新型コロナウイルスで中国への入国が制限されるようになって約1年。昨年（2020年）3月31日以降、中国へ入国する際にビザなしでの入国（ノービザ入国）は出来なくなっている。 現在、駐在員やその家族など外国人居留許可書を持っていれば中国への入国が可能であるが、その場合でも14日間～21日間の完全隔離をする必要があるが、隔離生活を少しでも快適に過ごせるように航空会社が頑張っている。その様子をメール・電話で取材することができた。 日本～中国への運航便一覧（1月15日現在）北京への直行便は運航なし　1月15日現在、中国の日本大使館が発表している日本～中国間の直行便運航予定について、日本の航空会社では、ANA（全日本空輸）は成田から上海、青島、広州、深圳、杭州の5都市へ各週1往復。JAL（日本航空）は成田から大連（週4往復）と広州（週1往復）、LCCのスプリングジャパン（春秋航空日本）は成田からハルピ

【香港共同】4日付の香港紙、蘋果日報（リンゴ日報）などによると、昨年台湾に移住した香港人が1万人を超えて前年比2倍近くとなり、過去最高を記録した。同年6月末の香港国家安全維持法（国安法）施行後に急増した。

香港特別行政区政府（以下、香港政府）統計処は1月29日、2020年第4四半期（10～12月）の実質GDP成長率の推定値は前年同期比マイナス3.0％、通年ではマイナス6.1％となったと発表した（添付資料図参照）。四半期ベースでは、2019年第3四半期（7～9月）以来6期連続、通年では2019年に続き2年連続のマイナス成長となった。マイナス6.1％の下げ幅は、統計でさかのぼれる1962年以降最悪となった。 GDP成長率を需要項目別にみると、第4四半期の個人消費支出は前年同期比マイナス7.6％と前期のマイナス8.2％からはやや改善したものの、通年ではマイナス10.2％となり、2019年から9.1ポイント低下した。 政府消費支出は、第4四半期は前年同期比5.6％増と前期から1.5ポイント下落したが、通年では7.8％増となった。固定資本形成は、第4四半期は前年同期比2.6％増と前期から13.5ポイン

宮城県栗原市の養鶏会社「栗駒ポートリー」は６日、同市の農場で生産する鶏卵「栗駒卵」を香港向けに仙台港から初めて輸出する。輸出先は香港最大手の食品企業「四洲集団有限公司」。４０フィートの海上コンテナ１個で加熱用の鶏卵１万７６４０パック（約１０・７６トン）を週１回出荷する計画だ。日本貿易振興機構（ジェ…

【ワシントン＝黒瀬悦成】中国の人権状況を監視している米議会の超党派組織「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会」（ＣＥＣＣ）のメンバーである上下両院議員９人は３日までに、香港の民主化運動を今年のノーベル平和賞候補に推薦するとの書簡をオスロのノーベル賞委員会に送付した。 産経新聞が入手した１月３１日付の書簡によると、９議員は香港での民主化運動について、「１９９７年（の香港返還）以降、香港での人権が侵食され続けていく中で人権と民主主義の擁護と維持に平和的に取り組んできた」と指摘し、授賞に値すると訴えた。 また、民主化運動は「市民らの圧倒的支持と全世界の尊敬を勝ち得た」としたほか、２０１９年６月１６日のデモは２００万人以上が参加する「史上最大規模となった」と強調した。 一方、中国が昨年６月に施行した香港国家安全維持法は「（香港住民の）政治的発言や基本的自由に恐ろしい悪影響をもたらした」と批判。

人権弾圧下の北京冬季五輪の開催に抗議する小原カルデン氏(左から２人目)ら＝４日午後、東京・銀座(奥原慎平撮影) ２０２２年北京冬季五輪の開催をめぐり、在日のチベットやウイグル人らは４日、東京都内で記者会見を開き、中国国内の人権状況に改善がみられない場合は、日本政府などに参加の見送りを呼び掛ける共同声明を発表した。中国共産党政権による少数民族への同化政策や宗教弾圧は、差別撤廃を掲げる五輪憲章に反すると訴えた。 声明は中国政府にチベットやウイグル、モンゴル、香港人への弾圧の即時停止に加え、人権状況を確認する国際調査団の受け入れを求めた。状況が改善されない際は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や各国は開催をボイコットをすべきだと主張した。 １９３６年のドイツ・ベルリン五輪の開催はナチス・ドイツ政権の正統性を高め、ユダヤ人への差別政策の助長につながったとも指摘した。在日チベット人コミュニティー代表の

【ワシントン＝黒瀬悦成】中国の人権状況を監視している米議会の超党派組織「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会」（ＣＥＣＣ）のメンバーである上下両院議員９人は３日までに、香港の民主化運動を今年のノーベル平和賞候補に推薦するとの書簡をオスロのノーベル賞委員会に送付した。 産経新聞が入手した１月３１日付の書簡によると、９議員は香港での民主化運動について、「１９９７年（の香港返還）以降、香港での人権が侵食され続けていく中で人権と民主主義の擁護と維持に平和的に取り組んできた」と指摘し、授賞に値すると訴えた。 また、民主化運動は「市民らの圧倒的支持と全世界の尊敬を勝ち得た」としたほか、２０１９年６月１６日のデモは２００万人以上が参加する「史上最大規模となった」と強調した。 一方、中国が昨年６月に施行した香港国家安全維持法は「（香港住民の）政治的発言や基本的自由に恐ろしい悪影響をもたらした」と批判。

イギリスのメディア規制当局は中国国営の中国中央テレビの英語放送について、中国共産党の統制などを理由にイギリス国内での放送免許を取り消したと発表しました。 イギリスの独立した規制機関、放送通信庁は4日、中国国営の中国中央テレビの英語放送、CGTNについてイギリス国内での放送免許を取り消したと発表しました。 放送通信庁の調査によりますと、CGTNを放送するための免許を保有してきた中国のメディア会社は放送の編集権を持っていないとしています。 調査を受けて免許を別の会社に移す申請があったものの、この会社は中国共産党の統制を受けていて移管は認められず、最終的に「免許をもつ事業者は政治団体に影響されてはならない」というイギリスの放送法に違反するとして免許の取り消しを決めたということです。 放送通信庁は、免許の取り消しは表現の自由を著しく妨げることになるため、法律に従うための十分な機会を提供したものの改

【ロンドン=共同】英国のメディア規制当局は4日、中国国営中央テレビ系列の国際放送、中国国際テレビ（CGTN）の放送免許を取り消したと発表した。中国共産党が番組の最終的な編集権を握っており、英国の法律の規定に反すると結論付けた。英中関係は、中国による香港国家安全維持法（国安法）制定や華為技術（ファーウェイ）問題を巡り悪化して

民主派の政治家が次々と所有不動産を売却する中、公民党の元代表である余若薇氏も住宅を売却したことが明らかになった。２月３日付香港各紙によると、余氏は１月１４日に香港島西半山「康苑」の高級住宅物件を約３６００万ドルで売却した。１平方フィート当たり約１万７７６０ドルとなり、市価より約１０％安い。余氏は１９８８年、同物件を会社名義で２３０万ドルで購入しており、３３年間保有。物件価格は約１５．６倍に上昇し、３３７０万ドルの利益を得た。余氏はメディアの問い合わせに対してノーコメントと答えた。同じく公民党に所属する黄偉明氏（香港衆志の黄之鋒・元秘書長の父親）は昨年末に香港島南部の海怡半島の高層物件を９８０万ドルで売却した。ほかにも元立法会議員の区諾軒氏、李卓人氏、林卓廷氏らが所有物件を市価より５～１０％安い価格で売却している。

特区政府統計処は２月２日、２０２０年１２月の小売り統計を発表した。小売業総売上高は前年同月比１３．２％減の３１４億ドル（速報値）で、価格変動要因を考慮した小売業総販売量は同１４．０％減だった。一方、１１月の小売業総売上高は前年同月比４．１％減、小売業総販売量は同４．７％減に修正した。１２月に売上高の減少が目立ったのは、医薬品・化粧品の同４０．９％減、宝飾品・時計・高級贈答品の同４０．８％減、靴・衣料小物の同３６・７％減、メガネの同３１・３％減、衣類の同２７・８％減、書籍・文具・贈答品の同２０・０％減、デパート商品の同１８．３％減、中医薬の同１５．１％減、食品・酒類飲料・たばこの同１４．３％減、燃料の同９．９％減など。売上高が増加したのは、電器・その他耐久消費財の同２１．７％増、スーパーマーケット商品の同１１．７％増、自動車・同部品の同１０．５％増、家具・固定装置の同６．３％増、その他消費財

香港警察は２月２日、２０２０年通年の犯罪統計を発表した。同日付政府公報によると、２０年に香港で起きた犯罪件数は前年同期比６・８％増の６万３２３２件だった。検挙率は３７・８％で、前年に比べ０・７ポイントアップした。暴力事件は前年比３・１％減っており、このうち放火や破壊行為、暴動、違法集結など逃亡犯条例改正への抗議活動にかかわる案件は２５％減少した。詐欺は前年に比べ約９０％増と激増。その内容は主に、ネットショッピング関連、電話詐欺、ロマンス詐欺で、被害総額は７億８０００万ドルに上る。そのうち２５００件は新型コロナウイルス流行で需要が急増したマスクに関連する詐欺だという。一方、誘拐事件は前年比２・４倍増、恐喝は同２０％増、強盗は同２６％増だった。一方、青少年の逮捕者数は同６・６％減少したものの、強盗やドラッグ、マフィアの活動に関与して逮捕された青少年は２倍近く増えたという。

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の下でも次々と出店しているＤＯＮＤＯＮＤＯＮＫＩの７号店が小西湾藍湾半島で２月４日にオープンする。２日付香港メディアによると、新店舗では初めて注文を受けてから作る和風どんぶりご飯や自家製手巻き寿司セットなどを提供する「情熱食堂」が設置される。営業時間は毎日午前9時から午前1時まで、初日は午前10時から午前1時までの営業となる。香港島東部地区への進出に成功したＤＯＮＤＯＮＤＯＮＫＩは小西湾藍湾広場１階にオープン。すでに多くの住民が開店を待ち望んでいるが、一部のネットユーザーからは「ショッピングモールは交通の利便性が悪いので、オープンに駆けつけるには早くから並ばなければならない」との声が上がっている。同店オープンを記念して、すでに1月22日から全店舗（ピークギャラリア店を除く）でスタンプカードが配布され、2月28日までに全店舗のスタンプを集めれば

一田超市では１月２６日～２月１５日、「満福祈願」と題して春節（旧正月）向けの年賀食品特売を開催する。１月２９日の香港メディアによると、特売の対象となるのは１００アイテムを超える魚の浮き袋、アワビ、ナマコなどの高級乾物。最大５８％割引で販売する。これら乾物は安記、南北行、阿一など９大ブランドが提供。特に新星好東西は一田だけで販売される新年ギフトセットを４５８ドルから用意。さらに安記のノルウェー産魚の浮き袋は４００ドル、啓泰の日本産遼寧ナマコは１５％割引で販売される。また一田は６カ所のショッピングモールと提携して年賀食品のマーケットも開催。ＹＯＨＯなどのモールでは日本の神社をモチーフにして大型の鳥居も設置される。

廉価旅行情報サイトのＦｌｙｄａｙＨＫは１月２９日、香港１０大ホテルの２月のステイケーション優待プランを発表した。ＪＷマリオットホテルは１泊２１８０ドルで２人分の夕食が付く最新プランを発売。広東料理の万豪金殿で６点の料理が選べる。コンラッドホテルは１泊１７００ドルで、７００ドル分のルームサービスと２人分の朝食が含まれている。フォーシーズンズホテルではマウンテンビューのデラックスルームが１泊２７２０ドルからで、２人分の朝食、アフタヌーンティーが含まれる。ハイアットリージェンシーは１泊１１８０ドルからで、２人分の朝食と昼食が付いている。割増料金でルームサービスの夕食も可能だ。W Hotel Hong Kongでは3食付いた宿泊プラン「Pump Up The Eats」を発売。$2,600からで、 星宴の料理長による6品の料理のディナー2人分が含まれている。黑トリュフと牛肉炒め、アワビと黑豚の肉卷

香港のホテルでは旧正月とバレンタインデーに向けて滞在型のお得なプランを提供している。１月２９日の香港メディアによると、湾仔にある六国酒店では客室で和食を楽しむことができるステーケーションプランを発売。１泊の宿泊と客室で４時間、和食が食べ放題で、平日なら一人539ドルとなっている。2月28日までの期間限定で、スーペリアルーム1泊で「冬期‧日本‧夜市」×「オマール海老のウニソースとチーズ焼き、牛ウェリントンテンダーロイン」の4時間食べ放題プランで、日曜日から金曜日は1078ドル、土曜日は1188ドルで提供している。パッケージには以下のものが含まれている。ロブスター、ウニソースとチーズ、ビーフウェリントンテンダーロイン、紫芋のナポレオンケーキ、大人にはカクテルグラス1杯、ソフトドリンクとジュースは飲み放題。2月12日から15日までの宿泊の場合、旧正月またはバレンタインデーをテーマにした室内装飾、

特区政府衛生防護中心は２月３日、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の香港メディアによると、同日午前零時までに新たに確認された感染者は１９人で、累計１万５３１人（疑い例１人を含む）に達したと発表。新規感染者数は今年に入って最低となった。過去１４日（１月２０日～２月２日）の累計感染者は７９１人に上り、うち７４３人が地場感染、そのうち２８３人が感染経路不明となっている。３日の新たな感染者のうち海外からの流入はなく、すべて地場感染だった。地場感染者のうち１２人はこれまでの感染例に関連したもので、７人は感染経路が不明となっている。旺角の朗豪坊５階にあるユニクロ職員の感染者は累計４人となった。

１月からすべての小中高校で対面授業が制限されているが、特区政府教育局の楊潤雄・教育局局長は２月１日、旧正月休み明け、つまり２月末から学校で半日を原則とした対面授業を増やす可能性を検討していることを明らかにした。２日付香港各紙によると、一部の中等教育学校の校長は連休明けに新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行が緩和されるかどうかによって、一斉登校の割合を6分の1から3分の1に緩和することを検討することを提案。過去１カ月ほどは校内で大きな集団感染の発生もなく順調に運営されており、保護者からは対面授業を増やしてほしいとの要望が出ているという。これまでは段階的に対面授業が再開され上級生が最初に復学していたが、楊局長は授業再開にはそれぞれの検討事項があると強調し、今後1～2日のうちに学校協議会や校長会など教育関係者の代表者と会談し、防疫対策、職員の検査、感染時の対策などについて理解を深める

天文台によれば、今年１月は例年に比べて寒く、雨量が少ない１カ月だったという。２月２日付政府公報によると、平均気温は摂氏１６・２度で、平年値の１６・５度よりも０・３度低く、１９８１～２０１０年の平年値より０・１度低かった。特に１月１日の朝は、市街地で摂氏８・６度を観測。これは元旦の気温としては２００５年以降で最も低い記録で、寒い１年の幕開けとなった。また、新界地区はこれよりもさらに１～２度低くなったが、大帽山では0・７度を記録した。その後も大帽山では１月８、９、１２、１３日に氷が観測されたほか、大鼓嶺では１月１３日に同地点の観測値としては過去最低のマイナス０・９度を記録し、霜が観測されるなど寒波に見舞われた１カ月だった。

英国のメディア規制当局である英放送通信庁（Ｏｆｃｏｍ）は４日、中国国際テレビ（ＣＧＴＮ）の放送免許を取り消したと発表した。写真はＣＧＴＮの放映から。１月撮影（２０２１年　ロイター/CGTN） ［ロンドン／北京　４日　ロイター］ - 英国のメディア規制当局である英放送通信庁（Ｏｆｃｏｍ）は４日、中国国際テレビ（ＣＧＴＮ）の放送免許を取り消したと発表した。調査の結果、中国共産党が番組の最終的な編集権を握っていることが結論付けられ、英放送法に反すると説明した。

２月３日、来年２月４に開幕する北京冬季五輪は、中国にとって感染症対応の成功を誇示し世界の注目を集める場となる。写真は北京で１月撮影（２０２１年　ロイター／Tingshu Wang） ［北京　３日　ロイター］ - 来年２月４に開幕する北京冬季五輪は、中国にとって感染症対応の成功を誇示し世界の注目を集める場となる。ただ一方で、人権問題と新型コロナウイルスの不透明感が影を落としている。

値下がり ネガティブ日経平均38,236.07-0.10%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均37,903.29+0.23%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,154.72+0.41%ポジティブポジティブS&P500種5,018.39値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.40%ネガティブ

２月３日、米議会の超党派グループは、香港の民主化運動を今年のノーベル平和賞に推薦した。写真は香港で２０１９年９月撮影（２０２１年　ロイター／Susana Vera）

［香港　４日　ロイター］ - 香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）の阮国恒（アーサー・ユエン）副総裁は４日、中国政府による香港の統制を強める香港国家安全維持法（国安法）について、昨年の施行に伴う不透明感を理由とする資金流出は見られていないとの認識を示した。

【2月4日 Xinhua News】中国黒竜江省（Heilongjiang）ハルビン市（Harbin）にある中国鉄路ハルビン局集団三棵樹車両区の整備基地で1日、ハルビンと広州（Guangzhou）を往復する旅客列車が車体洗浄のため到着した。同基地では春節（旧正月、Lunar New Year）時期の特別輸送態勢に備え、作業員数十人が連日車両の洗浄にあたっている。(c)Xinhua News/AFPBB News

2022年北京冬季五輪の開会式・閉会式の会場（2021年2月3日撮影）。(c)Noel Celis / AFP 【2月4日 AFP】米上院の共和党議員グループが3日、人権問題を理由に中国から2022年北京冬季五輪の開催権を剥奪することを求める決議案を提出した。同日には約180の人権団体などが同五輪をボイコットするよう各国首脳に呼び掛けている。 フロリダ州のリック・スコット（Rick Scott）氏ら7人が提出した決議案では、2022年の冬季五輪は「人権を認め尊重する国によって開催されるべき」だとして、国際オリンピック委員会（IOC）に再選考が求められた。 スコット氏は中国が「新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）のウイグル人にジェノサイド（大量虐殺）を行い、香港人の人権を制限し、台湾を脅かしている」と批判。「強制収容所を稼働させ、人権を侵し

【2月4日 Xinhua News】中国国家衛生健康委員会は4日、31省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団から受けた報告として、新型コロナウイルスの感染者が3日、新たに30人確認されたと発表した。内訳は吉林省が8人、黒竜江省が4人、上海市3人、河北省が2人で、「輸入症例」が13人（北京市5人、福建省3人、広東省3人、上海市2人）だった。新たな死者は確認されず、感染の疑いがある患者は1人（上海市での輸入症例）増えた。 3日の新たな退院者は135人で、経過観察が解除された濃厚接触者は2816人だった。重症者は前日より17人減った。 輸入症例の患者は現在304人で、うち重症者は5人。感染の疑いがある患者は1人。累計感染者数は4758人で、うち4454人が既に退院している。輸入症例での死者は確認されていない。 4日午前0時時点の中国本土の感染者数は1411人で、うち重症者は49人。感染者の累計は8

【2月4日 AFP】中国政府によって国家安全維持法（国安法）が導入された香港では昨年、前年の約2倍に当たる1万1000人近くが台湾に移住した。 時間がせわしく流れ、家賃が非常に高い香港に暮らす人々にとって、民主的な台湾は長らく魅力的な場所だった。 台湾の内政部移民署（National Immigration Agency）によると、国安法の導入が香港からの人の流入を加速させ、昨年短期居留許可を取得した香港市民の数は、2019年の5858人から1万813人に増加した。 これまでの最多は、香港で民主派デモ「雨傘運動（Umbrella Movement）」が行われた2014年の7506人だった。 中国本土からの人の大量流入が発生することへの懸念から、台湾は亡命や難民についての法律を定めておらず、難民認定申請も受け付けていない。 ただし、香港市民は投資ビザ（査証）などの別の手段で台湾に在留申請でき

英銀スタンダードチャータードは香港のオフィススペースを縮小する。世界的な銀行がコスト圧縮を進めていることに加え、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が勤務形態を大きく変えたことが背景にある。 同行は香港金融街の中環（セントラル）にある「スタンダードチャータード銀行ビル」で入居している８フロアのリース契約を取りやめ、所有する観塘オフィスの３フロアを貸し出す。ブルームバーグがマーケティング資料を確認した。これらのオフィススペースは来月から来年４月までの間に入居できるようになるという。 スタンダードチャータードの広報担当者はコメントを控えた。同行の動きは香港経済日報が先に伝えていた。

中国当局が香港への統制を強める中、香港民主派の政治家の間で、これまで所有していた不動産を手放す動きが出ている。登記簿によると、李卓人、林卓廷、区諾軒、余若薇各氏がマンションを最近売却した。 立法会（議会）の元議員で沙田地区のマンションを1270万香港ドル（約１億7200万円）で先月売却した林氏は「私に対する刑事事件の事案が５件に上り、法務費用は非常に高額になる」と説明。「法務コストは重い負担だ。自分の子供を海外で学ばせたいという思いもあり、こうした全ての出費に備えて足しになればとアパートを売却する決断に至った」と話す。 香港立法会の前議員ら逮捕、国安法違反容疑－米国人弁護士も拘束 英市民権取得につながる新たな手段を利用して香港を去る動きが増えると予想される中で、ベテラン政治活動家の李氏は不動産が今後値下がりすると見込んでおり、現金化に踏み切ったと説明。老後資金に充てるため、１月に約1000