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福建省の税関が検疫で見つけた外来生物のカタツムリ(2020年11月11日撮影、提供写真)。(c)CNS 【2月19日 東方新報】国をまたぐ人やモノの往来が活発になるにつれ、頭を悩ませるのが生態系を破壊する外来生物の侵入だ。世界第2位の経済大国となった中国でも年々、有害な外来種が増えており、水際対策や国内での拡散防止に労力をそそいでいる。 中国の税関総署によると、2020年に全国の税関が検疫で見つけた有害生物は384種。発見総数は6万9500回で、1日平均約190回に上る。上海市とチベット自治区(Tibet Autonomous Region)ラサ市(Lasha)の税関では、農作物や植物を食い荒らす蝗害(こうがい)を起こすアフリカ原産のサバクトビバッタの侵入を食い止めた。この他にも、緑豆から害虫のササゲゾウムシ、輸入木材から侵略的外来種のアフリカマイマイ、落花生の実から穀物や種子を食い尽くす
【2月21日 東方新報】中国では国民が1年で最も大切にしている春節(旧正月、Lunar New Year)の大型連休を迎えているが、今年も新型コロナウイルスとの闘いを強いられている。「世界最大級の人口移動」といわれる春節期間中の帰省や旅行を自粛するよう、政府は「現地で年越し」を提唱。各地ではあの手この手の「引き留め策」が行われ、多くの国民も呼びかけに応じている。 中国交通部が1月末に発表した予測によると、今年の春節前後の特別ダイヤ期間中、約17億人が交通機関を利用。1日平均約4000万人で、コロナ禍以前の2019年より4割以上少なく、2020年よりは1割強増えるという。鉄道部門では春節前の切符の予約が例年に比べ6割近く減少し、全国の乗客数は2億9600万人にとどまる見通しだ。また、中国の36の大・中規模都市では、春節を居住地でそのまま過ごす人が例年より約4800万人増えている。 「現地で年
春節の連休(旧暦の正月休暇、今年は2月11〜17日)を迎える中国。今年は新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、政府が「帰省の自粛」を呼びかけている。 そんな中、台湾の鴻海精密工業(ホンハイ)の子会社で世界最大のEMS(電子機器の受託製造サービス会社)である富士康科技集団(フォックスコン)が、春節期間中も工場を休まず稼働させることがわかった。 フォックスコンは米アップルのスマートフォン「iPhone」を受託生産していることで知られ、巨大な工場群を運営している。広東省深圳市の工場に掲示された従業員の新規募集要項によれば、春節の連休期間に帰省せずに働く従業員に対して「帰省自粛手当」を支給するという。 深圳工場では春節期間中も出勤する従業員が数万人に上る見込みだ。感染予防が理由の1つだが、「受注増加で生産が逼迫していることも関係している」と、フォックスコン関係者は打ち明ける。アップルが202
松屋銀座は2月23日、5階紳士フロアに3ブランドを新規導入するなど、リニューアルする。 コロナ禍での働き方の変化により、これまで働く男性に欠かせなかったスーツやスーツケースなどの需要が減少し、紳士フロアの売上が前年比3割以上減少する中、着心地ときちんとした見え感を兼ね備えるオンオフのないボータレスなアイテムへのニーズは増加している。 中国で急成長中のブランドを含む3ブランドを新規導入し、オーダースーツ売場で新アイテムのオーダーサービスを開始するなど、ライフスタイルの変化に対応する。 <中国発キレイめカジュアルブランドDAN NONG> 今回、中国発キレイめカジュアルブランド單農(ダンノン)DAN NONGを導入する。2013年に中国・広州市で誕生したファッションブランドで、東洋の哲学や文化に根差したデザインや素材にこだわる姿勢、アートシーンとのかかわりなどが、感度の高い人々の支持を獲得し、
シンガポール民間航空庁(The Civil Aviation Authority of Singapore: CAAS)は、隔離無しでの相互渡航を認める「トラベルバブル」実現に向け香港との間で協議を再開したことを明らかにしています。 シンガポールのチャンギ空港 S’pore, Hong Kong in ‘close discussions’ on air travel bubble as unlinked Covid-19 cases dip | The Straits Times 両国は昨年11月22日からトラベルバブルを開始することで一旦は合意。専用フライトも決まり予約受け付けも始まっていましたが、その後、香港で新規感染者が増加したこと受けて開始前日になって急遽延期になっていました。 開始の条件として、直近7日間平均での経路不明の感染者が1日当たり5人未満という基準が設定されていて、シ
香港高等法院(高裁)は18日、香港国家安全維持法(国安法)違反で起訴されたメディア企業創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏の新たな保釈申請を退けた。同法成立直後から民主派の同氏の活動抑制を目指した中国当局の意向に沿う判断となった。 この日の審問はメディアが裁判所手続きや判断理由の詳細を報道できないよう制限する中で行われ、高等法院の彭宝琴判事が黎氏の収監継続を決めた。国安法には対象となる人物が国家の安全を危うくする行動をやめると「信じるに足る根拠を判事が得られない限り」保釈は認めないとする条項が盛り込まれている。 9日には香港終審法院(最高裁)もネクスト・デジタル(壱伝媒)の創業者で民主主義活動を支援してきた黎氏の収監を続ける判断を下している。同氏が下級裁判所に保釈を求める選択肢は残していた。 今後は国安法絡みの案件では保釈が認められなくなる インドのOPジンダル・グローバル大学教授(法律・国際
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
香港政府は19日、香港の公共放送、香港電台(RTHK)のレビューに関する報告書を公表し、RTHKの編集管理体制の欠陥や苦情対応における透明性の問題点などを指摘した。写真は同社ビルについている企業ロゴ。2020年6月5日に撮影。(2021年 ロイター/Tyrone Siu) [香港 19日 ロイター] - 香港政府は19日、香港の公共放送、香港電台(RTHK)のレビューに関する報告書を公表し、RTHKの編集管理体制の欠陥や苦情対応における透明性の問題点などを指摘した。香港政府は今後、RTHKの抜本的な改革に乗り出す可能性があり、報道の自由を巡る懸念が高まっている。
北京市海淀区の臨時接種拠点で、ワクチンを対象者に接種する医療スタッフ(2021年1月29日撮影)。(c)Xinhua News 【2月21日 Xinhua News】中国国家衛生健康委員会は21日、31省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団からの報告により、新型コロナウイルスの感染者が20日、新たに7人確認されたと発表した。いずれも「輸入症例」で、内訳は上海市3人、四川省2人、遼寧省1人、広東省1人となっている。感染の疑いがある患者は新たに2人(上海での輸入症例)増え、死者は確認されなかった。新たな退院者は38人で、経過観察が解除された濃厚接触者は705人だった。 21日午前0時時点の中国本土の感染者数は423人で、重症者は前日比3人減の2人となった。 輸入症例患者は現在193人で、うち重症者がゼロ。感染の疑いがある患者は3人だった。輸入症例の累計感染者数は4928人で、うち4735人が既に
黒竜江省ハルビン市のハルビン国際会展中心(コンベンション・エキシビションセンター)に設置された、12のエアドーム型「火眼」実験室で働く検査スタッフ(2021年2月4日撮影)。(c)Xinhua News 【2月20日 Xinhua News】中国国家衛生健康委員会は20日、31省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団からの報告により、新型コロナウイルスの感染者が19日、新たに8人確認されたと発表した。いずれも「輸入症例」で、内訳は広東省3人、上海市2人、遼寧省1人、湖南省1人、四川省1人となっている。死者と感染の疑いがある患者は新たに確認されなかった。新たな退院者は38人で、経過観察が解除された濃厚接触者は515人だった。 20日午前0時時点の中国本土の感染者数は454人で、重症者は前日比3人減の5人となった。 輸入症例患者は現在198人で、うち重症者が1人となっている。感染の疑いがある患者は
英銀HSBCホールディングスは何人かの上級幹部の勤務地を香港に移すことを検討している。同行の重心として、アジアの役割を強化する形だ。 計画に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、複数の上級幹部が今後数カ月中にロンドンの金融街カナリーワーフから香港に転勤する予定という。 ノエル・クイン最高経営責任者(CEO)は23日、2020年通期決算の発表に際し、同行内で「アジアへの転換」として知られる動きのマーケティングを開始する。 ウェルス・パーソナルバンキング部門CEOのヌノ・マトス氏と、グローバルバンキング・市場担当共同責任者のグレッグ・ガイエット氏、グローバル・コマーシャルバンキング部門CEOのバリー・オバーン氏の3氏の異動は、19年の純収入の95%に相当するビジネスが香港を主要拠点に行われることを意味する。
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