（前回からのつづき）広州とフリーモントにオフィスを構えるPony.aiは、北京で自動運転車のテストライセンスを取得した数少ない企業のひとつだ。カリフォルニアでは、カリフォルニア州公益事業委員会からロボタクシーの運営許可も得ている。カリフォルニアでこのライセンスを持っている企業は他に、Cruise、AutoX、Aurora、Voyage、Waymo、Zooxのみである。 昨年10月、Pony.aiはViaおよびHyundaiと提携して、パイロットプログラム「PonyPilot」に次ぐPony.aiの第二の公共ロボタクシーサービス「BotRide」を中国の南沙区でローンチした。BotRideでは、Viaが開発したアプリを通して乗客・相乗り客が自律型のHyundai Kona電動SUVを呼ぶことができる。車両は10台あり、運転席には人間のセーフティドライバーが乗務する。 8月、Pony.aiはB

Image Credit: Pony.ai 自動運転車スタートアップのPony.aiは本日（訳註：原文掲載日は2月7日）、シリーズCエクステンションラウンドで1億ドルを調達したことを発表した。この資金により、同社の総調達額は10億ドル超となり、評価額は2020年2月の30億ドルから53億ドルへ上昇した。 一部の専門家は、パンデミックによって自律輸送テクノロジーの採用が加速すると予測している。自動運転車は消毒が必要ではあるが、感染症拡大のリスクは最小限にとどめられる。たとえば、Pony.aiはCOVID-19による医療危機において、カリフォルニア州で1万5,000件以上もの食品や医療キットを配達したとしている。 2016年、元BaiduのチーフアーキテクトであるJames Peng氏は、Waymoへスピンオフされる前にGoogle Xの自動運転車プロジェクトに携わっていたTiancheng

香港の資産運用会社「MCPホールディングス」は12日、日本国内の業務を統括する持ち株会社を福岡市に設立すると発表した。昨秋発足した福岡の国際金融拠点化を目指す産学官組織「TEAM　FUKUOKA（チーム福岡）」（会長＝麻生泰・九州経済連合会会長）による初の誘致案件となる。 MCPは1999年創業。香港のほか、米国や韓国に拠点を持つアジア最大級の資産運用会社。香港の中核会社の運用資産は約5600億円。東京に資産運用業とファンド管理を手掛ける2社がある。 新たな持ち株会社「MCPジャパン・ホールディングス」（仮称）は4月にも市内に設立し、国内2社を傘下に置く。市場成長が見込まれる環境関連事業に取り組む九州の企業に投資する一方、海外の取引先を紹介するなどしてアジア向けビジネスの強化を図る。将来は留学生なども雇用し100人規模に増やす方針。 MCPの越智哲生最高経営責任者（CEO）は、福岡市での記

「英国へようこそ」と書かれた横断幕を持つ「ＵＫＨＫ」開設者のクリシュ・カンディア氏（左）と英国国教会ロンドン教区のサラ・マラリー主教（写真：ＵＫＨＫ） 中国政府が昨年６月、香港国家安全維持法を施行したことに抗議して、英国政府が香港市民向けに特別ビザ（査証）を発給することを受け、香港からの移住者を歓迎し、英国での生活をサポートするための教会主導の特設サイト「ＵＫＨＫ」が開設された。 ＵＫＨＫは、養子縁組支援などを行う英慈善団体「ホーム・フォー・グッド」の創設者であるクリシュ・カンディア氏が、英国国教会ロンドン教区のサラ・マラリー主教の協力を得て開設した。 中国で祝われる旧正月の１２日に合わせて公開されたＵＫＨＫは、英語と香港で使われている広東語の２カ国語に対応。英国における住居や医療、教育のほか、スポーツや娯楽、文化活動なども案内する。また、人々の居場所となる地域の教会を紹介するマップや、各

香港のロボット企業が、パンデミックを機に、AIロボット｢ソフィア｣の量産を計画していると、ロイターが報じた。 ｢ソフィア｣と名付けられたロボットは、2016年から、カンファレンスでの登壇や記者会見などを行っている。 ｢心配しないで。親切にしてくれるなら、私もあなたに親切にする｣と、ソフィアは2017年に語っている。 会話ができる人型ロボット｢ソフィア｣の大量生産の準備が進んでいる。 ハンソン・ロボティクス（Hanson Robotics）の創業者、デービッド・ハンソン（David Hanson）はロイターに対し｢COVID-19のパンデミックで、人々の安全のためにますます自動化が必要となっている｣と述べた。 2021年上半期にロボット数千台を販売したい考えだとハンソンは述べた。香港を拠点とするハンソン・ロボティクスは、2016年に発表して以来、ソフィアを改良してきた。これは、量産体制が整っ

陳茂波・財政長官は２月７日、公式ブログで地球の気候変動に対応して香港は２０５０年までにカーボンニュートラルを達成するとの目標を明らかにした。８日付香港各紙によると、政府は今年半ばに長期的な二酸化炭素（ＣＯ２）削減戦略を発表する予定だ。気候変動に対応して市民の日常生活や社会経済活動を調整する必要があると指摘し、産業チェーンや産業構造に影響を与え、新たなビジネスや雇用機会を創出することから、グリーンウェーブがもたらす発展の可能性を把握する必要性を強調した。昨年の財政予算案では政府は環境保護のために１００億ドル余りを投じ、関連措置が段階的に実現されていると述べた。民間住宅用駐車場に電気自動車の充電インフラを設置するための補助金を支給するパイロットスキームは昨年12月の開始以来、120カ所余りの団地から申請を受け、合計3万6000台分の駐車スペースに及んでいる。電動ミニバスの試行を推進するために関

香港警察はインターネットを介して知り合った人物によって投資詐欺に遭うケースが急増していると注意を呼び掛けている。２月７日の香港メディアによると、その手口は他人の写真を盗用してオンラインで交流を深め、友人や恋人関係に発展してから投資プログラムを勧めるというもの。犯罪集団は公式アプリストアからはダウンロードできない虚偽の投資アプリを製作し、それを「ローリスク、ハイリターン」という誘い文句でターゲットにダウンロードさせるそうだ。そして投資後は規約違反が見つかったなどの理由をこじつけて利益を渡さずお金も返さないという。こうした詐欺の被害は２０２０年に急増し、２０年の被害総数は１８１件、被害総額は８５００万ドルに達した。単一の案件で最も被害額が大きかったのは１３００万ドル余り。警察がＩＰアドレスを追跡したところ、犯人らは東南アジアに潜伏している可能性が分かったが、犯行手口は短期間内に変化を遂げている

日本の和牛は香港市民に昔から人気があるが、日本畜産物輸出促進協議会は２月２日、香港で和牛プロモーション「Ｇｅｔ　Ｗａｇｙｕ」を開始した。３日の香港メディアによると、消費者はプロモーション参加店で指定の和牛商品を購入する際、店頭の販促チラシに記載されているＱＲコードをスキャンして簡単なアンケートに答え、和牛の写真に「#Get Wagyu」と添えてソーシャルメディアでシェアすることで和牛１人前を無料で獲得することができる。現地の飲食・小売りブランド２７社が「Get Wagyu」プロモーションに参加しており、８０店舗のレストランや小売店、オンラインショップなどでさらなる特典が打ち出される。参加ブランドは「APITA」や「city’super」などのオンラインストア、レストランブランドは「安平焼肉」「ビストロブルーム」「牛角日本焼肉専門店」「牛角ビュッフェ」「牛角次男坊」「Hana」「Hana鍋処

昨年１２月に新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の検査中に病院から逃走した李運強さん（63）は「いかなる者も他人を感染の危険にさらしてはならない」という罪で起訴され、禁固４カ月の実刑判決を受けた。これについて熱血公民メンバーの鄭錦満氏はＳＮＳ上で「この事件は不当判決だ」とのメッセージを書き込みネットユーザーの間で物議を醸している。２月６日の香港メディアによると、李氏の判決結果が報道された後、鄭氏は今回の事件は不当な有罪判決であり「彼は全く処罰されるべきではない」と述べた。このメッセージはすぐさまネットユーザーの間で激しい議論を巻き起こし、多くの人が李氏は判決を受けるに値すると指摘して鄭氏を批判した。 しかし一部のネットユーザーは「李氏の検査結果は陰性で、ウイルスを拡散させる可能性はないので罰せられるべきではない」と主張している。

中国医薬集団が開発・製造した新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチン１０万本が２月６日にマカオに到着した。９日から医療従事者を対象とした接種が開始される。７日の香港メディアによると、マカオ特区政府衛生局は同ワクチンの第３期臨床試験の中間分析のデータを検討した結果、同ワクチンの全体的な保護率は８０％であり、副作用の発生率は高くないこと、同ワクチンは国家医薬品局が条件付きで販売を承認しており、世界各国で使用されていることから、リスクよりも使用効果の方が高いことが確認されマカオへの輸入を承認した。副作用の可能性は比較的低く、ほとんどが軽度で神経症や死亡などの重篤な副作用はなかったと発表した。マカオでは、Fosun/BioNTechワクチンの１０万本が２月末に、AstraZenecaワクチンは第３四半期に到着すると予想されている。

香港赤十字会が春節（旧正月）休暇中に献血に来てほしいと市民に協力を呼び掛けている。２月９日付政府公報によると、香港赤十字会は同日、輸血用血液のストックが極めて低い水準まで落ち込んでいると発表した。冬季医療サービスのピーク時期を迎えており、輸血の需要が増加しているが、新型コロナウイルスの感染拡大で企業や団体、学校での献血イベントが行えないため、今年１月初旬からずっと血液の収集量が少ない状況が続いているという。香港全体の医療施設で１日に必要とされる輸血量には足らないほど緊迫しているそうだ。旧正月期間中も大部分の献血センターが開放される予定とのことで、献血に行く場合は混雑や待ち時間回避のため電話やスマホアプリ「HK Blood」で予約をするのが望ましいという。２月１２～１５日は献血してくれた人に新春記念品としてクッキーやお茶などが入った福袋１個を進呈する（なくなり次第終了）。献血施設の所在地や開

九龍倉酒店（ワーフホテルズ）のジェニファー・クローニン社長は、ホテル業界を復活させるために夜間の外食禁止を緩和し、隔離措置やボーダー閉鎖の戦略を見直すよう政府に提案した。２月８日の香港メディアによると、クローニン社長は飲食業界とホテル業界の失業率はそれぞれ13.8％と8.8％に達し、ワーフホテルズ、ペニンシュラホテルズ、ランガムホテルズ、シャリーズリラホテルズ傘下の多くの企業が数千人のスタッフを解雇せざるを得なくなったことを明らかにした。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行第４波の発生時には、ホテル内のプールはもちろん、レストランで食事をすることすらできず、ステイケーションの魅力が薄れたと指摘。そのため政府はレストランの店内飲食時間を午後9時まで延長することを検討すべきだと提案し、スタッフの家計を助けながら一般の人々が家族と一緒に食事を楽しめるようにすることで、収縮しているステ

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の折、市民に電子ルートを通じた年始あいさつやお年玉のやり取りを呼びかけている。２月４日の香港メディアによると、テンセント傘下のモバイル決済プラットフォーム「WeChat Pay HK」はＨＫＭＡの呼びかけに対応して電子決済の利用を積極的に推進し、旧正月のお年玉を配るための新しいゲームや機能を続々と打ち出している。WeChat Pay HKは複数の企業と提携し、企業専用の電子お年玉袋を発売。WeChat Pay HKは、大家楽（カフェ・ド・コーラル）、中国工商銀行アジア（ICBCアジア）、中国移動香港（チャイナモバイル香港）、中国銀行（香港）、合和集団（ホープウェルグループ）、富融銀行、新鴻基地産、JOOX、KFCなど、多くの企業と提携し独自の電子お年玉袋を旧正月前に発売する。

公共住宅の入居待ち時間がさらに延びたことが分かった。２月１０日付香港各紙によると、房屋委員会が９日に発表した２０２０年１２月末現在の賃貸型公共住宅の累積入居申請（当選待ち状態）は２５万３４００件。うち一般（家庭）の申請者は１５万３９００件で、平均待ち時間は５．７年。待ち時間は前期に比べ０．１年延びて過去２１年で最長となった。高齢の単身申請者の待ち時間も３．４年に延びた。房屋委員会は平均待ち時間が延びた原因として、主に火炭の駿洋邨が昨年はほとんど検疫センターとして使用されていたこと、粉嶺の暉明邨が昨年初めに深刻な破壊を受けたことから、予定通りに申請者に割り当てられなかった影響によると説明した。駿洋邨と暉明邨への入居手続きは徐々に完了していることから、全体的な割り当て作業は正常な状態に戻りつつあるという。

特区政府は車のドライバーが犬と猫をひいた場合も通報義務を課すことを盛り込んだ「２０２１年道路交通条例（改正）草案」を立法会で審議するという。２月１０日の香港メディアによると、現行の条例では車を運転するドライバーが牛、馬、ロバ、ラバ、ヒツジ、イノシシ、ヤギをひいた場合にはただちに通報することになっているが、犬と猫は含まれていない。改正案では、犬猫をひいた場合も必ず停車し２４時間以内に通報することが義務付けられる。違反すれば、１万５０００ドル以下の罰金および禁固６カ月が科されるという。食物及衛生局は、近年犬猫を飼う人が増えており、犬猫の失踪や遺棄に加え、交通事故に遭うリスクも高くなっていると指摘。現行の条例では停車義務はないため犬猫が負傷することや治療機会の喪失、治療の遅れが社会的に注視されており、改正することを提案したという。立法会で２月２４日に審議される予定だ。

最新の失業率は6.6％と16年ぶりに過去最高を更新したが、一般的に低学歴や低所得の人たちがより大きな打撃を受けていることは認識されているが、香港社会服務連会（社連）の最近の分析によると、高学歴で高所得の人たちも失業に直面していることが明らかになった。２月８日付香港各紙によると、学位取得者の失業率は1999年の3％から昨年第3四半期には5.7％に上昇。高所得の仕事（専門職、管理職、エグゼクティブなど）に就いていた人は、世帯収入が50％以上も減っていると推定される。社連よると中等教育を受けた者の失業率が低学歴者の失業率を時折上回っており、学位保持者を含む中等教育以上の学歴を受けた者の失業率は上昇傾向にあるという。

胡潤研究院が２月８日に発表した「２０２０年方太・胡潤財富報告」によると、中国で６００万元以上の資産を擁する「富裕世帯」が初めて５００万戸の大台に乗り、前年比1．4％増となったことが分かった。８日の香港メディアによると、富裕世帯が最も多い地域は北京で、2位は広東省、3位は上海、4位に香港がランクインしている。ただし香港で６００万元以上の資産を持つ世帯は前年より2000世帯減少の54万9000世帯となった。

旧正月２日目は「車公誕」に当たり、多くの市民が沙田の車公廟に参拝した。２月１３日の香港メディアによると、華人廟宇委員会は同日午後５時ごろ、車公廟を訪れる市民があまりにも多いため、すでに入園待ちの行列を締め切ったと発表、ほかの日の開園時間にあらためて来るよう促した。中に入れなかった人たちの中には長時間並んでいた人もおり、反発の声が上がった。車公廟は同日の午前８時から午後６時までと、午後１１時から翌日の午後６時まで開放を予定している。１３日は午前８時から午後５時３０分までの間に合計2万６５３９人が参拝した。

特区政府衛生防護中心は２月１４日、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の香港メディアによると、同日午前零時までに新たに確認された感染者は１２人で、累計１万７８０人（疑い例１人を含む）に達したと発表。新規感染者は１３日に昨年１１月末以降で最少の１２人となり、２日連続で１２人を維持した。過去１４日（１月３１日～２月１３日）の累計感染者は３６８人に上り、うち３２０人が地場感染、そのうち１０１人が感染経路不明となっている。１４日の新たな感染者のうち２人は海外からの流入、１０人は地場感染だった。地場感染者のうち７人はこれまでの感染例に関連したもので、３人は感染経路が不明となっている。感染経路が不明の感染者のうち１人は香港電台（ＲＴＨＫ）のヘアスタイリスト（３５歳男性）で、最後に出勤したのは１１日だった。メイク室で一緒にいた同僚らはマスクをしていなかった。彼が接触

香港島南部に新しいショッピングモール「港島南岸（THE SOUTHSIDE）」がオープンする。１月２６日の香港メディアによると、香港鉄路（ＭＴＲＣ）は先ごろ黄竹坑駅の周辺開発プロジェクトの詳細を発表。最も期待されているのがエンターテインメントやハイパーマーケットを含む約150の店舗が入る5階建ての新ショッピングモール「THE SOUTHSIDE」である。香港島南部で最大のレジャー＆ライフスタイルランドマークショッピングモールとなる「THE SOUTHSIDE」は2023年に完成予定。このプロジェクトは黄竹坑総合開発区に位置し、総床面積は51万平方フィート近く、5つの商業フロアがあり計約150店舗の出店が見込まれている。マルチメディア施設やエンターテインメント、ハイパーマーケットなど異業種店舗の導入が計画されている。

大象東方蝋像芸術の工房で、ろう人形の頭部をスプレーで着色する同社創業者の周雪蓉さん（2021年2月8日撮影）。(c)Xinhua News 【2月14日 Xinhua News】中国広東省（Guangdong）中山市港口鎮の大象東方蝋像芸術は、中国で比較的早期にろう人形制作を始めた会社の一つで、制作チームには50人余りが所属し、これまでに600体以上の作品を制作してきた。 同社は広東省広州市（Guangzhou）や湖南省（Hunan）長沙市（Changsha）、福建省（Fujian）アモイ市（Xiamen）、チベット自治区（Tibet Autonomous Region）ラサ市（Lhasa）、雲南省（Yunnan）麗江市（Lijiang）、遼寧省（Liaoning）大連市（Dalian）などに加え、マレーシアにもろう人形館を設立している。(c)Xinhua News/AFPBB News

Anthropic、生成AI『Claude』の公式 iOSアプリ配信。Teamプランも提供開始 05-02 12:53