香港の民主派関係者の間には、バイデン米政権に対して「期待派」と「不安派」の両方があり、固唾をのんで米国の動きを見守る。同政権は民主主義や人権を重視する外交を展開すると公言しているものの、中国や香港当局の厳しい民主派弾圧に対し、具体的にどのような手を打つかが見えてこないからだ。 香港終審法院（最高裁）は１日、香港国家安全維持法（国安法）違反と詐欺罪で起訴された大手紙、蘋果（ひんか）日報の創業者で実業家の黎智英（れい・ちえい）＝ジミー・ライ＝氏について、保釈に関する香港高等法院（高裁）の決定に関する審理を行い、最終判断を後日、宣告すると発表。収監は継続された。

「香港の芸能界はもうだめだ。いまでは台湾に逃げ出したい関係者がたくさんいる」 年明け早々、台北市中心部のレストランで、香港で映画会社や芸能プロダクションなどを経営している中年男性がため息をつきながら語った。昨年６月末に香港国家安全維持法（国安法）が施行されたことを受け、将来を悲観している人が急増したことが原因だという。

【ロンドン＝板東和正】香港の旧宗主国、英国は来年１月３１日から、香港国家安全維持法（国安法）への対抗措置として、香港市民の英国永住権取得に道を開く特別査証（ビザ）の申請の受け付けを開始する。３０万人以上の香港市民が英国移住を希望しているとみられ、２０２１年以降、香港から英国へ移住ラッシュが起きる可能性がある。

日本で著名な香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）さんが１１月２３日に収監されて１週間。面会した知人たちの話によると、彼女に割り当てられたのは１２人部屋で、「精神状態があまり良くなく、十分に眠れず、体の調子も悪い」と話していたという。 「私は一生懸命この環境に適応しようとしています。食欲はないけど、食べる努力もしています」 「１２月２日に外に出られるかはわからないですけど、外で３日の誕生日を祝えることを願っています」

ポンペオ米国務長官は中国との対立を「自由主義対全体主義」だと宣言した。体制間衝突はかつての米ソ冷戦を彷彿（ほうふつ）させるが、旧ソ連は国際金融で無力だった。中国には国際金融センター香港がある。 旧ソ連、中国のいずれも基軸通貨ドルに依存する。その致命的弱点を克服しないと、米国に負ける。

【北京＝三塚聖平】米中対立の激化を背景に中国企業への規制強化の動きが米国で進む中で、米上場の中国企業が香港市場へ「回帰」する動きが加速する見通しだ。３０社超が香港で重複上場する可能性があるといい、既に複数の大手企業が検討中だと報じられた。香港国家安全維持法（国安法）施行で中国は香港への関与を強めているが、金融市場でも“中国色”が増すことになりそうだ。 中国誌「財新」（電子版）によると、米金融サービス会社のジェフリーズは６月中旬、米市場に上場している中国企業のうち３１社が香港証券取引所に重複上場する可能性があるとの分析を示した。現在、米市場には２５１社が上場しているというが、「香港重複上場は次第にブームとなっている」と同誌は指摘する。 ロイター通信は今月上旬、中国の大手動画配信サイト「Ｂｉｌｉｂｉｌｉ（ビリビリ）」が香港への重複上場を検討中と伝えた。若年層に人気が高いサービスで、ハイテク株中

クリス・パッテン氏（Ｃａｒｏｌｉｎｅ　Ｆｏｒｂｅｓ氏提供） 英国統治時代最後の香港総督、クリス・パッテン氏が応じた産経新聞との電話インタビューの詳報は以下の通り。 －－香港国家安全維持法に対する懸念は？ 「同法は中英共同宣言に完全に反し、香港の基本法（ミニ憲法）にも反しそうだ。香港の『高度な自治』も覆すだろう。（香港で摘発された容疑者を）中国本土に送って裁判にかけることもできるようだ。香港の『法の支配』が弱体化することを主に懸念している。中国は香港の一般法律システムに中国の法律を課し、香港のビジネスや人々の生活の質に悪影響を及ぼす。７月１日は香港が英国から中国に返還されて２３年の節目になるが、恐ろしい同法が導入されれば、とても悲しい日になるだろう」 「私は、香港の人々と同じような恐怖を抱いている。香港の人口の半分以上は、本土の中国共産主義の残虐な行為から逃れた難民であることを忘れないでほし

記者会見する中国外務省の趙立堅副報道局長＝１８日、北京（共同） 【北京＝三塚聖平】中国国営新華社通信によると、中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は１８日に開いた会議で、香港に導入する国家安全法の草案の審議を始めた。名称は「香港国家安全維持法」とした。先進７カ国（Ｇ７）の外相が「重大な懸念」を表明するなど、欧米各国は高度な自治を認めた「一国二制度」の崩壊につながると再考を促すが、習近平指導部は早期の法律制定を目指している。 草案では国家の分裂、政権の転覆、テロ活動、海外勢力と結託して国家の安全に危害を与える－という４つに分類された犯罪行為を明記した。香港で昨年から激化している反政府デモなどを取り締まるのが狙いとみられる。 「海外勢力と結託して国家の安全に危害を与える」については、５月下旬に王晨（おう・しん）・全人代常務委員会副委員長が香港への国家安全法制の導入について説明し

台北市中心部、台湾大学の近くに「保護傘」という変わった名前のレストランがある。４月中旬にオープンしたばかりでスパゲティなど簡単な料理しか出さないが、いつもほぼ満席の人気だ。十数人の店員は昨年、一連の反中デモに参加した香港の若者で、彼らの台湾での生活を支援するため支持者らが資金を出し合って作った店という。今は香港の若者と、香港問題に関心を持つ台北市民らが交流する場所になっている。 店内には「光復香港　時代革命」（香港を取り戻せ、革命の時代だ）という昨年の香港反中デモのスローガンが大きく掲げられ、香港の民主化を支援する書籍、写真集、Ｔシャツなども販売されている。 壁には客が書いた便箋が多く張られている。「全力で香港を応援する」「最後まで戦う」といった言葉のほか、「お母さんに会いたい。心配ばかりをかけてごめんなさい」という若い女性が書いたとみられる、香港にいる母親に宛てた母の日のメッセージもあっ

（１）はこちら→無関心な人々が目覚めた有料会員向け記事 【香港＝藤本欣也】２０１９年秋、香港の反政府・反中国共産党デモは激化する一方だった。 前線で警官隊と激しく衝突する“勇武（武闘）派”と呼ばれるグループに、韋駄天（いだてん）がいた。突撃も、逃げ足も、誰よりも速かった。 東京五輪を目指す１８歳の高校生、李信栄（り・しんえい＝仮名）だ。香港の代表チームに入り、１００メートルを１０秒台で走るためトレーニングを積んでいた。リレー競技で憧れのオリンピックに出るという夢と、警察の暴力への抵抗は矛盾することなく李の中で共存していた。

中国全人代の開幕式に出席した香港政府の林鄭月娥行政長官（上右）。下は習近平国家主席＝２２日、北京の人民大会堂（共同） 【香港＝藤本欣也】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）で香港に国家安全法を導入する議案が審議・可決される見通しとなり、香港の「一国二制度」が重大な岐路に立たされている。これまで認められてきた表現や集会の自由などが大幅に制限されるのは避けられず、国際経済都市・香港を支えてきた法治システムも危機に瀕（ひん）している。香港紙は「一国二制度の終焉（しゅうえん）に向けたカウントダウン」が始まったと報じている。 全人代で審議に入った「香港が国家安全を守るための法制度と執行メカニズム」案は２８日に可決された後、全人代常務委員会が実際の法律を制定、早ければ８月中に香港で公布される。