たった1670人しか死んでない病気（この言い方もどうかと思うが）にこの規模の感染対策は割りに合わないという意見がありますが、逆です。この規模の感染対策の結果が1670人の死亡です。ノーガードにしたら、当然被害は激増します。「この規模」の対策を行っているのですから。

新型コロナウイルスの感染者数の拡大が過去最悪のペースになっている。直近で新規感染者数が過去最多を更新した国・地域は49カ国に達した。欧州連合（EU）と英国の新規感染者合計は今春の「第1波」の3倍を超え、景気が二番底を迎える懸念も出てきた。過去1週間以内に、欧州（ロシア・東欧を含む）の半数以上にあたる35カ国で、新規感染者数（7日移動平均）が最多となった。欧州の多くの国では3～4月が最初の感染の

中国ソーシャルメディア上での新型iPhoneモデルへの反応はいまひとつでしたが、実際の予約注文数は良好である、とSouth China Morning Postが伝えています。 JD.comでの予約は150万件に 10月16日午前10時の時点で、中国大手ECサイトJD.com上のApple StoreでのiPhone12シリーズの予約注文数は150万件以上に達しました。そのうち、標準の「iPhone12」は73万7,000件、「iPhone12 Pro」は39万件を占めたとの情報です。 中国のオンライン小売サイトSuning.comでは、午後12時半の時点でiPhone12シリーズ全体で81万4,000件の予約数に到達しました。 ソーシャルメディアにはがっかりしたとの意見が多数 中国でのiPhone12シリーズの予約注文数は、ソーシャルメディア上の反応とは相反するものでだったため、驚きが広

加藤嘉一（かとう　よしかず） 国際コラムニスト。楽天証券経済研究所客員研究員。1984年静岡県生まれ。2003年高校卒業後、単身で北京大学留学。同大学国際関係学院大学院修士課程修了。英フィナンシャルタイムズ中国語版コラムニスト、復旦大学新聞学院講座学者、慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、ハーバード大学ケネディ・スクール（公共政策大学院）フェロー、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院客員研究員、香港大学アジアグローバル研究所兼任准教授などを歴任。著書に『われ日本海の橋とならん』『中国民主化研究：紅い皇帝・習近平が2021年に描く夢』『リバランス：米中衝突に日本はどう対するか』（いずれもダイヤモンド社）など。中国語の著書も多数。 加藤嘉一「中国民主化研究」揺れる巨人は何処へ 21世紀最大の“謎”ともいえる中国の台頭。そして、そこに内包される民主化とは――。本連載では、私たちが

生活水準の向上に伴って中国でも人々の健康意識が高まった。疾病予防と健康管理のために多くの人が健康診断を受けるようになったが、病院探しが困難になっている。「訊康情報技術（Xunkang Information Technology）」は、インターネット医療と健康管理情報の一体化ソリューションを提供する企業だ。同社が自主開発した健康サービスシステム「袋鼠健康（KANGAROO HEALTH）」は

「台湾統一」の意志 先週10月15日、香港に隣接した中国最初の経済特区・深圳。習近平主席はこの日、「深圳経済特区建立40周年慶祝大会」に出席し、広東省や深圳市の各界幹部、香港の林鄭月娥行政長官、マカオの賀一誠行政長官らを前に、いつもの野太い声で長い演説をぶった。その要旨は、以下の通りだ。 「今日われわれは盛大に集会を開き、深圳など経済特区の建立40周年を祝う。総じて経済特区建設の経験は、改革開放をさらに高みに押し上げ、全党全国全社会を動員し、社会主義現代化国家の新たな道程の全面的な建設を切り拓いた。第二の100年（2021年7月に共産党創建100周年を迎えて以降の100年）の奮闘目標に向かって進軍、団結猛進していこうではないか。 深圳の1980年のGDPは2.7億元だったが、2019年には2.7兆元となり、年平均で20.7％も成長した。都市の経済力はアジア5位で、財政収入は1億元以下から9

全日本空輸（ANA）は19日、国際線の運航計画の一部変更を発表した。現在週2便運航しているベトナム・ハノイ発成田空港行きの便数を26日から週5便に増便する。日本への訪日需要のほか、日本を経由して北米などに向かう乗り継ぎ需要も見込む。今回の増便により、11月の国際線の事業計画に対する運航割合は

全日空(ANA)は、2020年10月と11月の国際線で追加運航を決定しました。今回の変更で、成田発着の青島、広州線はそれぞれ週1往復、11月末までの運航継続が決まりました。成田/ハノイ線の旅客便は週2便を週5便に増便し、11月末まで運航します。また、成田/ヤンゴン線は11月中に3便を運航します。 成田発着の青島、広州線は、いずれも水曜日に週1往復便で運航します。午前中に成田を出発し、夕方に現地を出発するスケジュールです。機材は青島線が246席、広州線が215席の787-9を使用する予定です。 成田/ハノイ線の旅客便は、ハノイ発NH898便を水、土のみ旅客便で運航しています。これを10月26日(月)から、ハノイ発NH898便は水、木、金、土、日に増便します。この路線では10月下旬まで、NH897、NH898便が往路で貨物・郵便のみ搭載、復路でも旅客便以外の場合は貨物・郵便のみ搭載し、運航して

全日本空輸（ANA）は10月19日、9月28日に発表していた11月末までの運航計画を一部変更すると発表した。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う各国における出入国規制や検疫体制、需要動向等を踏まえた対応だとしている。 東京/成田～ハノイ線は、10月26日から11月30日まで、ハノイ発のみ週5便運航する。運航日は水・木・金・土・日曜。9月28日の発表時点では、週2便を運航予定だった。東京/成田発は引き続き運休する。 東京/成田～青島・広州線は、11月末まで週1便の運航を継続する。 ■ダイヤ NH927 東京/成田（09：50）～青島（12：30）／水 NH928 青島（14：40）～東京/成田（18：40）／水 NH933 東京/成田（09：30）～広州（14：00）／水 NH934 広州（16：30）～東京/成田（21：30）／水 ⇒詳細はこちら

ANAは、新型コロナウイルスの影響に伴う各国における出入国規制や検疫体制や需要動向などを踏まえて、11月末まで成田/青島線と成田/広州線の週1便(水)を継続するとともに、10月26日からハノイ発成田行きを週2便から週5便(水・木・金・土・日)に増便する。 これにより、10月26日～31日の国際線運航便数は29路線774便で減便率は87%。11月1日～30日は31路線800便を運航し、減便率は86%となる見込み。

ギンナン注意報秋も深まり、様々な秋の味覚を楽しんでおられる方も多いかと思われます。以前、山でとったキノコを食べないでくださいと注意喚起しました。キノコ以外にも秋の味覚には注意が必要です。10月から11月にギンナンに関する相談件数が増加するということで、先日日本中毒情報センターがギンナンの食べ過ぎに関して注意喚起をしていました。というわけで、今回はギンナンについてのお話です。 銀杏とギンコトキシン秋になると、銀杏（イチョウ）並木が色づき、それは大変風情があるものです。一般的にギンナンはそんなイチョウの実の部分を指し、炒って塩をかけて食べると最高に美味しいのです。しかし、食べ過ぎるとギンナンに含まれる毒性成分が悪さをします。その毒性成分の名は通称「ギンコトキシン（Ginkgotoxin）」。冗談みたいな名前ですが、国際的にそう呼ばれています。 ギンコトキシンはビタミンB6（ピリドキシン）に似た

香港人ミステリー作家、陳浩基の新作『網内人』が、このほど出版された。2017年に日本で上梓され、一躍華文ミステリーの勢いを示すヒット作となった前作『13・67』に続く大部の本格ミステリーで、ネット世界の奥深さを何重もの仕掛けで見せつける迫力にあふれた作品だ。なかなか知り得ない香港の歴史や文化の肌感覚を、謎解きのなかで読者に体感させる著者の力量は健在だった。 香港の息苦しさ 作品を読み続けるうちに、私たちは今どのような世界に生きているのか、という問題を、いかに知らないまま生きているのか、ぐいぐいと突きつけられているような気持ちになり、とても息苦しさを覚えた。その息苦しさは、香港の息苦しさそのものかもしれない。この作品について、陳浩基自身も「二〇一五年の香港の街を読者に感じてもらえる本である」と語っている。 一人の少女の自殺から、物語は動き出す。 本作の主役を務める女性アイは、自殺少女の姉であ

東京ドーム社長の解任要求　「企業価値損なう」―投資ファンド 2020年10月19日20時03分 東京ドームは１９日、投資ファンドから長岡勤社長ら取締役３人の解任を求める通知を受け取ったと発表した。ファンド側は臨時株主総会の招集を請求。現在の経営陣に引き続き経営を任せれば「企業価値を著しく毀損（きそん）する結果を招く」と主張している。 大戸屋社長ら１０人解任要求　ＴＯＢ成立、経営刷新―コロワイド 東京ドームによると、請求したのは物言う株主として知られる香港の投資ファンド、オアシス・マネジメント。東京ドーム株式の３％以上（７月末時点）を保有する。長岡社長のほか、社外取締役２人の解任を求めた。 オアシスは２０１９年１２月、東京ドームの業務改善計画を公表したが、経営陣は対話を繰り返し拒絶したと主張。非効率な経営を続ける経営陣に問題があるとして、長岡社長は取締役として不適任と指摘した。 これに対し、

犯罪容疑者を香港から中国大陸へ引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改定案に端を発した反政府デモで、若者に混じり英国旗を振って抗議していた64歳の女性が17日、約1年2カ月ぶりに公の場に姿をみせた。

シンガポールと香港は観光客にも隔離無しでの入国を認める「トラベルバブル」を開始することで先日合意しましたが、それに関連して、両都市間に専用便を運航する予定であることが明らかになっています。 香港のエドワード・ヤウ商務経済発展局長がCNBCのインタビューに答えたもので、開始時期については協議中でまだ未定なものの、トラベルバブル旅行者用としてまずはシンガポール～香港間に1日1往復のフライトを運航するとしています。 また、トラベルバブル利用のための条件についても言及し、具体的には以下のような基準を想定しているとのこと。 ・出発前のPCR検査で陰性であること ・香港側では到着時に追加検査が必要となるケースも ・隔離措置は不要 ・到着後、旅程は管理されず自由な移動が可能 ・新型コロナの感染状況によっては減便または一時運休する可能性も CNBCのインタビュー内容については以下よりどうぞ。 Hong K

株主・香港ファンド　東京ドーム社長を解任提案　経営を批判 拡大 東京ドームは１９日、株主で香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメントから長岡勤社長と社外取締役２人の解任を求める株主提案と、臨時株主総会を開くよう求める招集請求書を受領したと発表した。東京ドーム側は「一方的な提案を受け、大変に困惑している」とし、対応を今後検討するとしている。 オアシスは約３％の東京ドーム株を保有する株主で、東京ドームに対して以前から業務改善策を提案していたが、建設的な対話を拒否され具体的な回答がなかったと主張。非効率な経営が続いていることに責任があるなどとして社長ら３人の解任を求めた。 東京ドームは「建設的な対話を拒んできたという認識はない」と反論している。 続きを見る

新型コロナウイルスの影響などで業績が低迷している「東京ドーム」の運営会社に対し、大株主である外資系の投資ファンドが、社長を含む取締役3人を解任するため、臨時株主総会を開くよう求めていることが明らかになりました。 それによりますと、ことし1月末の時点で東京ドームの株式の3％余りを持つ大株主で、香港に拠点を置く投資ファンドの「オアシス・インベストメント」から、臨時株主総会を開いて10人の取締役のうち、長岡勤社長を含む3人を解任する議案を諮るよう求める文書が届いたということです。 解任を求める理由として、ファンド側は、東京ドームの命名権の販売やホテルの運営の見直しなどの業務改善策の提案に対して、経営陣が対話を拒絶し、非効率な経営を続けていることを挙げているということです。 東京ドームは、新型コロナウイルスの影響でイベントの開催が制約されていることもあって、今年度はグループ全体の決算が180億円の

【香港=木原雄士】中国証券監督管理委員会（証監会）がアリババ集団傘下の金融会社アント・グループの香港上場を承認したことが19日、分かった。ロイター通信など複数のメディアが報じた。実際の上場には香港取引所の承認が必要だが、上場に向けたプロセスが一歩進んだ。ロイターによると、アントの上場を見込んでアント株を組み入れた投資信託の販売が始まっているが、購入はアントのスマートフォン決済「支付宝（アリペイ

東京ドームは19日、同社の上位株主で香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメントから臨時株主総会の招集請求書を受け取ったと発表した。オアシスが東京ドームに提案していた業務改善策への具体的な回答がなく、現経営陣や取締役会が非効率的な経営を続けているなどと指摘。長岡勤社長と社外取締役の森信博氏、秋山智史氏の3人を解任するよう求めた。オアシスは1月末時点の大量保有報告書ベースで東京ドームの株式を9.

東京都は東京への進出を検討する海外企業向けに、ビジネスから生活まで総合的な相談に応じる窓口を香港に開設した。窓口は都内に2カ所あるが、海外に設けるのは初めて。政情が不安定な香港に窓口を設置することで海外企業や人材の東京への誘致を加速させる。現地の

【香港=木原雄士】日本貿易振興機構（ジェトロ）などが19日にまとめた香港の日系企業向けのアンケート調査によると、約67%の企業が香港国家安全維持法を懸念していると回答した。8.5%が投資意欲の減退など「マイナスの影響が生じている」とし、34%が香港拠点の縮小や撤退、統括機能の見直しを検討していると答えた。調査はジェトロ、在香港日本総領事館、香港日本人商工会議所が5～9日に実施し、296社が回答

日立造船はトンネルを掘るためのシールド掘進機を東南アジアで拡販する。掘進機の組み立てや工事を遠隔指導するなど周辺サービスを強化し、価格競争で有利な中国勢との違いを打ち出す。数年内に平均で年100億円の受注を目指す。国内市場は人口減で大幅な成長が見込めず、地下鉄などのインフラ需要が高まるアジアの開拓を急ぐ。眼鏡型のウエアラブル端末「スマートグラス」を使って、海外顧客へ遠隔でシールド掘進機に関する

地方銀行が東南アジアに重点を置く形で海外拠点を再編している。群馬銀行は2020年度中にベトナムに駐在員事務所を新設する。横浜銀行は英ロンドンの拠点を閉鎖し、シンガポール支店を新設した。中長期的な成長が見込める東南アジアで取引先をサポートする体制を強化する。群馬銀が駐在員事務所を新設するのはベトナムのホーチミン市。取引先のベトナム市場への関心が高まっているとみる。行員1人を配置し、現地調査や進出

【香港=ナラヤナン・ソマスンダラム、木原雄士】中国アリババ集団傘下の金融会社アント・グループの株式上場を、香港取引所が承認したことが19日、分かった。上海証券取引所は9月に上場を承認しており、アントが目指す上海と香港への同時上場の実現が近づいた。新規株式公開（IPO）によって調達する額は最大350億ドル（約3兆7千億円）になるとの見方が出ている。2019年に上場したサウジアラビアの国営石油会社

（9時、コード9681）【材料】東京ドームは19日、同社の上位株主で香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメントから臨時株主総会の招集請求書を受け取ったと発表した。オアシスは東京ドームに提案していた業務改善策への具

サウジ6月原油販売価格、大半の地域で上昇　アジア5カ月ぶり高水準米国category · 2024年5月6日 · 午前 7:26 UTC · 前サウジアラビアは６月の原油公式販売価格（ＯＳＰ）について、アジアなど大半地域を対象に引き上げた。夏の需要が強いとみているもようで、アジア向けは１月以来の高値水準に設定された。

香港のキャセイ・パシフィック航空は１９日、２０２１年の座席供給量（キャパシティ）について、新型コロナウイルス感染拡大前の５０％を下回るとの見通しを示した。写真は、香港国際空港に駐機するキャセイ・パシフィックの航空機。2019年9月6日に撮影。（2020年　ロイター／Amr Abdallah Dalsh/File Photo） ［シドニー　１９日　ロイター］ - 香港のキャセイ・パシフィック航空は１９日、２０２１年の座席供給量（キャパシティ）について、新型コロナウイルス感染拡大前の５０％を下回るとの見通しを示した。

１０月１８日、中国国家発展改革委員会（発改委、ＮＤＲＣ）は、市場改革や経済連携に向けた一段の自治権を深センに認める措置を発表した。写真は深センの風景。昨年９月撮影（２０２０年　ロイター／Athit Perawongmetha） ［上海　１８日　ロイター］ - 中国国家発展改革委員会（発改委、ＮＤＲＣ）は１８日、市場改革や経済連携に向けた一段の自治権を深センに認める措置を発表した。

［１９日　ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は、中国の電子商取引大手アリババ・グループ傘下の金融会社アント・グループの香港上場計画を承認した。ＩＦＲが１９日、匿名の関係筋の話として報じた。

中国の電子商取引大手アリババ・グループ傘下の金融会社アント・グループが香港証券取引所から新規株式公開（ＩＰＯ）の承認を得たことが、関係者２人の話で分かった。浙江省杭州で２０１８年１月撮影（２０２０年　ロイター/Shu Zhang） ［香港　１９日　ロイター］ - 中国の電子商取引大手アリババ・グループ <9988.HK>傘下の金融会社アント・グループ[IPO-ANTG.HK]が香港証券取引所から新規株式公開（ＩＰＯ）の承認を得たことが、関係者２人の話で分かった。 関係者によると、香港証取の上場委員会がこの日の公聴会でＩＰＯを認めた。アントは数週間以内に香港と上海の中国版ナスダック「科創板（スター・マーケット）」への重複上場を計画しており、ＩＰＯの規模は約３５０億ドルと、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコによる昨年１２月のＩＰＯ規模（２９４億ドル）を上回り、世界最大となる見込み。

東京ドーム は１９日、香港のオアシス・マネジメントが運用するファンドから臨時株主総会の招集を請求されたと発表した。オアシスが求めている経営改革案に対し、東京ドーム経営陣が対話を避けてきたなどとして、長岡勤社長ら取締役３人の解任を要求している。写真は2020年10月15日のプロ野球・巨人－広島戦の試合前に手を消毒して入場する観客。（2020年　ロイター／Jack Tarrant） ［東京　１９日　ロイター］ - 東京ドーム <9681.T>は１９日、香港のオアシス・マネジメントが運用するファンドから臨時株主総会の招集を請求されたと発表した。オアシスが求めている経営改革案に対し、東京ドーム経営陣が対話を避けてきたなどとして、長岡勤社長ら取締役３人の解任を要求している。 東京ドームによると、今月７日にオアシスから書面を受領。９日に返信し、１４日には対話の候補日を打診したところだったという。最後に

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香港大学で15年前から感染症専門の教授を務めている袁氏は自身のオフィスからズーム経由で「英国や米国などでは症状が軽いと全く入院できないことが多く、体調がかなり悪化または呼吸困難になるまで自宅待機となる」とした上で、「一方、われわれはさほど症状はなくても基本的にどの患者も隔離のため入院させる」と語った。 こうした戦略によって市中感染が減るほか、発熱などの症状悪化の兆候が見られたらすぐに臨床試験に参加させて治験薬の投与を開始できるという。これが重要なのは、新型コロナの「ウイルス量」はインフルエンザと同様に症状が現れたころにピークに達するためだ。 1981年に香港大学を卒業した袁氏は微生物学者、外科医、内科医の肩書を持ち、香港の感染症流行への対応で数十年にわたって最前線にいる。98年には同僚らと共に「Ｈ５Ｎ１型」鳥インフルエンザの最初の感染者らについて指摘し、その５年後には、中国広東省広州から香

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国広東省の深圳市で先週、数万人がウォルマートやガソリンスタンド、コンビニエンスストアなどでデジタル人民元を利用した。 中国人民銀行（中央銀行）は幾つかの都市でデジタル人民元のテストを４月に開始。深圳での運用試験は利用者数と利用額において最大で、前例のない規模の実験を滞りなく実施した中国は、仮想通貨の開発競争で最前線に躍り出たことになる。 中国南部に位置するテクノロジー企業の集積地、深圳市の政府はデジタル通貨電子決済（ＤＣＥＰ）、つまりデジタル人民元の1000万元（約１億5700万円）分をウォレットアプリでの抽選を通じ市民５万人に配布した。当選者が受け取ったのは市内3000余りの小売店で使える200元だ。 習近平国家主席の深圳訪問に合わせたかのような「ご祝儀」は、国内で急速に進むデ

中国の電子商取引会社アリババグループ傘下のアント・グループは計画している香港上場について、中国証券監督管理委員会（証監会）から認可を取得した。世界最大級の新規株式公開（ＩＰＯ）へとさらに近づいた。 証監会はウェブサイトで、アントが香港取引所に上場ヒアリングを求めることを認めたと明らかにした。 香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は関係者の話として、香港取引所がアントの香港ＩＰＯを19日に承認したと報じた。関係者の氏名は明示していない。アントと香港取引所はコメントを控えたという。 アントは上海証券取引所の「科創板（ＳＴＡＲ）」市場への上場登録も完了する必要がある。 上海証取のウェブサイトによれば、アントによる申請日は９月22日。証監会は20営業日以内に登録を認めるか拒否するか判断することになっている。同証取はすでにアント上場を承認している。 アントの担当者はコメントを控え

英高級住宅を買う外国人、10年ぶりにフランス人が最多－中国勢は４位 Olivia Konotey-Ahulu 英国の政治的な混迷や新型コロナウイルス感染に伴う混乱は、フランスの富裕層に新たな機会をもたらしている。 不動産仲介のナイト・フランクによると、ロンドンの超高級住宅街で物件を購入する外国人の中で、少なくとも10年ぶりにフランス人が最多となった。これまで首位にいた中国勢は香港、米国に次ぐ４位に転落した。 欧州連合（ＥＵ）離脱後の通商関係を巡る交渉で英国とＥＵの緊張が高まり、不安定なポンドを追い風にフランス人買い手は競争力の低下した市場に付け入った。新型コロナに関連する移動制限によって、外国人買い手の大半が英国から遠ざかっている。英国への入国が可能な買い手にとっては、来年４月に発効する非居住者の購入者を対象にした増税も住宅の駆け込み購入に拍車をかけた。 ナイト・フランスで英住宅リサーチを

香港に進出する日本企業のうち、３割強が撤退・見直しを検討するか、検討する可能性があると考えている。６月末の制定から３カ月が経過した時点の香港国家安全維持法制定の影響を日本貿易振興機構（ジェトロ）が調査した。 調査によれば、「規模縮小」「撤退」「統括拠点としての機能見直し」「今後検討する可能性」を合わせると、34.1％となった。移管先として中国本土やシンガポールなどが挙がった。 一方、実際に「マイナスの影響が生じている」との回答は8.5％、「現時点では分からない」は36.2％、「影響は生じていない」は54.3％だった。５－９日に在香港の日本企業606社を対象に調査し、296社から回答を得た。

中国の電子商取引会社アリババグループは19日、約36億ドル（約3800億円）を追加出資して中国で食品雑貨などを扱う大型スーパー、高鑫零售（サン・アート・リテール・グループ）を傘下に収めると発表した。出資比率を２倍に高め、電子商取引で最も成長が目立つ分野でＪＤドットコム（京東）など同業の追撃をかわしたい考えだ。 発表によると、アリババはフランスのオーシャン・リテール・インターナショナルから株式を取得し、直接・間接含めた出資比率は約72％に高まる。残りの株式についても株主から買い取る方向だ。 サン・アートの株価は19日の香港株式市場で一時30％高と、取引時間中としては2011年以来の大きな上げとなった。 アリババの張勇最高経営責任者（ＣＥＯ）は実店舗や食品事業への拡大を自らの成長戦略の柱に据えており、こうした取り組みは新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）下で奏功した。

「今の１位は意味がない」首位堅持の町田で、オ・セフンが見据えるのは優勝の二文字。２戦連発は「謙虚に自分と向き合った結果」 05-06 17:00

コロナ禍への対応で米中経済の明暗が鮮明だ。中国国家統計局が19日発表した2020年7～9月の国内総生産（GDP）は物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4．9%増えた。投資や輸出がけん引役し、伸び率は4～6月（3．2％）より拡大した。他国に先駆けて経済は正常化しつつあり、成長が加速。4～6月期の中国GDPが前年同期比3・2％増と先進国に先駆けてプラス成長を確保したが、さらに弾みをつけた。 一方、米国ではコロナ感染者が増え続け、4～6月期の米GDPは年率換算で前期比32・9％マイナスと、統計開始以来の落ち込みを記録。消費支出も年率34・6％マイナスとなった。 国際通貨基金（IMF）など有力国際機関の予測を分析すると、米中のGDP経済規模は30年までに逆転する見通しだ。経済力の実態を示す購買力平価方式では14年に米中が逆転した。米国には経済覇権を握られることへの焦りもある。 ◆IMF、2021

香港のコンビニエンス・ストアやスーパーでは、スタンプやポイントを集めることで景品交換ができる、というプロモーションがよく行われている。 現在はセブンイレブンが各店舗で行っているスヌーピーのプロモーションが人気を集めている。 この種のプロモーションは店内での購入金額に応じてスタンプが貰え、スタンプがいっぱいになると関連キャラクターの景品に交換できるといったもの。（或いはプラスして少しのお金を出す事によって、入手できるという事もある）。 今回のスヌーピープロモーションに合わせ、各セブンイレブンの店舗ではスヌーピー関連グッズも販売されているようだ。 そのプロモーションの一環であろうか、香港内のセブンイレブンの3店舗とマカオ内の1店舗、合計4店舗に突然｢スヌーピーがテーマのセブンイレブン｣が出現した。香港内にある3店舗の場所を調べてみたところ、いずれも九龍の中心地である旺角（モンコク）にある事がわ

木原美悠が“韓国のエース”撃破でサプライズ起こすか　前回勝利で対戦成績は優位、伊藤美誠と激突の可能性も【サウジスマッシュ】 05-06 15:44

【読売新聞】　日中両政府が、短期と中長期滞在のビジネス関係者らの往来を近く再開することがわかった。週内にも合意する。日本政府関係者が明らかにした。両国は経済的なつながりが強く、往来再開により新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた景気