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医療物資・電子製品・自動車部品・衣服やインテリアなどの商品を満載した中央鉄道の列車が河南省鄭州市を出発してポーランドへ向かう（2021年2月10日撮影）。(c)People’s Daily/栗璋鵬 【3月8日 People’s Daily】上海洋山深水港では、ブリッジタワー作業員がモニターを見ながら、丁寧にコンテナ移動の作業を進めている。新型コロナウイルスの直撃を受け、2020年1月から4月には上海港のコンテナスループットは同期比8.4％落ち込み、人々を心配させた。現在、この世界最大の無人自動化ターミナルには、再び慌ただしい日常が戻ってきた。2020年、上海港のコンテナスループットは4350万TEU（20フィートコンテナ換算）に届き、きれいなV字回復を遂げた。 上海だけでなく、寧波（Ningbo）から天津（Tianjin）まで、青島（Qingdao）から大連（Dalian）まで、中国の多く

中国サッカー協会　八百長などで選手ら43人を活動永久禁止処分に　公安当局と連携し2年間にわたり調査 09-11 14:42

中島 真志 新華網が報じたカード式デバイス（新華網「数字人民币来了、这种钱怎么花？」より） 中国では「デジタル人民元」の実用化に向けたパイロット実験が一段と本格化してきており、日ごとに実現に近づいているようだ。 デジタル人民元は、中国人民銀行が発行を目指している「中央銀行デジタル通貨」（CBDC：Central Bank Digital Currency）だ。CBDCとは、中央銀行が発行し、デジタル形態をとる法定デジタル通貨である。簡単に言えば、現金（銀行券）をデジタル化したものと言える。人々は、スマートフォンに専用アプリを入れ、電子ウォレットで残高を管理し、個人間の送金や店舗での支払いに充てることになる。 この2月には、深圳と北京において、デジタル人民元を多数の国民に無料で配布し、実際に店舗などで使わせてみるという大規模なパイロット実験が行われた。 深圳では、10万人に対して1人200元

今回は、書きそびれていた「腊肉（ラーロウ）」 についてのお話です。 ラーロウ とは、冬の冷たく乾燥した時季に、四川や広州など中国各地で作られる干し肉のこと。塩のみで味付けして燻製にしたものや、醤油とスパイスで漬け込んから、燻製にはせずにカチカチになるまで干したものなど、その製法は地域や家ごとに違いがあるようです。 我が家のラーロウ は、下味に漬けてベランダで干すだけの簡単バージョン。 常温での長期保存を目的としないので、干すのも10日ほどと短く、燻製にもしません。 美味しく仕上げるには、とにかく冷たく乾燥した風に当てること。 では、ラーロウの作り方について簡単にご紹介しますね。 まず、豚バラ肉のブロックを味が染み込みやすいように4〜５cm幅に切り、肉500gに対して、醤油大さじ5、紹興酒大さじ2、砂糖小さじ1、潰したにんにくとしょうがを1/2かけずつ、八角、シナモン各１かけ、花椒小さじ1/

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世界規模の同時多発災害（ジオストーム）を防げ！ - (C) Warner Bros. Entertainment Inc. ジェラルド・バトラー主演のディザスター・ムービー『ジオストーム』（2017）が、4月3日21時よりフジテレビ系・土曜プレミアムで地上波初放送される。 地球滅亡の危機…『ジオストーム』【画像3枚】 本作は、異常気象や自然災害をコントロールするために開発された「気象コントロール衛星」の暴走を描いたディザスター・アクション。リオデジャネイロが寒波に、香港が地割れに、ドバイが大洪水に、そして東京も……。世界各地に未曾有の大災害が起こる中、科学者ジェイク（ジェラルド・バトラー）が地球滅亡の危機となる世界規模の同時多発災害（ジオストーム）を阻止するために奔走する。 ADVERTISEMENT 監督は『インデペンデンス・デイ』シリーズで製作・脚本を手掛けたディーン・デヴリン。本作で

【北京共同】中国の王毅国務委員兼外相は7日記者会見し、香港や新疆ウイグル自治区などを巡って対立する米国が「民主や人権を旗印に他国の内政に干渉し、世界に多くの面倒を引き起こし、戦乱の根源となってきた」と非難した。「（中国の）核心利益が侵害されるのを断じて許さない」ともけん制。一方、双方は協力すべきだとし、バイデン政権に対話を呼び掛けた。 中国海警局に外国船舶への武器使用を認めた海警法は「特定の国を対象にしたものではない。国際法に合致している」と正当化。海警法に類似した法規は日本を含む多くの国が施行していると主張した。

デザイナー・藤原大、香港での単独展覧会 「Dai Fujiwara The Road of My Cyber Physical Hands」 デザイナー・藤原大は、香港のHKDIギャラリーにて単独展覧会「Dai Fujiwara The Road of My Cyber Physical Hands」（藤原大 私のサイバー／フィジカルの手の道）を2021年3月28日（日）まで開催している。 今回の開催に合わせて、藤原の公式サイトではオンラインギャラリーツアーが3月13日（土）と3月14日（日）に行われるほか、展覧会サイトではオンラインで覗ける展覧会場も用意している。 同展は、⼿作りによるモノづくりから始め、徐々にデザイン⼯学に領域を拡⼤した藤原⼤のクリエイティブなキャリアを紹介するもの。学⽣時代の初期の作品から直近の未公開創作物まで、⾃然とテクノロジーからデザイン、芸術、コミュニティ、社会

香港の政治経済には、経済自由度を測る指標が常に見落としている要素があった。

香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、ことし9月に行われる予定の、香港の議会にあたる立法会の議員選挙について、中国の習近平指導部が検討している選挙制度の変更を受けて、延期する可能性を示唆しました。 中国の習近平指導部は、香港をめぐって、民主派の影響力の排除につながる選挙制度の変更を行う方針を示しました。 この変更では、各界の代表らからなり、香港政府トップの行政長官を選出する「選挙委員」の権限を拡大し、香港の議会にあたる立法会の議員の多くも選ぶようにする見通しです。 選挙委員の多くは中国政府よりの人たちが選ばれる仕組みになっていることから、習近平指導部としては制度の変更を通じて、立法会から民主派勢力を排除するねらいがあるとみられます。 これについて、香港の林鄭月娥行政長官は8日の記者会見で「『愛国者』による統治を進めるためのもので、支持する」と述べて歓迎しました。 そのうえで林鄭長官は、ことし

英国が香港を１９９７年に中国に返還して以来、香港の活動家らは完全民主化の実現を目指してきた。しかし今月５日、そうした活動は大打撃を受けた。写真は監視カメラの後ろに掲げられた香港と中国の旗。香港政府の庁舎前で昨年７月撮影（２０２１年　ロイター／Tyrone Siu） ［香港　５日　ロイター］ - 英国が香港を１９９７年に中国に返還して以来、香港の活動家らは完全民主化の実現を目指してきた。これは、いつの日にか中国が約束をかなえ、普通選挙を認めるとの信念に基づいていた。 しかし今月５日、そうした活動は大打撃を受けた。中国の全国人民代表大会（全人代）が、中国で最も自由な都市である香港の政治構造を抜本的に変える計画の詳細を明らかにしたのだ。計画は「だれにでも１人１票」との理念に基づく普通選挙の約束を、ほぼなし崩しにすると批判されている。 中国政府の措置は、何か月も前に香港国家安全維持法（国安法）が施

宮城県栗原市の米穀販売・加工会社タカショクは８日、県産の玄米食専用米「金のいぶき」２トンを香港に向けて出荷した。輸出先は、香港でおむすび店チェーンを展開する百農社国際有限公司。香港人の健康志向に応え…

特区政府衛生防護中心は３月７日、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の香港メディアによると、同日午前零時までに新たに確認された感染者は１６人で、累計１万１０９１人（疑い例１人を含む）に達したと発表。過去１４日（２月２１日～３月６日）の累計感染者は２２６人に上り、うち１８７人が地場感染、そのうち６１人が感染経路不明となっている。７日の新たな感染者のうち３人は海外からの流入で、１３人は地場感染だった。地場感染者のうち８人はこれまでの感染例に関連したもので、５人は感染経路が不明。感染経路が不明な患者に聖保羅書院の学生が含まれており、全校教員・生徒に強制検査が必要となった。

３月５日に開幕した全国人民代表大会（全人代）では「第１４次５カ年計画と２０３５年長期目標要綱（草案）」が審議される。３月６日付香港各紙によると、５日に公表された草案詳細では、香港の国際金融、海運、貿易センター、国際航空ハブの地位向上を支援し、香港が国際科学技術イノベーションセンターを建設することを支援すると明記されたほか、科学技術イノベーションは今後５年の重要な戦略となり、北京、上海、粤港澳大湾区が国際科学技術イノベーションセンターを形成するのを支援する方針が示された。草案の香港マカオに言及した章では「香港、マカオの長期的繁栄と安定を維持する。全面的かつ正確に『１国２制度』『港人治港』『澳人治澳』、高度な自治の方針を貫徹する」「特別行政区に対する中央の全面統治権を実現し、特別行政区が国家の安全を守る法律制度と執行システムを実現し、国家の主権、安全、発展の利益、特別行政区社会の大局の安定を守

北京で開催されている全国人民代表大会（全人代）と全国政協の会議に出席している梁振英・前行政長官（全国政協副主席）は、香港で外国の傀儡政権が誕生するのを防ぐ必要性に言及した。３月５日付香港各紙によると、梁氏は香港電台（ＲＴＨＫ）のインタビューを受けた際、「ある立法会議員は外国に赴いて自分の国と香港への制裁を要求している。この行動は愛国的でなく、国家の利益に危害を与える行為だ」と批判。香港ではすでに「香港版国家安全法」が施行されているものの、香港が現行の選挙制度と方式を維持すれば上述の人物が次期立法会でも当選し、外国の傀儡が政権に入り込む可能性があると指摘。これは決して受け入れられないため、選挙制度を改善して抜け道を塞ぎ、最終的な選挙結果で愛国者による香港統治を確保する必要があると説明した。立法会の超級区議会（区議会第２枠）５議席の廃止が提案されていることについては、世界の多くの国・地域では実

全国人民代表大会（全人代）が香港の選挙制度改善を審議することを受け西側諸国では反発が起きているが、国連では７０カ国が支持を表明した。３月７日付香港各紙によると、国連人権理事会の会議でベラルーシは７０カ国を代表して共同声明を読み上げた。声明では「主権国家の内政に干渉しないことは『国連憲章』の重要な原則で、国際関係の基本ルールである。中国が香港特区で１国２制度を実施することを支持する」「香港版国家安全法の実施後、香港は混乱した情勢から脱却し徐々に安定を取り戻している。香港は中国の不可分の一部で、香港事務は中国の内政であり、外界は干渉すべきでない」と述べ、選挙制度の改善を含むいかなる決定も中国の権利であり責任であると指摘。西側諸国に対し、中国の主権を尊重し香港事務と中国内政への干渉をやめるよう促した。

特区政府が先に発注したバイオＮテックの新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチン「復必泰」第１陣の残りが３月７日に香港に到着した。同日の香港メディアによると、政府は７５０万本の復必泰ワクチンを調達し、第１陣のうち５８万５０００本は２月末にドイツから香港に到着した。７日に到着した第１陣の残りのワクチン７５万８０００本を合わせると計１３４万３０００本が香港に到着したことになる。先にイタリア政府が初めて欧州連合（ＥＵ）のワクチン輸出管理規定を引用し、ワクチンがオーストラリアに輸送されることを阻止した。オーストラリアは新型コロナ流行が深刻な地域ではないことを理由としている。このため香港へのワクチン供給にも影響するかどうかが注視されている。

特区政府衛生防護中心の林文健・総監は３月６日、医院管理局から新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチン接種後の異常事件の通報を受けたことを明らかにした。６～７日の香港メディアによると、長期的な疾患を持つ５５歳の女性が５日、急性脳卒中で名愛医院に運ばれ、その後、広華医院に転送され、心臓停止が現れた後に死亡した。家族が提供した情報では、２日に佐敦の官涌体育館コミュニティー接種センターでワクチン接種を受けたという。林総監は政府を代表して家族に弔問を表明。「医院管理局に連絡してさらなる情報を要求しているが、事件がワクチン接種と関係あるかどうかはまだ確定できず、専門家委員会が因果関係を判断し適切な時に発表する」と説明した。新型コロナ・ワクチン臨床事件評価専門家委員会共同召集人の孔繁毅氏は「ワクチンが脳卒中を引き起こすことに関するデータはまだない。事件はワクチン接種とは関係ない」との見方を示

再び新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチン接種後の深刻な事件が発生した。７日の香港メディアによると、同日午後６時までの２４時間に医院管理局は２件、患者が集中治療室（ＩＣＵ）に送られたとの報告を受けた。科興のワクチン接種後に深刻な異常が発生した疑いがある。１人は８０歳男性で、糖尿病、頚動脈硬化、高血圧を患い、脳卒中に見舞われたこともある。６日に胸の痛みを訴え、明愛医院で受診。治療の効果が芳しくないためＩＣＵに送られ、初歩的には急性冠状動脈総合症と診断された。現在、危篤状態にある。男性は１日にワクチン接種を受けた。もう１人は７２歳女性で、糖尿病、高脂血症、高血圧、甲状腺機能低下を患っている。６日にワクチン接種を受けた後、体の虚弱感を訴えた。７日朝に状況が悪化したためプリンス・オブ・ウェールズ病院に入院し、糖尿病の悪化が見られたためＩＣＵに送られた。

３月５日は啓蟄だったが、魔除けや呪いの儀式「打小人」に最適な日といわれる同日は、打小人を請け負う「拝神婆」と呼ばれる巫女たちの屋台には行列ができた。３月６日付香港各紙によると、タイムズスクエアに近い湾仔の鵝頚橋の周囲は拝神婆が常駐する場所として有名。新型コロナウイルスの防疫措置として人々が集まることは禁じられているにもかかわらず、呪いを依頼する多くの人でごったがえした。コロナで香港経済がダメージを受け失業者が増えていても呪いの料金は値下がりせず、呪う対象１件につき５０ドルが相場。警察がパトロールする中、午前１１時には１００人以上の客がいて、１つの屋台に２０人が並ぶほど。打小人が呪う対象は人間のみならず、病魔や不況などでも構わないので、コロナ退散を依頼した客も多かったようだ。１３歳からこの道に入ったというベテランの拝神婆は、今年初めてマスク着用で儀式を行ったそうで、ＳＮＳを通して儀式をオンラ

［北京　８日　ロイター］ - 中国の全国人民代表大会（全人代）は８日、新疆ウイグル自治区から香港まで幅広い課題を巡る欧米諸国からの圧力が高まる中、外国による制裁や外国の「広い法域」に対処するための立法を加速すると表明した。 栗戦書・全人代常務委員会委員長は、「外国からの制裁や介入、海外勢の広い法域に対処するため」中国が向こう１年間で対外関係に関する立法や「法的手段の強化」を加速すると述べた。法案の詳細には触れなかった。 新疆自治区におけるウイグル族や香港の民主化運動に対する中国の対応への懸念を表す手段として、米国は対中制裁を強化。香港の国家安全維持法の制定に加担したとして、栗氏の下にいる全人代の副委員長１４人が米国の制裁対象となっている。

香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は８日、中国が計画している選挙制度改革により、今年９月予定の香港の立法会（議会）選挙がさらに遅れるとの見通しを示した。写真は同日、記者会見する同長官。香港で撮影。（２０２１年　ロイター／Tyrone Siu） ［香港　８日　ロイター］ - 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は８日、中国が計画している選挙制度改革により、今年９月予定の香港の立法会（議会）選挙がさらに遅れるとの見通しを示した。実施の時期は依然として定かではないという。

中国の王毅国務委員兼外相は７日、香港の長期的安定のためには選挙制度の改革が必要だとし、制度改革は香港に「明るい未来」をもたらすと述べた。写真は、２０２１年２月２２日に北京で開催されたフォーラムで演説する王毅外相。（２０２１年　ロイター／Shubing Wang） ［北京　７日　ロイター］ - 中国の王毅国務委員兼外相は７日、香港の長期的安定のためには選挙制度の改革が必要だとし、制度改革は香港に「明るい未来」をもたらすと述べた。

【3月8日 東方新報】中国で昨年末から今年にかけ、高級酒の偽造・密造グループの摘発が相次いでいる。春節（旧正月、Lunar New Year）のお祝い品や贈答品で高級酒は人気が高く、あぶく銭を手に入れようとする違法グループの取り締まりを強化している。 広州市（Guangzhou）警察は1月に「スコール作戦」と名付けた集中取り締まりを展開した。有名ブランドの白酒やワインなどを密造した20グループと36か所の拠点を突き止め、62人を逮捕。ニセ酒計1万4800本を押収した。密造グループ全体の販売網は多くの省に及び、密造に絡む総額は1億3000万元（約21億6900万円）を超えた。広州市伍仙橋（Wuxianqiao）地区を拠点にしたグループは「家族ぐるみ、地域ぐるみ」で酒を密造し、偽の包装箱やラベルの製造から独自の販売ルートまで構築しており、「闇の産業チェーン」を形成していた。 北京市警察は昨年1

江蘇省の南京信息工程大学で、学生らに核酸検査を実施する東南大学付属中大医院の医療従事者（2021年2月23日撮影）。(c)Xinhua News 【3月8日 Xinhua News】中国国家衛生健康委員会は8日、31省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団からの報告により、新型コロナウイルスの感染者が7日、新たに19人確認されたと発表した。いずれも「輸入症例」で、内訳は上海市5人、広東省4人、河南省2人、四川省2人、陝西省2人、山西省1人、内モンゴル自治区1人、江蘇省1人、福建省1人となっている。死者と感染の疑いがある患者は新たに確認されなかった。新たな退院者は9人で、経過観察が解除された濃厚接触者は310人だった。 8日午前0時時点の中国本土の感染者数は183人で、重症者はいない。 輸入症例患者は現在175人で、うち重症者がいない。感染の疑いがある患者は1人だった。輸入症例の累計感染者数は5

香港のビクトリア・ハーバー（2020年8月19日撮影、資料写真）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【3月9日 AFP】インターネット金融大手SBIホールディングス（SBI Holdings）の北尾吉孝（Yoshitaka Kitao）社長は、8日付の英紙に掲載されたインタビューで、中国による香港弾圧に日本の金融機関は「戦々恐々」としており、残留の是非を再考しているとの見方を示した。業界内部から懸念が表明されるのはまれ。 北尾社長はフィナンシャル・タイムズ（FT）紙の取材に対し、「自由なくして金融活動なし」と訴え、自社事業の香港撤退を計画していると明かした。 さらに北尾氏は、他社も同じ選択を検討しているものの、進んで公言はしないと指摘。「（他社は）私とは違う。私は非常に率直な人間だ。他社はどこも腹の内では、撤退すべき、あるいは香港にはこれ以上投資するまいと考えている」と述べ

フランスのマルセイユ港近くに海底ケーブルが年内に「上陸」する。「ピース」と呼ばれるこの海底ケーブルは中国企業が敷設を進める。中国からパキスタンまでは陸路、それから海に入り「アフリカの角」を経由しフランスに至る。海底部分の距離は約7500マイル（約１万2000キロ）だ。 欧州とアフリカで事業を展開する中国企業向けサービスのスピードアップに大きく貢献することになるピースケーブルについて、マルセイユでケーブル地上局を運営する予定の仏電話会社オランジュの国際ネットワーク責任者ジャンリュック・ブイユマン氏は中国から「欧州とアフリカにパワーを投射する計画」だと話す。 このプロジェクトはインターネットの地政学を巡る新たな対立の火種をはらんでいる。ピースケーブルを手掛ける亨通光電の株主３位は華為技術（ファーウェイ）だ。ファーウェイはまた地上局向けの設備と海底通信機器も製造している。 The Peace C

中国サッカー協会　八百長などで選手ら43人を活動永久禁止処分に　公安当局と連携し2年間にわたり調査 09-11 14:42

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