農林水産省は4月26日、家きん由来製品の最大の輸出先である香港向けについて、広島県からの輸出が再開されたことを発表した。 農水省は、2023年11月25日に高病原性鳥インフルエンザの今シーズン国内一例目が佐賀県で確認されて以降、輸出相手国・地域との間で地域主義の適用について協議を実施。主な輸出先である香港、シンガポール、米国、ベトナム、マカオ当局からは、非発生県からの家きん由来製品の輸出継続が認められている。 発生県からの輸出再開について協議してきたところ、このほど、香港当局との間で、高病原性鳥インフルエンザに関する清浄性が認められた広島県からの家きん由来製品の輸出再開について合意。4月26日から、動物検疫所において香港向けの輸出に必要な輸出検疫証明書の交付を再開した。

農林水産省は3月26日、家きん由来製品の最大の輸出先である香港向けについて、香川県と鹿児島県からの輸出が再開されたことを発表した。 農水省は、2023年11月25日に高病原性鳥インフルエンザの今シーズン国内一例目が佐賀県で確認されて以降、輸出相手国・地域との間で地域主義の適用について協議を実施。主な輸出先である香港、シンガポール、米国、ベトナム、マカオ当局からは、非発生県からの家きん由来製品の輸出継続が認められている。 発生県からの輸出再開について協議してきたところ、このほど、香港当局との間で、高病原性鳥インフルエンザに関する清浄性が認められた香川県と鹿児島県からの家きん由来製品の輸出再開について合意。3月26日から、動物検疫所において香港向けの輸出に必要な輸出検疫証明書の交付を再開した。

農林水産省は2月27日、家きん由来製品の最大の輸出先である香港向けについて、群馬県と岐阜県からの輸出が再開されたことを発表した。 農水省は、2023年1月2日に高病原性鳥インフルエンザの今シーズン国内一例目が佐賀県で確認されて以降、輸出相手国・地域との間で地域主義の適用について協議を実施。主な輸出先である香港、シンガポール、米国、ベトナム、マカオ当局からは、非発生県からの家きん由来製品の輸出継続が認められている。 発生県からの輸出再開について協議してきたところ、このほど、香港当局との間で、高病原性鳥インフルエンザに関する清浄性が認められた群馬県と岐阜県からの家きん由来製品の輸出再開について合意。2月27日から、動物検疫所において香港向けの輸出に必要な輸出検疫証明書の交付を再開した。

農水省は、2023年11月25日に高病原性鳥インフルエンザの今シーズン国内一例目が佐賀県で確認されて以降、輸出相手国・地域との間で地域主義の適用について協議を実施。主な輸出先である香港、シンガポール、米国、ベトナム、マカオ当局からは、非発生県からの家きん由来製品の輸出継続が認められている。 発生県からの輸出再開について協議してきたところ、このほど、香港当局との間で、高病原性鳥インフルエンザに関する清浄性が認められた佐賀県からの家きん由来製品の輸出再開について合意。1月9日から、動物検疫所において香港向けの輸出に必要な輸出検疫証明書の交付を再開した。

「世界の食料は今」をテーマに農林中金総合研究所の研究員が解説するシリーズ。今回は「大豆とトウモロコシ、輸入と国内増産の間で揺れる中国農業」をテーマに、理事研究員の阮蔚（ルアン・ウエイ）氏が担当する。 農林中金総合研究所　阮蔚理事研究員 ブラジルからトウモロコシ輸入の幕開け 中国が年間1億トン前後の大豆を輸入する世界最大の大豆輸入国であることはよく知られているが、2020年以降、トウモロコシの輸入も急増させている。2021年には2834万トンを輸入、メキシコを抜いて世界最大のトウモロコシ輸入国となった。2022年は前年比27.2%減少したが、それでも2062万トンを維持し、世界一であることは変わらない。原因は豚、鶏、牛などの食肉需要に応えるための飼料用需要が伸びているのに対して、国産トウモロコシの価格競争力が喪失したことにあるが、それだけではない。米中対立が深まるなか、大豆輸入の対米依存を下

野村哲郎農相は7月14日の閣議後会見で、香港政府が東京電力福島第一原発の処理水が海に放出された場合、10都県の水産物を輸入禁止とすると発表したことについて、「科学的根拠もなく誠に遺憾だ」と述べ、規制強化を行わないよう強く求めていく考えを示した。 香港政府は12日、処理水が実際に海に放出された場合、福島県や宮城県など10都県からの水産物の輸入を禁止すると発表した。 これについて野村農相は会見で、「従来から香港でも説明会を開き、日本産食品の安全性について国際安全基準に整合し、環境への放射能影響は無視できることを説明してきた中で、科学的根拠もなく10都県の水産物輸入を禁止すると発表したことは誠に遺憾」と述べた。 香港は、福島第一原発事故のあと5県産の一部食品について輸入規制を続けており、野村農相は「引き続き香港政府に必要な情報提供を行うとともに科学的根拠に基づいて規制の早期撤廃とさらなる規制強化

農林水産省は5月8日、新潟県、広島県、福岡県および岩手県から香港向けの家きん由来製品の輸出が再開されたことを発表した。 農水省は、2022年10月28日に高病原性鳥インフルエンザの今シーズン国内一例目が発生して以降、輸出相手国・地域との間で地域主義の適用について協議を実施。主な輸出先である香港当局からは、非発生県からの家きん由来製品の輸出継続が認められている。 発生県からの輸出再開について協議してきたところ、このほど、香港当局との間で、高病原性鳥インフルエンザに関する清浄性が認められた新潟県、広島県、福岡県および岩手県からの家きん由来製品の輸出再開について合意。5月8日から、動物検疫所において香港向けの輸出に必要な輸出検疫証明書の交付を再開した。

農林中央金庫は３月30日、香港に現地法人を設置し、4月1日から業務を始めると発表した。現地の窓口として、香港、マカオなどへの国産の食品・農林水産物輸出の取り組み支援など、ビジネスマッチングに力を入れていく。 香港・マカオ・中国の広東省の3地域は「グレーターベイエリア」と呼ばれ、中国政府も開発に積極的だ。特に香港は国産農林水産物・食品の主要な輸出先である。香港に法人をつくることで、投融資媒介などの金融面にとどまらず、同エリアへの輸出拡大に向けた調査、相談など、継続的な取り組み支援に力を入れていく。 農林中金は1998年から香港に駐在員事務所を置き、調査、情報収集などを行っていたが、駐在員事務所は今後、閉鎖する予定だ。農林中金は「ビジネス支援など幅広い業務に取り組んでいきたい」（企画管理部）と話している。

全農は2022年5月に鶏卵加工販売会社「全農国際香港食品公司」を設立した。今月から本格製造を開始し、卵焼き、煮卵、う巻、温泉卵などを製造し、現地の量販店、回転寿司チェーン、レストランなどに販売する。肉、米、青果物などとセットでの提案を予定している。 畜産物ではほかに、台湾向けに生クリーム、フィリピン向けに脱脂粉乳やホエイを輸出しており22年度取扱いは10億円となる見込み。 牛肉はロイン系の高級部位を中心に輸出していたが、ロイン系以外の部位も含めフルセットで購入してくれる顧客を開拓し輸出拡大に取り組んでいる。 今後は産地食肉センターの機能強化など輸出コンソーシアムとの連携による産地振興、ローストビーフなど国内で加工した製品の販売拡大などに力を入れる。畜産物の輸出額は2021年度の75億円を24年度に109億円とする目標を掲げている。 パックご飯　輸出拡大へ 米は2021年度の28億円を24年

農林水産省は2月24日、新潟県、福岡県および大分県から香港向けの家きん由来製品の輸出が再開されたことを発表した。 農水省は、2022年10月28日に高病原性鳥インフルエンザの今シーズン国内一例目が発生して以降、輸出相手国・地域との間で地域主義の適用について協議を実施。主な輸出先である香港当局からは、非発生県からの家きん由来製品の輸出継続が認められている。 発生県からの輸出再開について協議してきたところ、このほど、香港当局との間で、高病原性鳥インフルエンザに関する清浄性が認められた新潟県、福岡県および大分県からの家きん由来製品の輸出再開について合意。2月24日から、動物検疫所において香港向けの輸出に必要な輸出検疫証明書の交付を再開した。

農水省は、2022年10月28日に高病原性鳥インフルエンザの今シーズン国内一例目が発生して以降、輸出相手国・地域との間で地域主義の適用について協議を実施。主な輸出先である香港当局からは、非発生県からの家きん由来製品の輸出継続が認められている。 発生県からの輸出再開について協議してきたところ、このほど、香港当局との間で、高病原性鳥インフルエンザに関する清浄性が認められた宮崎県および青森県からの家きん由来製品の輸出再開について合意。2月20日から、動物検疫所において香港向けの輸出に必要な輸出検疫証明書の交付を再開した。

農林水産省は2月6日、愛知県、福島県、山形県、香川県、沖縄県、岡山県および長崎県から香港向けの家きん由来製品の輸出が再開されたことを発表した。 農水省は、2022年10月28日に高病原性鳥インフルエンザの今シーズン国内一例目が発生して以降、輸出相手国・地域との間で地域主義の適用について協議を実施。主な輸出先である香港当局からは、非発生県からの家きん由来製品の輸出継続が認められている。 発生県からの輸出再開について協議してきたところ、このほど、香港当局との間で、高病原性鳥インフルエンザに関する清浄性が認められた愛知県、福島県、山形県、香川県、沖縄県、岡山県および長崎県からの家きん由来製品の輸出再開について合意。2月6日から、動物検疫所において香港向けの輸出に必要な輸出検疫証明書の交付を再開した。

農林水産省は1月26日、和歌山県、宮城県、鳥取県および佐賀県から香港向けの家きん由来製品の輸出が再開されたことを発表した。 農水省は、2022年10月28日に高病原性鳥インフルエンザの今シーズン国内一例目が発生して以降、輸出相手国・地域との間で地域主義の適用について協議を実施。主な輸出先である香港当局からは、非発生県からの家きん由来製品の輸出継続が認められている。 発生県からの輸出再開について協議してきたところ、このほど、香港当局との間で、高病原性鳥インフルエンザに関する清浄性が認められた和歌山県、宮城県、鳥取県および佐賀県からの家きん由来製品の輸出再開について合意。1月26日から、動物検疫所において香港向けの輸出に必要な輸出検疫証明書の交付を再開した。

Agnaviは、缶入り日本酒「ICHI-GO-CAN（一合缶）」を、香港を中心とする大型高級スーパーで最大手酒類卸の「City'super」で販売を開始。東南アジアの玄関口である香港での展開を通じ、日本酒缶の輸出拡大を図る。同取組みは、ＪＡアクセラレーターにおいて実現した。 香港を中心に展開する「City'super」の店頭 City Super Ltd.,は1996年に香港Causeway bayに「Mega Lifestyle Specialty Store」として1号店をオープン。世界中に広がる「安心安全で美味しい食品」「trendyなLifestyle goods」を調達する仕入拠点と独自に構築したユニークなSupply Chainが特徴で、台湾、上海にも進出している。 「ICHI-GO-CAN」は、「小容量・オシャレ・持ち運び便利」を実現した1合180mLの缶入り日本酒。全国の地

ドイツのBASF本社は9月6日、中国の広東省湛江市のフェアブント（統合生産拠点）における、最初の工場を竣工。新工場では、中国の顧客向けに年間6万トンのエンジニアリングプラスチック コンパウンドを生産する。 中国・湛江に開所した新工場 新工場は、中国の顧客向けに年間6万トンのエンジニアリングプラスチックコンパウンドを追加供給し、2023年にはBASFのアジア太平洋地域におけるエンジニアリングプラスチックの総生産能力は42万トンとなる予定。BASFは 自動車やエレクトロニクス業界を中心とした顧客の需要増に対応する。 この工場には、100％再生可能なエネルギーの電力が供給される予定。BASFは、2025年までに湛江フェアブント全体の電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指している。 BASFは2020年、湛江のフェアブント予定地で最初の工場の建設を開始。2022年7月には中国市場における

累計で6525億円となり、前年より754億円増となった。伸び率は13.1％。 農産物は4050億円で7.9％の伸び。畜産物は412億円で＋5.8％。 鶏卵が＋46.9％、牛乳・乳製品が＋20.0％と伸びた。牛乳・乳製品は23億円の増加。ベトナムを中心に東南アジアで育児用粉ミルクの輸出が拡大したことや、香港などでアイスクリームやその他氷菓も好調だったことが要因。 一方、牛肉は▲5.2％、豚肉は▲14.0％と減少した。牛肉、豚肉は年明けからの香港でのコロナ禍による外食規制などの影響でアジアで需要が伸びなかったことが要因。牛肉の米国向けは対前年比108％となっており、低関税枠の超過による関税引き上げの影響は５月以降に出てくるという。 穀物等は290億円で＋14.3％。米は32億円で＋18.6％。野菜・果実等は248億円で＋7.5％だった。 このうちイチゴは＋29.7％、９億円増加した。香港などで

農林中央金庫は7月8日、香港の大新金融集団の連結子会社の大新銀行と双方の国・地域における包括的な業務提携契約書を締結したと発表した。 大新金融集団は、香港を代表する商業銀行のひとつであり、グレーターベイエリア（香港、マカオ、広東省の3地域をまたがる呼称）を中心に企業と個人に対して幅広い金融商品・サービスを提供している。 今回の業務提携は相互補完的なもので、それぞれの国・地域における食と農のバリューチェーンの拡充、金融機能の強化などを通じて、両国・地域の経済、社会と農林水産業の発展に貢献することが目的。協調融資や、ビジネスマッチング、М＆Ａアドバイザリーなどさまざまな分野での協力によって金融機能の強化を図り、高度なサービスを提供していく。 また、アグリ・フードテックやフィンテックなど先進分野における技術交流や、グレーターベイエリアにおける日本の食品・農林水産物の輸出促進など、それぞれの国・地

農林水産省が6月3日に公表した1－4月の農林水産物・食品の輸出額は3938億円で前年比10.2％の伸びだった。ただ、アジアを中心にコロナ禍の規制の影響で輸出が伸び悩んだ品目もある。 4月単月の輸出額は1146億円で前年比12.0％の伸びだった。 農産物では野菜・果実が前年同月比＋34.8％と伸びたが、畜産物は同▲1.4％と減少した。とくに牛肉は▲18.7％となった。 牛肉はカンボジア、マカオ、香港で減少が大きく、8億円減少した。 農林水産省によると、とくに香港はじめ、アジア地域でコロナ禍による外食での人数制限などの規制が輸出に影響したという。 1－4月期でみると、畜産物は前年比10.3％だが、牛肉は＋0.8％にとどまった。 台湾でも外食規制はないものの自粛傾向が続いていたといわれる。こうした影響で「牛肉の輸出は昨年に比べれば伸びが落ち着いた」（農水省食肉鶏卵課）とみる。一方で米国やＥＵ向け

3月18日に千葉県及び岩手県からの香港向けの家きん由来製品の輸出が再開され、両県からの輸出再開をもって全国からの香港への家きん由来製品輸出が可能となった。 令和3年11月10日の秋田県における高病原性鳥インフルエンザ発生以降、輸出相手国・地域との間で地域主義の適用について協議を行い、主な輸出先である香港やシンガポール当局からは、非発生県からの家きん由来製品の輸出継続が認められた。 高病原性鳥インフルエンザが発生した10県のうち8県について香港当局から清浄性が認められ輸出を再開したが、今般、千葉県及び岩手県についても清浄性が認められ当該県からの家きん由来製品の輸出再開について合意した。 本日から動物検疫所において香港向けの輸出に必要な輸出検疫証明書の交付を再開され、両県からの輸出再開をもって、全国からの香港への家きん由来製品輸出が可能となった。 ＜2021年1-12月の輸出額＞ 香港向け鶏肉

農林水産省は1月31日、秋田県、兵庫県、熊本県、埼玉県、広島県および青森県から香港向けの家きん由来製品の輸出が再開されたことを発表した。 農水省は、2021年11月10日の秋田県における高病原性鳥インフルエンザ発生以降、輸出相手国・地域との間で地域主義の適用について協議を実施。主な輸出先である香港やシンガポール当局からは、非発生県からの家きん由来製品の輸出継続が認められている。 これまで、発生県からの輸出再開について協議してきたが、このほど、香港当局から、高病原性鳥インフルエンザに関する清浄性が認められた秋田県、兵庫県、熊本県、埼玉県、広島県および青森県からの家きん由来製品の輸出再開について合意。これにより、1月31日から、動物検疫所において香港向けの輸出に必要な輸出検疫証明書の交付を再開した。