維持法（国安法）に違反したとして７月に逮捕・起訴された唐英傑被告（２３）の保釈請求を棄却した。 唐被告は国安法の下で初めて起訴された人物。警察によると、同被告は香港の解放を求めるスローガンを掲げ、オートバイで警官隊に突っ込み、拘束された。

中国のバイオ医薬品製造会社、シノバック・バイオテック（科興控股生物技術有限公司）が開発中の新型コロナワクチン（2020年8月25日提供、資料写真）。(c) CGTN Japanese 【8月25日 CGTN Japanese】新型コロナウイルス感染症の回復者1人が欧州から香港に戻った後に新型コロナウイルスの検査をしたところ、再び陽性との結果が出たことが、香港大学で確認されました。回復者の再感染は世界で初めてとのことです。 報道によれば、新型コロナウイルスに再感染したのは33歳の男性で、今年3月末に感染が確認され、4月中旬に快癒して退院しました。同男性は8月初旬に英国を経由してスペイン旅行をしましたが、香港に戻った後に再度の感染が確認されました。香港大学微生物学科のチームによれば、1回目と2回目に感染したウイルスの株は遺伝子配列が明らかに異なるので、1回目のウイルスによる陽性が「復活」したの

在香港の米総領事館前で警備に当たる警察官（2020年7月4日撮影、資料写真）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【8月25日 AFP】在香港の米総領事館の職員が25日午後、建物外で男1人から襲撃された。警察と同領事館が明らかにした。 香港の警察当局は、同日昼過ぎに襲撃の通報を受けたとしている。職員は頭部に出血を伴うけがをし、襲撃に及んだ男は逃走したという。 同領事館は、職員1人が「身元不明の人物による襲撃を受けた」と認めた。 その一方で、「職員のけがは命に関わるものではない。現時点で、襲撃犯の動機を臆測することはできない」としている。 かつて安定への導き手ともみなされた香港では、時に暴力沙汰にも発展した昨年の大規模な民主化デモを経て、苦い分断と二極化が進んでいる。(c)AFP

香港政府は25日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ社会的距離（ソーシャルディスタンス）規定を28日に緩和すると発表した。新規感染が減少していることから、外食制限を緩め、映画館や美容室、屋外のスポーツ施設を再開する。 香港は屋外での運動時などにマスク着用の義務付ける措置も解除する。現行の社会的距離ルールは27日まで期限を延長した。 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計データによれば、世界の感染者数は2350万人を突破。死者数は81万人を上回った。 韓国の文在寅大統領はこの日の閣議で、このところの感染拡大により経済の回復が遅れているとの認識を示した。また、レベル２の社会的距離措置が長期化すれば、経済はさらに圧迫されるだろうと指摘した。同国の新規感染者は280人と、前日の266人を上回った。 米食品医薬品局（ＦＤＡ）のハーン長官は24日のツイートで、新型コロナの「血漿（けっしょう）療法の有効性に関

テンセント株上昇、WeChat巡る米政府の動向受け－香港市場 Zheping Huang、Shiyin Chen 24日の香港市場で、中国のテンセント・ホールディングス（騰訊）の株価が上昇。一時4.2％高と２週間ぶりの大幅な上げとなった。同社が運営するメッセージアプリ「微信（ウィーチャット）」について、トランプ政権は米企業が中国で使い続けることは可能だと示唆していると関係者が明らかにした。 事情に詳しい複数の関係者によれば、トランプ政権はアップルなどの米企業に中国でウィーチャットを使った事業の継続をひそかに認めようとしている。同アプリを全面禁止にすれば、米国のテクノロジー、小売り、ゲーム、通信などの業界に壊滅的な打撃を与えかねないと認識しており、複数の政府高官がここ数日間に一部企業に接触したという。 ウィーチャット、中国でなら米企業は使用可能とトランプ政権示唆 同社の経営陣はトランプ大統領

ボトルウオーター事業を展開する中国の農夫山泉は香港で83億5000万香港ドル（約1140億円）規模の新規株式公開（ＩＰＯ）実施を目指している。食品・飲料企業のＩＰＯとしては今年２番目の大きさとなる可能性がある。 香港取引所のウェブサイトに25日掲載された目論見書によれば、浙江省杭州に本社を置く農夫山泉は３億8820万株を１株当たり19.5－21.5香港ドルで公開する。価格決定は今月28日、上場は９月８日を予定している。 仮条件の上限に基づき計３億2000万米ドル（約339億円）分の株式を買い入れるいわゆるコーナーストーン投資家は、オリックスを含め５組。同社は2000万米ドル相当を購入する。 他にはフィデリティ・インターナショナルが１億米ドル、コーチュー・マネジメントが8000万米ドル、ＧＩＣ（シンガポール政府投資公社）は7000万米ドル、中国の構造改革基金とＣＣＴ－ＣＩＴＩＣ農業基金が合わ

中国のアリババグループの関連会社、アント・グループが香港と上海で新規株式公開（ＩＰＯ）を申請した。アントは金融サービスの拡大および中国最大のオンライン決済プラットフォーム事業者としての地位を強化するため資金を調達する。 上海証券取引所に25日提出された文書によると、アントは総資本の10％以上に相当する新株を発行する。2019年通期の売上高は1206億元（約１兆8570億円）で、今年１－６月（上期）は725億元。上期の利益は212億元だった。 今回のＩＰＯで調達する資金はクロスボーダー決済の拡大や研究開発能力の強化に充当すると説明。具体的なＩＰＯの仮条件レンジや調達規模については明らかにしていない。 アントは、ローンだけでなく旅行サービスや食品配達までを扱うオンラインモールへの進化を加速させ、テンセント・ホールディングス（騰訊）に奪われた顧客を取り戻そうとしている。決済サービス、アリペイ（支

香港、新しい社会的距離ルールを25日に発表－新型コロナで行政長官 Karen Leigh、Felix Tam、Iain Marlow 香港は25日、新型コロナウイルス対策の一環として新たなソーシャルディスタンス（社会的距離）規定を発表する。林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が述べた。 同長官は同日午前の記者会見で、当局は飲食業界やスポーツ界などの代表者との協議を続けていると説明。新規感染が減少傾向にあることも確認した。香港では最も厳しい社会的距離ルールの一部がこの日期限を迎える予定。 原題：Hong Kong to Announce New Social Distancing Rules as Cases Drop（抜粋）

張本美和 世界1位に初勝利ならずも大健闘「悔しい部分はあるが最初から最後まで楽しく試合ができた」【卓球 WTTマカオ】 09-15 07:59