人口の増加を抑えるため、夫婦の子どもの数を制限してきた中国では、急速に少子高齢化が進み労働力人口の減少が社会問題となっていて、中国政府はとりわけ出生率が低い一部の地域を対象に、子どもの数の制限の撤廃を、検討することになりました。 中国は、30年以上にわたって人口の増加を抑えるため、夫婦ひと組あたりの子どもの数を1人に制限するいわゆる「一人っ子政策」を実施してきましたが、5年前に廃止し、現在は制限を2人にまで緩和しています。 しかし、子育てにかかる経済的負担や価値観の変化などを背景に子どもの数は減り続け、おととしの出生率は1949年の建国以来、最も低くなり、急速に少子高齢化が進んで労働力人口が減少しています。 こうした中、中国政府は、とりわけ出生率が低い、東北部の黒竜江省、吉林省、遼寧省の3省を対象に、夫婦の子どもの数の制限を撤廃することを検討すると、ホームページ上で明らかにしました。 政府

粋な計らい。ワクチンを打つと市からフリードリンクが１杯もらえる（イスラエルのテルアビブ、2月18日）　Corinna Kern-REUTERS ＜コロナ被害と経済被害を数値化してランク付けした結果、日本は......＞ ＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2021年2月1０日付）からの転載です。 1．結果の概要：昨年7月・10月に続き台湾が1位 2020年7月に新型コロナウイルスの感染拡大に対する影響について各国の状況を概観するために、「コロナ被害」および「経済被害」を数値化した上でランク付けし、10月には更新版を作成してきた1。 本稿は2021年2月上旬までの状況を踏まえたランキングの更新版である。2月11日時点までのデータをもとに再評価をしたところ、結果は以下の通りとなった。 【評価結果】 ・総合順位では、台湾、ニュージーランド、シンガポールの順に高評価となった。 ・評価が低い国

テックファームグループで農水産物流通ソリューションを手掛けるWe Agriは、香港・シンガポールで高知県の農産物を販売促進する「高知県産農産物フェア」をシンガポール最大手のスーパーなどで2月20日から開催する。 「Tokyo Fresh Direct」の高知フェア 地方公共団体の農産物輸出事業をサポートしている同社は、海外消費者への需要喚起と身近な食材としての定着化の支援を行っており、これまで、高知県とＪＡ高知県などと連携。農産物の海外輸出販路構築に取り組んできた。その知見と同社の流通プラットフォームや、2020年9月に開設した越境ECサイト「Tokyo Fresh Direct」などを活用し、 日本産食材の輸出拡大とコロナ禍で減少したインバウンド需要を補うため、海外への販路拡大を目指す。 ECサイトの「Tokyo Fresh Direct」は、日本産の生鮮食品や加工食品を、シンガポールの

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

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【香港=木原雄士】香港政府は19日、公共放送・香港電台（RTHK）のトップに報道経験がない公務員の李百全氏を起用すると発表した。現在のトップは8月の任期切れ前に退く。親中派はRTHKを民主派寄りと批判しており、事実上の更迭とみられる。政府は同日、RTHKの番組づくりなどを検証した報告書をまとめた。編集管理に欠陥があり、報道が「国家に対する理解を深める」などの指針に沿っているか点検する仕組みがな

米旅行予約サイト「エクスペディア」を国内で運営するベックストラベルジャパン（東京・港）は世界16カ国・地域で実施した2020年の「有給休暇の国際比較調査」の結果を発表した。新型コロナウイルスの影響で台湾を除く15カ国・地域で有給休暇の取得日数が減った。取得率は過去4年連続で日本は最下位だったが、20年はマレーシア、オーストラリア（豪州）を上回った。日本の有休取得率は45%で、19年の50%から

高病原性鳥インフルエンザが各地で猛威を振るっている。2020年度は殺処分数が過去最多となり、特に首都圏や四国、九州などで大きな被害が出ている。自治体は防疫対策の徹底を呼びかけるとともに、養鶏農家の支援に乗り出している。今季の鳥インフルは20年11～12月に香川や宮崎などで発生、その後千葉や茨城など東日本にも広がった。15日時点で17県で被害が確認されている。殺処分された鶏は計975万羽に達し、

【香港=木原雄士】香港政府は19日、公共放送・香港電台（RTHK）のトップに報道経験がない公務員の李百全氏を起用すると発表した。現在のトップは8月の任期切れ前に退く。親中派はRTHKを民主派寄りと批判してお

【ロンドン=中島裕介、北京=羽田野主】英中関係の悪化に歯止めがかからない。中国が香港への統制を強めたのをきっかけに、香港の旧宗主国の英国が反発。英国が始めた香港住民の移住支援策には申請が殺到している。中国のウイグル族の人権問題では、中国が英BBCの放送を禁じた。「黄金時代」とうたわれた蜜月関係は終わりを迎えている。英紙タイムズ（電子版）は18日、英国が香港住民向けに始めた新たなビザ制度について

特区政府衛生防護中心は２月１８日、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の香港メディアによると、同日午前零時までに新たに確認された感染者は８人で、累計１万８２１人（疑い例１人を含む）に達したと発表。過去１４日（２月４～１７日）の累計感染者は２８２人に上り、うち２３６人が地場感染、そのうち８３人が感染経路不明となっている。１８日の新たな感染者のうち海外からの流入はなく、すべて地場感染だった。地場感染者のうち５人はこれまでの感染例に関連したもので、３人は感染経路が不明となっている。感染経路が不明の感染者は４９歳と４３歳の家庭主婦、高齢者養護センター職員の５４歳女性となっている。

特区政府が発注した科興生物と復星医薬／バイオＮテックのワクチン２００万本が間もなく香港に到着するのを控え、公務員事務局の聶徳権・局長は２月１８日、ワクチン接種スキームの詳細を発表した。同日の香港メディアによると、特区政府食物及衛生局は１８日に科興生物の不活化ワクチンの緊急使用を承認。科興生物から香港に供給されるワクチンの第１陣１００万本は１９日午後５時半ごろに北京から香港に到着する。政府は２３日から無料ワクチン接種スキームのネット予約受け付けを開始し、２６日から優先グループの市民に対する接種を開始すると発表。優先的に接種が行われるのは以下の５グループとなる。（１）医療従事者（２）６０歳以上（３）６０歳以上で、有料老人ホームや障害者施設の入居者、職員など（４）廃棄物、汚水、排水、市場清掃などの環境衛生関連の事業に携わる者、公共サービスに携わる者（５）越境輸送業の従事者（越境トラック運転手、航

特区政府は２月１８日、復星医薬／バイオＮテックのワクチン「復必泰」が月末にドイツから香港に到着すると正式に発表した。これに先駆け復星医薬のグローバル研究開発センター長である回愛民氏は『香港経済日報』のインタビューを受けた。１８日の同紙電子版は「復必泰」の効果や接種前後の問題点を説明し、当面は１６歳以上にしか使用しないこと、副作用は一般的なインフルエンザワクチンと似ていることなどの注意点を紹介した。特区政府は１月、「復必泰」の緊急使用を承認しており、２月末に第１陣１００万本が到着する予定だ。研究チームは今後、子供や妊婦を対象に試験を行う予定だが、データが出るまではこれらの人にはワクチンの接種は推奨されてない。妊婦が接種を希望する場合は慎重に検討する必要があるという。

飲食店では２月１８日から条件付きで午後１０時まで店内飲食が認められ、１テーブル４人までの利用が可能となった。同日付香港各紙によると、飲食店の入店時には感染リスク通知アプリ「安心出行」のＱＲコードをスキャンするか、携帯電話で個人情報を登録する必要がある。この措置は「安心出行」の利用を後押ししており、この発表を受けて多くの市民がアプリをスマートフォンにインストールした。当局は１７日夜、「安心出行」のダウンロード回数が１００万回を超えたと発表。１７日短日のダウンロード回数は１６万回に達した。特区政府創新及科技局の８日に発表した際には「安心出行」をダウンロードした人は５２万人に過ぎず、ＱＲコードを掲示している施設は６万９０００カ所となっていた。１６日にはダウンロード回数が８４万回を超え、１７日には１００万回突破となり、わずか１０日で倍増している。

特区政府統計処は２月１８日、２０２０年１１月～２１年１月の失業率（速報値）を７・０％と発表した。前月発表（２０年１０月～１２月）より0・４ポイント上昇した。これは過去１７年で最も高い水準という。主に、小売、宿泊、フードサービス、教育、芸術、レジャー業界での失業率上昇が目立った。一方、不完全就業率は３・８%で前月発表より0・４ポイント上昇した。就業者数は約１万７１００人減って約３６３万６００人。労働人口は９４００人減って約３８８万４０００人、失業者数は約７５００人増えて約２5万３３００人となっている。特区政府労工及福利局の羅致光・局長は、新型コロナウイルス流行第４波に見舞われた影響で労働市場は悪化していると指摘。多くの業界で失業率は上昇しているが、そのうち小売、宿泊、フードサービス業を含む消費・観光業全体の失業率はさらに上昇し、前月発表より０・７ポイント高い１１・３％になった。中でも飲食業の

空港管理局（ＡＡＨＫ）は２月１０日、香港国際空港の２０２１年１月の利用統計を発表した。１月の航空貨物取扱量は前年同月に比べ１４・１％増の４０万９０００トン。依然カーゴサービスの需要は大きく、貨物機の離発着数は６０５５回に上り、前年同月に比べ３７．２％増加した。旅客機の減便による積載容量の減少が影響して再輸出は少なかったが、輸入は同３７・０％増加、輸出は同２４・０％増加した。貨物取扱量が前年同月よりも増加したのは主に、前年１月は旧正月があり中国本土工場の大部分が休業したため、比較する基数が低いことによる。全体としては、北米向け貨物取扱量が最も増加が目立った。１月の旅客数は同９８・８％減の延べ７万１０００人。離着陸数は同６５．８％減の１万１３６５便だった。旅客数の減少は、新型コロナウイルス感染拡大により香港居民以外の入境規制や各地の入国規制、検疫措置が続き、香港市民の海外旅行やトランジット客が

香港政府観光局（ＨＫＴＢ）は２月１６日、２０２１年１月の観光統計（速報値）を発表した。同日付プレスリリースによると、２１年１月の来港者数は前年同月比９９．９％減の延べ４３６８人だった。１月の来港者のうち中国本土からの旅行者は前年同月比９９．９％減の延べ２８７４人。本土以外の国・地域からの旅行者は同９９・８％の延べ１４９４人。このうち、マカオも含む短距離市場は同９９・８％減の延べ６４０人、長距離市場は同９９・８％減の延べ５３５人、新市場は同９９・４％減の延べ２４４人だった。国・地域別の統計の詳細は２月２６日に発表される見込みだ。

特区政府は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行第４波が緩和したことを受け、テーマパークや美容サロンなどの施設は条件を満たせば２月１８日から再開できると発表。香港海洋公園（オーシャンパーク）と香港ディズニーランドはそれぞれ１８日と１９日に再開すると発表した。１８日付香港各紙によると、海洋公園では今週末（20、21日）と来週末（27、28日）の入園予約は満員となり、レストランは今週のピーク時はほぼ完全予約となっており売上高は60～70％増になると予想している。同園では入園前に感染リスク通知アプリ「安心出行」のＱＲコードをスキャンするか、氏名、携帯番号、入園日時を登録しておく必要があり、再開前から全スタッフが定期的にウイルス検査を実施することになっている。もう一つのテーマパーク、香港ディズニーランドは１９日に再開し、１８日午前10時からオンライン予約を受け付けている。 写真提供：香港

昨年５月に死去したマカオの実業家・何鴻●（スタンレー・ホー）氏の娘で、女優として活躍する何超儀（ジョシー・ホー）がハリウッドの新作映画に投資すると話題を呼んでいる。２月１８日に香港メディアによると、この映画『Mother Tongue』はBruce Wagner 氏の小説『Marvel Universe』を改編したもので、彼が自ら脚本を担当。ジョシーの夫がプロデューサーを務め、マイク・フィギス氏が監督し、主演のジョシーは女優人生で初めて１人２役に挑戦するという。当初は米カリフォルニアで撮影する計画だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響から香港での撮影へと変更され、２月１９日にはショーブラザーズのスタジオでクランクインセレモニーが行われた。取材に駆けつけた記者たちにいったいいくら投資するのかと聞かれたジョシーは、撮影が終わってみないと分からないわと言いつつも、香港での撮影費用は米国の約３

消費者委員会は先ごろ、香港域内で流通しているポータブルタイプの紫外線殺菌消毒器の性能検査を実施し、その結果を２月１７日に発表した。同日付香港メディアによると、調べたのは価格が２２０～１４８０ドルで、中国本土および韓国産の８種。検体の殺菌効果はいずれも９７％以上に達することが確認されたものの、ウイルス感染を抑制する効果は１５～９９・９９％と製品によって異なることが分かった。また６種は、光生物の安全性については中程度から高程度の危険レベルであることが判明。人体の皮膚や眼部にこの製品の紫外線が触れるとヤケドなどの健康被害が起きる可能性がある。また、長時間照射したり多量のＵＶＣを浴びた場合には結膜炎や白内障、皮膚の炎症、老化、皮膚ガンなどのリスクが高まるという。消費者委は紫外線殺菌消毒器の使用に関して制限が多いと指摘。例えば、物品の表面が平らで滑らか、遮るものはないか、照射範囲が有効かどうかなどに

特区政府衛生防護中心は２月１９日、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の香港メディアによると、同日午前零時までに新たに確認された感染者は１３人で、累計１万８３４人（疑い例１人を含む）に達したと発表。過去１４日（２月５～１８日）の累計感染者は２６８人に上り、うち２２５人が地場感染、そのうち７６人が感染経路不明となっている。１９日の新たな感染者のうち１人は海外からの流入で、１２人は地場感染だった。地場感染者のうち４人はこれまでの感染例に関連したもので、８人は感染経路が不明となっている。

中国本土の科興生物（シノバック・バイオテック）が生産した新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチンの第１陣が２月１９日午後５時半ごろに香港国際空港に到着した。同日の香港メディアによると、科興生物のワクチンは特区政府食物及衛生局局長が１８日に香港での緊急使用を認可した後、北京から香港に１００万本が空輸された。輸送にはキャセイパシフィック航空の機体が使用された。ワクチンは午後７時に冷凍専用車に積み込まれ、警察に護送されながら空港から葵涌にある衛生署指定の貨物倉庫に運ばれた。特区政府公務員事務局の聶徳権・局長、食物及衛生局の陳肇始・局長、中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）の仇鴻・副主任が空港を訪れ、ワクチンの輸送状況を視察。仇副主任は「今日は非常に重要な日である。国産ワクチンが順調に香港に到着し、香港同胞に対する中央政府の関心が体現された。また香港の新型コロナ対策を国家の関連部

香港政府は１９日、香港の公共放送、香港電台（ＲＴＨＫ）のレビューに関する報告書を公表し、ＲＴＨＫの編集管理体制の欠陥や苦情対応における透明性の問題点などを指摘した。写真は同社ビルについている企業ロゴ。２０２０年６月５日に撮影。（２０２１年　ロイター／Tyrone Siu） ［香港　１９日　ロイター］ - 香港政府は１９日、香港の公共放送、香港電台（ＲＴＨＫ）のレビューに関する報告書を公表し、ＲＴＨＫの編集管理体制の欠陥や苦情対応における透明性の問題点などを指摘した。香港政府は今後、ＲＴＨＫの抜本的な改革に乗り出す可能性があり、報道の自由を巡る懸念が高まっている。

観光客でにぎわう山東省青島市の即墨（そくぼく）古城（2021年2月16日撮影）。(c)Xinhua News 【2月19日 Xinhua News】中国商務部のモニタリングによると、2021年春節（旧正月、Lunar New Year）連休期間（2月11～17日）中の全国重点小売・飲食企業の売上高は、20年同期（2020年1月24～2月2日）比28・7％増、19年同期（19年2月4～10日）比4・9％増の8210億元に達した。 同部の関係担当者によると、春節期間中、新型コロナウイルス感染症対策と現在地での年越しという新たな状況を背景に、全国の消費市場では新しい特徴や変化が多く見られたという。 同部の重点モニタリング対象となる小売企業の売上高は、ジュエリーが前年同期比で2・6倍、アパレルが同比で2・1倍、通信機器が同比39・0％増、家電・デジタルが同比29・9％増、一部通販サイトのフィットネ

【2月19日 Xinhua News】中国では2020年の各都市の域内総生産（GDP）が相次いで発表され、1兆元（1元＝約16円）超えを果たした都市はすでに23にのぼっている。GDPの躍進には「新経済（ニューエコノミー）」のけん引力が大きな役割を果たした。一部の重点都市は新たな発展計画を準備している。 各地の統計局のデータによると、GDPが1兆元を超えた都市は20年、23都市に増えた。トップ5は上海、北京、広東省（Guangdong）深圳（Shenzhen）、同省広州（Guangzhou）、重慶（Chongqing）でいずれも2兆元を超えた。江蘇省（Jiangsu）蘇州市（Suzhou、地級市）のGDPは初めて2兆元を突破、同省南京市は初めてトップ10入りした。全国9カ所の国家中心都市（北京、天津、上海、広州、重慶、四川省成都、湖北省武漢、河南省鄭州、陝西省西安）のGDPはそろって1兆元を

江蘇省常熟市の常熟国家大学科技園で行われた京東物流無人配送研究所プロジェクトの調印式（2020年7月16日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News 【2月19日 Xinhua News】中国電子商取引（EC）大手の京東集団（JDドットコム）の子会社、京東物流は16日、香港証券取引所への上場に向けた目論見書を同取引所に正式に提出した。これによると同社の売上高は2018年が379億元（1元＝約16円）、19年が498億元、20年1～9月が前年同期比43・2％増の495億元だった。 京東物流は主に、物流倉庫、配送、大型荷物、コールドチェーン、越境物流などのサービスを手がける。17年に社外向けサービスを開始、社外顧客による売上高の割合は18年が29・9％、19年が38・4％で、20年1～9月には43・4％に拡大した。20年の企業顧客数は19万社を突破。日用消費財、アパレル、家電、家具、3C（

【2月19日 Xinhua News】中国国家衛生健康委員会は19日、31省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団からの報告により、新型コロナウイルスの感染者が18日、新たに10人確認されたと発表した。いずれも「輸入症例」で、内訳は上海市7人、天津市2人、湖南省1人となっている。死者と感染の疑いがある患者は新たに確認されなかった。新たな退院者は46人で、経過観察が解除された濃厚接触者は406人だった。 19日午前0時時点の中国本土の感染者数は484人で、重症者は前日比2人減の8人となった。 輸入症例患者は現在207人で、うち重症者が1人となっている。感染の疑いがある患者は4人だった。輸入症例の累計感染者数は4913人で、うち4706人が既に退院しており、輸入症例の死者は確認されていない。 18日に新たに確認された無症状感染者は8人（全て輸入症例）だった。同日に確定診断された無症状感染者はおらず

香港高等法院（高裁）は18日、香港国家安全維持法（国安法）違反で起訴されたメディア企業創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏の新たな保釈申請を退けた。同法成立直後から民主派の同氏の活動抑制を目指した中国当局の意向に沿う判断となった。 この日の審問はメディアが裁判所手続きや判断理由の詳細を報道できないよう制限する中で行われ、高等法院の彭宝琴判事が黎氏の収監継続を決めた。国安法には対象となる人物が国家の安全を危うくする行動をやめると「信じるに足る根拠を判事が得られない限り」保釈は認めないとする条項が盛り込まれている。

中国最大の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」を運営する新浪微博が、早ければ年内の香港上場を計画し複数のアドバイザーと協議している。事情に詳しい関係者が明らかにした。米国で株式公開している中国企業には香港で重複上場を目指す流れが見られる。 微博の米国預託証券（ＡＤＲ）は17日終了時点までの１年間で41％上昇し、時価総額は133億ドル（約１兆4100億円）。 非公開情報だとして匿名で語った関係者によると、アドバイザーとの協議は初期段階で、香港上場の規模やタイミングなどの詳細には変更があり得る。微博の担当者からのコメントは得られていない。 参考記事

U23アジア杯初戦での退場…西尾隆矢が抱く心からの感謝「またピッチに立てたのは、当たり前のことじゃない」 05-02 08:43

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