Update: 名創優品は米国時間10月15日、ニューヨーク証券取引所に上場した。初値は公開価格を22%上回る24.4ドルをつけた。現時点で、同社の時価総額は60億ドル(約6300億円)を超えている。 ー 9月24日、中国雑貨チェーン「名創優品(MINISO=メイソウ)」が米国証券取引委員会に目論見書を提出した。同社は上場によって1億ドル(約100億円)を調達したいとしている。 新型コロナ禍の影響もあって、2020年6月30日時点での名創優品の売上高は前年同期比4.4%減の89.99億元(約1300億円)だったが、粗利率は4ポイント上昇した。粗利は前年同期比8.7%増の27.33億元(約410億円)となった。最終損益は2.61億元(約40億円)の赤字であり、前年同期比で11.6%減少した。 持株比率では、同社創設者兼董事長の葉国富氏が80.8%の株式を保有し、テンセントと「高瓴資本(Hil
AIを活用した新薬開発サービスを提供するバイオテック企業「晶泰科技(XtalPi)」がシリーズCで3億1880万ドル(約336億円)を調達した。ソフトバンク・ビジョン・ファンド、人保資本(PICC Capital Investment management)、晨興資本(Morningside Venture Capital)が共同でリード・インベスターを務め、「中金資本(CICC Capital)」「招銀国際(CMB International)」「未来アセット」など多数の投資機関がコ・インベスターとなったほか、テンセント、セコイア・キャピタル・チャイナ、「国寿股権投資(China Life Private Equity Investment)」「SIG Asia」など初期の出資者も追加投資を行った。「華興資本(China Renaissance)」が単独で財務顧問を務めた。 今回調達した
【10月18日 CGTN Japanese】消費の活性化やデジタル通貨の利用を促すため、中国南部の広東省(Guangdong)深セン市(Shenzhen)で、今月10日からの5日間で計1000万元(約1億5651万円)のデジタル人民元が発行されました。 今回発行されたデジタル人民元は抽選式で配布され、当選した5万人の市民が受け取りました。額面は200元で、今月12日から18日の期間限定で、市内の羅湖区(Luohu)にある3389カ所の店舗での買い物に利用できます。支払いの際は、アリペイ(Alipay)やウィーチャットペイ(WeChat Pay)などのように電子決済で利用できます。 このようなデジタル通貨の出現について、専門家は「国際的な貿易決済システムに新たな可能性をもたらしている。そのポテンシャルは非常に大きい」と見ています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News
中国深センでは既に、iPhone12の偽物が販売されているようです。これらのモデルはiPhone11 を改造して作られており、作業代金42ドル(約4,500円)で改造してくれるとのことです。 iPhone11のフレームだけ交換した違法改造? リーカーのDuanRui(@duanrui1205)氏はこれらのiPhone12風モデルについて、「これらのiPhone12風モデルが深センでは大量に販売されている。iPhone11を改造して作られており、仕上げも悪くない」と投稿しています。 同氏によれば、iPhone11のフレームを交換して、iPhone12風モデルに改造する費用は42ドル(約4,500円)とのことです。 A friend said that the mobile phone shell can be replaced for $42 to complete the modifica
広東省深圳市蛇口工業区にある太子湾郵輪母港の埠頭(ふとう)に停泊する「天鯤号」(2020年10月13日撮影)。(c)Xinhua News 【10月18日 Xinhua News】中国広東省(Guangdong)深圳市(Shenzhen)で13日、有人潜水艇「蛟竜(こうりゅう)号」を積載した潜水艇支援母船「深海1号」が、本年度の南中国海特別装備海上試験の第1航程を無事に完了した。 同市に停泊し、間もなく開幕する「2020中国海洋経済博覧会」に参加する。同博覧会には、中国が独自に研究開発した大型自航式ポンプ浚渫船「天鯤(てんこん)号」も参加を予定している。(c)Xinhua News/AFPBB News
福建省地方金融監督管理局はこのほど、2020年度省重点上場会社リストを発表し、関係部門に重点上場会社予備会社の上場や公示で発生する問題の解決を支援するよう促した。湖北省や北京市など多くの省市に上場会社を支援するための政策が登場し、土地の使用、審査、批准など多くの措置を通し、地方企業の資本市場での融資手段開拓を支援している。業種を見ると、ハイテク企業および5G、集積回路を代表とする新興産業が各地の政策の重点となっている。 先日開かれた「2020湖北高質量発展資本大会」で、武漢市は上場会社倍増計画として、毎年「予備1ロット」「育成1ロット」「指導1ロット」「申告1ロット」「上場1ロット」計画を打ち出した。その前に、北京市はイノベーション分野の企業上場「ダイヤモンドプロジェクト」をスタートし、イノベーション分野の企業上場の予備資源を育成している。 業種を見ると、北京市の「ダイヤモンドプロジェクト
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ある日突然、中国のネットから「千人計画」という言葉が完全に消された。その経緯をリアルタイムで経験しているので、背景を考察すると共に、消されていない日本学術会議研究者に関して2,3例ほど考察を試みる。 ◆「千人計画」が中国のネットから消えたリアルな体験 まず、なぜ、そしていつ、中国のネットから「千人計画」という言葉が突如、完全に消えたのか、その顛末をお話ししたい。 最初に検索しにくくなったのは2018年9月頃である。 そのとき私は中国のハイテク国家戦略を明らかにすべく『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』を書いている真っ最中だった。当然、人材に関して書かなければ、どのようにしてハイテク国家戦略を推進しているのかが見えてこない。 当然のことながら「千人計画」に関して詳細に追跡することになった。 中国のネット空間における資料が実に豊富だったので、正確に追いかけることが
【バンコク川合秀紀】タイで続く反体制デモを主導する若者たちが、昨年の香港デモの手法を「香港モデル」として取り入れ、香港の民主活動家たちも会員制交流サイト(SNS)で支援を伝える連帯の動きが広がっている。タイの当局が主要リーダーを相次ぎ逮捕するなど強硬姿勢を強める中、取り締まりと衝突を回避しながらデモをどう効果的に続けるかを模索しているようだ。 「今後、私たちは『香港モデル』で闘う」。激しい王室批判で知られる反体制派リーダーのアノン弁護士は15日の逮捕直前、記者団にこう宣言した。訴えたのは▽市民や外国人がいる都心近くでデモを行う▽電車など移動しやすい場所で行う▽当局との衝突を避けるため泊まり込みはしない-ことなどだ。 警察の放水などで強制排除された16日の都心交差点デモも、夜のうちに解散。17、18両日は最寄りの高架鉄道BTSの駅集合をまず呼び掛け、その後SNSで複数箇所に分散移動して、警察
【北京=西見由章】中国国営新華社通信は18日、立法機関の全国人民代表大会(全人代)の常務委員会が17日に可決した国旗法と国章(国の紋章)法の各改正案について全容を公表した。国旗と国章の取り扱いをより厳格化し、この2つを「愛国主義教育」の重要な内容とするよう求めている。施行は来年1月1日。 全人代常務委の法改正に基づき、香港政府も現行の「国旗・国章条例」を改正する。昨年6月以降に香港で本格化した反政府・反中デモでは、中国の国旗を投げ捨てたり国章を汚したりする行為が発生していた。 改正国旗法では同法の目的について、「国旗の尊厳を守る」などとする内容に追加して「社会主義の核心的価値観を育成・実践する」と明記。破れたり汚れたりした国旗の掲揚を禁じる従来の規定に加えて、逆さまに掲げたり、捨てたりする行為を新たに禁じた。
【北京=西見由章】中国国営新華社通信は18日、立法機関の全国人民代表大会(全人代)の常務委員会が17日に可決した国旗法と国章(国の紋章)法の各改正案について全容を公表した。国旗と国章の取り扱いをより厳格化し、この2つを「愛国主義教育」の重要な内容とするよう求めている。施行は来年1月1日。 全人代常務委の法改正に基づき、香港政府も現行の「国旗・国章条例」を改正する。昨年6月以降に香港で本格化した反政府・反中デモでは、中国の国旗を投げ捨てたり国章を汚したりする行為が発生していた。 改正国旗法では同法の目的について、「国旗の尊厳を守る」などとする内容に追加して「社会主義の核心的価値観を育成・実践する」と明記。破れたり汚れたりした国旗の掲揚を禁じる従来の規定に加えて、逆さまに掲げたり、捨てたりする行為を新たに禁じた。
中国で、国旗の尊厳を損なう行為を禁じ愛国心を示すよう求める法律の改正案が可決されました。少数民族の伝統的な祝日でも国旗の掲揚が義務づけられるほか、香港でも関連する条例が改正されて適用される見通しで、中国政府としては国民の愛国心を高めたいねらいがあるとみられます。 改正された法律は来年1月1日から施行され、学校で国旗を毎日掲揚することや祝日には広場や公園など公共の場所でも掲揚することなどを求めています。 少数民族が多く住む自治区では民族の伝統的な祝日にも国旗を掲揚しなければならないと義務づけており、政府への反発が根強くある新疆ウイグル自治区などでも愛国心を高めたいねらいがあるとみられます。 さらに、法律では、これまで禁じていた破損したり汚れたりした国旗の掲揚に加えて、国旗を逆さまに掲げる行為なども禁じたほか、国旗を通じて国民に愛国の気持ちを表現するよう求めています。 今回の法律の改正を受けて
【10月18日 AFP】体の色から「ピンクイルカ」の愛称で呼ばれるシナウスイロイルカが、香港・マカオ(Macau)間の海に戻ってきた。コロナ禍によるフェリーの運航停止が影響しているとみられる。 珠江デルタ(Pearl River Estuary)に生息するピンクイルカの個体数は、15年で70~80パーセント減少した。しかし、同水域で調査を行う自然保護活動家によれば、3月以降、個体数は約3分の1増加している。 一方で、同水域は、香港、マカオに加え、深セン(Shenzhen)、広州(Guangzhou)、東莞(Dongguan)などの大都市に囲まれ、およそ2200万人が暮らし、海上交通量は多く、大規模開発が続いている。そのため、長期的な個体数回復については依然として楽観できないと科学者らはみている。 映像前半は6月、後半は9~10月撮影。(c)AFP
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