【北京=三塚聖平】米中対立の激化を背景に中国企業への規制強化の動きが米国で進む中で、米上場の中国企業が香港市場へ「回帰」する動きが加速する見通しだ。30社超が香港で重複上場する可能性があるといい、既に複数の大手企業が検討中だと報じられた。香港国家安全維持法(国安法)施行で中国は香港への関与を強めているが、金融市場でも“中国色”が増すことになりそうだ。 中国誌「財新」(電子版)によると、米金融サービス会社のジェフリーズは6月中旬、米市場に上場している中国企業のうち31社が香港証券取引所に重複上場する可能性があるとの分析を示した。現在、米市場には251社が上場しているというが、「香港重複上場は次第にブームとなっている」と同誌は指摘する。 ロイター通信は今月上旬、中国の大手動画配信サイト「Bilibili(ビリビリ)」が香港への重複上場を検討中と伝えた。若年層に人気が高いサービスで、ハイテク株中
クリス・パッテン氏(Caroline Forbes氏提供) 英国統治時代最後の香港総督、クリス・パッテン氏が応じた産経新聞との電話インタビューの詳報は以下の通り。 --香港国家安全維持法に対する懸念は? 「同法は中英共同宣言に完全に反し、香港の基本法(ミニ憲法)にも反しそうだ。香港の『高度な自治』も覆すだろう。(香港で摘発された容疑者を)中国本土に送って裁判にかけることもできるようだ。香港の『法の支配』が弱体化することを主に懸念している。中国は香港の一般法律システムに中国の法律を課し、香港のビジネスや人々の生活の質に悪影響を及ぼす。7月1日は香港が英国から中国に返還されて23年の節目になるが、恐ろしい同法が導入されれば、とても悲しい日になるだろう」 「私は、香港の人々と同じような恐怖を抱いている。香港の人口の半分以上は、本土の中国共産主義の残虐な行為から逃れた難民であることを忘れないでほし
記者会見する中国外務省の趙立堅副報道局長=18日、北京(共同) 【北京=三塚聖平】中国国営新華社通信によると、中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)常務委員会は18日に開いた会議で、香港に導入する国家安全法の草案の審議を始めた。名称は「香港国家安全維持法」とした。先進7カ国(G7)の外相が「重大な懸念」を表明するなど、欧米各国は高度な自治を認めた「一国二制度」の崩壊につながると再考を促すが、習近平指導部は早期の法律制定を目指している。 草案では国家の分裂、政権の転覆、テロ活動、海外勢力と結託して国家の安全に危害を与える-という4つに分類された犯罪行為を明記した。香港で昨年から激化している反政府デモなどを取り締まるのが狙いとみられる。 「海外勢力と結託して国家の安全に危害を与える」については、5月下旬に王晨(おう・しん)・全人代常務委員会副委員長が香港への国家安全法制の導入について説明し
台北市中心部、台湾大学の近くに「保護傘」という変わった名前のレストランがある。4月中旬にオープンしたばかりでスパゲティなど簡単な料理しか出さないが、いつもほぼ満席の人気だ。十数人の店員は昨年、一連の反中デモに参加した香港の若者で、彼らの台湾での生活を支援するため支持者らが資金を出し合って作った店という。今は香港の若者と、香港問題に関心を持つ台北市民らが交流する場所になっている。 店内には「光復香港 時代革命」(香港を取り戻せ、革命の時代だ)という昨年の香港反中デモのスローガンが大きく掲げられ、香港の民主化を支援する書籍、写真集、Tシャツなども販売されている。 壁には客が書いた便箋が多く張られている。「全力で香港を応援する」「最後まで戦う」といった言葉のほか、「お母さんに会いたい。心配ばかりをかけてごめんなさい」という若い女性が書いたとみられる、香港にいる母親に宛てた母の日のメッセージもあっ
中国全人代の開幕式に出席した香港政府の林鄭月娥行政長官(上右)。下は習近平国家主席=22日、北京の人民大会堂(共同) 【香港=藤本欣也】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)で香港に国家安全法を導入する議案が審議・可決される見通しとなり、香港の「一国二制度」が重大な岐路に立たされている。これまで認められてきた表現や集会の自由などが大幅に制限されるのは避けられず、国際経済都市・香港を支えてきた法治システムも危機に瀕(ひん)している。香港紙は「一国二制度の終焉(しゅうえん)に向けたカウントダウン」が始まったと報じている。 全人代で審議に入った「香港が国家安全を守るための法制度と執行メカニズム」案は28日に可決された後、全人代常務委員会が実際の法律を制定、早ければ8月中に香港で公布される。
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