貴州省榕江県で宅配便を運ぶ潘方健さん。潘さんはインターネット会社を設立して宅配業者と連携し、町と村をつなぐ「最後の1マイル」の配送業務を担っている(2020年11月18日撮影)。(c)People’s Daily/王炳真 【2月1日 People’s Daily】インターネットを通じて商取引をするeコマースが活発な中国。農村部でもeコマースで特産品を販売する取り組みが進んでいるが、村から最寄りの町の集積ステーションまで農産物を運ぶ手段がネックとなっている。全国の流通網とつながらない「最後の1マイル」といわれる問題を解消するため、広東省(Guangdong)茂名市(Maoming)化州県(Huazhou)は昨年4月、ロープウエーやロボットを活用した「スマート宅配システム」の運営を始めた。6年の歳月をかけて開発した全国初の試みで、試験運用初日に8件の荷物を運び、半月後には3000件以上に急増。
中国屈指のハイテク都市である深セン市で、2021年1月27日から自動運転車による配車サービスがスタートしました。報道によると、一般市民も使用可能な自動運転車による配車サービスは、これが世界初となります。 AutoX全无人驾驶出租车早鸟用户报名 Registration for AutoX Driverless RoboTaxi Program https://www.wjx.top/vj/em2IruV.aspx AutoX opens robotaxi service to public in Shenzhen https://www.therobotreport.com/autox-shenzhen-robotaxi-service-opens-to-public/ AutoXが提供する完全自動運転車による配車サービスがどういったものなのかについては、以下のムービーを見るとよくわかりま
大阪・本町の中華料理店「勝記点心楼 (しょうきてんしんろう)」(大阪市西区西本町1、TEL 06-6535-8896)が2月9日で1周年を迎える。 フカヒレが載った海鮮ギョーザ 広東料理と点心が中心の同店は一族で経営しており、広東省・広州にルーツを持つという。店舗面積は50坪、席数は45席。 マネジャーの阮志飛さんは「常連さんに支えられた」と1年を振り返る。同店は2019年5月、西成区・岸里に1号店を出店。2020年9月に同店を閉店した後も月に3~4回、新店に足を運ぶ客がいると言う。「この店でも週に2~3回通ってくれるリピーターさんができた。多くのお客さまに恵まれている」と笑顔を見せる。 人気メニューは、450円で点心3個を選べるセット。「上海小籠包(シャンハイショーロンポー)」「フカヒレ入り餃子(ギョーザ)」「特製えび蒸し餃子(ギョーザ)」など8種類の中から好きなものを3つ選ぶ。500円
2021年1月27日、中国の高級車ブランド「紅旗(ホンチー)」が、日本に進出するという衝撃のニュースが飛び込みました。日本の自動車産業にはどのような影響があるのでしょうか。 中国の高級車ブランド「紅旗(ホンチー)」の最高級モデル「H9」が日本に上陸するという衝撃のニュースが飛び込みました。日本の自動車産業にはどのような影響があるのでしょうか。 2020年の新車販売台数が2531万台に達するなど、中国は過去10年以上にわたって「世界でもっとも新車の売れる国」であり続けてきました。 その結果、日欧米の各自動車メーカーがこぞって中国に進出し、さらには中国市場を意識した新型車を続々と登場させたのです。 一方、中国には「民族系」と呼ばれる国産の自動車メーカーも存在します。 民族系自動車メーカーの数は正確には把握できないほど、かつては各地域で乱立していましたが、近年では粗悪なメーカーは淘汰され、競争力
1日夜、成田空港で、一度着陸をやり直してから到着した日本貨物航空の貨物機の胴体部分に、こすったような痕が見つかりました。着陸の際に滑走路と接触した可能性があるとみられ、国の運輸安全委員会は、今後調査官を派遣して調べることにしています。 国土交通省成田空港事務所などによりますと、1日午後7時ごろ、香港発成田空港行きの日本貨物航空のボーイング747型機が到着したあと、機体を点検したところ、胴体後方の底の部分に幅90センチ、長さ3メートルほどにわたってこすったような痕が見つかったということです。 この機体は貨物機で乗客はおらず、乗員2人にけがはありませんでした。 航空会社によりますと、貨物機は強風のため一度着陸をやり直してから到着しましたが、運航前の点検で異常は確認されていなかったということで、成田空港で着陸の際に機体が滑走路と接触した可能性があるということです。 点検の結果、滑走路には現時点で
特区政府衛生防護中心は1月31日、新型コロナウイルス肺炎(COVID―19)の新たな感染者数を発表した。同日の香港メディアによると、同日午前零時までに新たに確認された感染者は53人で、累計1万453人(疑い例1人を含む)に達したと発表。過去14日(1月17~30日)の累計感染者は897人に上り、うち854人が地場感染、そのうち339人が感染経路不明となっている。31日の新たな感染者のうち9人は海外からの流入で、地場感染は44人だった。地場感染者のうち27人はこれまでの感染例に関連したもので、17人は感染経路が不明となっている。空港第3滑走路建設現場では新たに4人の感染が確認され、同現場関連の累計感染者は15人に上った。
特区政府は1月31日、午後7時から観塘で制限エリアを指定し、エリア内(藍田の麗港街31号麗港城第5座と麗港街27号麗港城第7座)にいる者はその場にとどまり新型コロナウイルス感染症(COVID―19)の強制検査を受けなければならないと発表した。同日の香港メディアによると、午後7時ごろに警察の機動隊が麗港城に封鎖線を張り、防護服に身を包んだ作業員がテントを張って移動検査ステーションを設置した。政府は2月1日午前7時ごろまでに強制検査を完了させ、封鎖を解除することを目標としている。政府は先に麗港城第5座と第7座について強制検査公告を出した。両棟では1月18~29日に計15人の感染が確認され、第5座の一部住民は検疫センターに移送されていた。
英国政府は1月29日、「香港版国家安全法」の実施を受けて英国国民(海外)パスポート(BNO)所有者とその家族に新たな入籍ルートとして居留ビザを提供することについて詳細を発表した。31日から申請受け付けを開始する。30日付香港各紙によると、国務院外交部はただちに報復措置を発表し、中国側は31日からBNOを旅券・身分証明として認めず、さらなる措置を取る権利を保留すると宣言。英国はもともと中英間で容認していたBNOの性質を根本から変え、多くの香港市民を二等英国国民とする狙いを批判した。特区政府は英国側が先に承諾に違反したことから中央の報復措置に支持を表明。31日からBNOパスポートを香港の出入境に使用することは認めず、香港ではいかなる形でも身分証明とは認めないと発表した。
特区政府は1月29日、2020年第4四半期の経済統計(見込み)を発表した。同日の香港メディアによると、第4四半期の実質域内総生産(GDP)伸び率は前年同期比でマイナス3.0%となり、第3四半期の同マイナス3.6%から下落幅が縮小した。前期比では0.2%となり、5期連続のマイナス成長からプラスに転じた第3四半期の2.7%から伸び率は縮小した。第4四半期は新型コロナウイルス感染症(COVID―19)流行第4波の影響を受けて経済回復のスピードが鈍化したものの、輸出と金融市場の好調が経済を支えた。政府はマイナス幅の縮小は内外の需要が改善されたことによると指摘。20年通年の実質GDP伸び率はマイナス6.1%と発表した。修正値と詳細な数値は2月24日に2021/22年度財政予算案とともに発表される。
匿名のプリペイド電話カードを利用した各種犯罪を取り締まるため、政府はスマートフォン用SIMカードの実名登録制度を計画している。1月29日の香港メディアによると、特区政府商務及経済発展局の邱騰華・局長は同日、電話・通信業界や関係者、市民から意見を聴取するため30日から2月28日まで1カ月の公開諮問を行うと発表した。政府はSIMカードのユーザーが通信業者に姓名、生年月日など身分証内の個人情報を提供することを提案。ユーザーがSIMカードを購入する際に身分証のコピーを提供する方法を取る。ユーザーが企業の場合は商業登記と責任者の情報を提供する。16歳以下の青少年については保護者の確認も必要となる。諮問文書では、ユーザー1人がライセンスを持つ業者1社に登録できるSIMカードは3枚までに限定することを提案。香港には現在、ライセンスを持つ業者は30社余りとなっている。業者が現在サービスを提供している顧客の
航空業界は新型コロナウイルス感染症(COVID―19)流行で大打撃を受け、キャセイパシフィック航空グループの大規模な人員削減に続き、香港航空は昨年末、政府の給与補助スキーム終了に伴い約250人の客室乗務員の解雇を発表した。1月31日付香港各紙によると、解雇された職員のサポートを行っている「港航被裁員工関注組」は同社が給与補助を賃金に使い切っていないとして、補助金を職員に返還し、解雇された職員の通常の賃金に基づき退職金を計算するよう要求した。香港航空は「補助金はすべて職員の給与に充てたが、補助金は昨年6月から11月までの間の給与の一部しか賄えなかった。1回目の補助金で申請した職員数が不足していた理由はすでに当局に説明し、2回目の補助金を処理する際に政府は罰金を差し引いた」と説明した。香港航空は2段階のスキームで合計1億5400万ドルの補助金を獲得し、職員数は2940人で申請していた。だが「港
カシオの腕時計の文字盤の意匠設計図(左)と中国企業が販売していた「SMAEL」ブランドの腕時計の文字盤の画像。上海知識産権法院提供。(c)Xinhua News 【2月1日 Xinhua News】中国上海市の知的財産権専門の裁判所、上海知識産権法院はこのほど、腕時計の意匠権を巡り、日本の電機大手、カシオ計算機が中国企業4社を相手に起こしていた訴訟で、4社の意匠権侵害を認める一審判決を下した。 同法院は4社に対して、意匠権の侵害行為を直ちに停止し、経済的損失の賠償と訴訟に関する合理的費用として計880万元(1元=約16円)をカシオに連帯で支払うよう命じた。 カシオは上海旋風貿易、広州斯麦爾表業、東莞市威時電子科技、東莞市常平華信塑膠模具制品廠の4社が2016年からオンライン店舗で販売している「SMAEL」というブランドの腕時計3モデルについて、カシオの腕時計と外観が類似しているとして意匠権
広東省深圳市南山区の華中科技大学協和深圳医院(南山医院)に設置された核酸検体採取所で、検体を採取する医療従事者(2021年1月26日撮影)。(c)Xinhua News 【2月1日 Xinhua News】中国国家衛生健康委員会は1日、31省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団から受けた報告として、新型コロナウイルスの感染者が1月31日、新たに42人確認されたと発表した。内訳は黒竜江省が22人、吉林省が10人、河北省が1人で、「輸入症例」が9人(上海市4人、北京市2人、天津市1人、湖南省1人、広東省1人)だった。新たな死者と感染の疑いがある患者は確認されなかった。 1月31日の新たな退院者は96人で、経過観察が解除された濃厚接触者は1254人だった。重症者は前日より8人減った。 輸入症例の患者は現在302人で、うち重症者は5人。感染の疑いがある患者はいなかった。累計感染者数は4717人で、う
中国で人気を集めるオンラインストリーミング業界で、仮想ギフトの存在は大きい。お気に入りのライブパフォーマーに5元(約81円)のバラから500元の宇宙ロケットまで何でも届けることができる。 ギフト自体は単なるシンボルだが、マネーは本物で、快手科技はその一部を得ることで大きな成功を手にした。 北京字節跳動科技(バイトダンス)と競合する快手科技は仮想ギフト向けライブストリーミングプラットフォームで最大手となり、月間有料ユーザー数は世界最多だ。 快手科技は香港市場で54億ドル(約5700億円)規模の新規株式公開(IPO)を実施。これにより、少なくとも4人のビリオネアが誕生する。同社が目論見書で開示した持ち株状況に基づけば、4人の資産は計150億ドル。ブルームバーグ・ビリオネア指数によれば、共同創業者の宿華、程一笑両氏の純資産額はそれぞれ55億ドルを超える。
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