日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は６日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が東京五輪・パラリンピックに参加する各国選手団に向け、米大手ファイザー社の新型コロナウイルスのワクチンを提供すると発表した事を受けて、都内で報道陣に対応し、ワクチン接種が遅れている日本の高齢者や基礎疾患を持つ人々への優先接種や、ひっ迫する医療への影響がない形で、日本選手団への接種を求めていく考えを示した。 山下会長は「大変ありがたい。可能であれば日本選手団に接種させていただきたいと、丸川五輪相にお願いした」と、明かした。ＩＯＣ提供のワクチンについて、ファイザー社から提供されるワクチンとは「別枠」との認識を示し、「日本のワクチン接種に支障のない形を考えたい」と、説明した。 ＩＯＣからのワクチンは５月末に提供されるという。 丸川珠代五輪相も都内で取材対応し、「ワクチンの無償提供は安心安全な大会に非常に重要な提

米製薬大手ファイザーと独製薬ベンチャーのビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンの瓶（2021年1月22日撮影、資料写真）。(c)THOMAS KIENZLE / AFP 【5月6日 AFP】米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）は6日、東京五輪の選手団に新型コロナウイルスワクチンを供給することで国際オリンピック委員会（IOC）と合意したと発表した。 両社は、各国の五輪委員会と調整し、ワクチンを必要とする選手らが日本へたつ前に接種を受けられるようにするとしている。 「参加選手団の1回目の接種分の配送は5月末に始まる見込みで、2回目は可能な限り日本入国前の接種を目指す」という。(c)AFP

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岩谷産業は、「カセットガス炊飯器 “HAN-go” CB-RC-1」を発表。オンラインショップ「イワタニアイコレクト」、および全国のホームセンターやアウトドア専門店、家電量販店などで順次発売を開始した。 カセットガス式を採用し、屋内外で使用できるという炊飯器。ホースやコードがないため、使う場所を選ばないのが特徴だ。火加減の調整が不要で、1～5合までの炊飯に対応する。 使用方法は、釜をセットした後、レバーとつまみを操作するだけ。具体的には、（1）本体に内釜とカセットボンベをセット、（2）｢炊飯量調節つまみ｣を米の量に合わせる、（3）｢火力調節つまみ｣をON方向に回す、（4）｢点火レバー｣を押し下げて点火する、という手順で完了する。その後、自動でスイッチが切れ、約15分そのまま蒸らすと、ホカホカのご飯ができあがるという。 このほか、使用ガスはイワタニカセットガス。ガス消費量は約59～96g/h

東京都内では6日午前、電話の通信量が増え、NTT東日本が都内の固定電話への着信を一時制限しました。新型コロナウイルスのワクチン接種の予約のため、一時的に通信量が増えたとみられます。 NTT東日本は、電話の通信量が増えたため、6日午前9時から都内の固定電話への着信を制限しました。 消防や警察への通報といった緊急通話を優先するための措置で、制限は午前11時43分までに解除されましたが、2時間半余りにわたって都内の固定電話に電話をかける際につながりにくい状況となりました。 都内では自治体が新型コロナウイルスのワクチン接種の予約受け付けを固定電話でも行っていることなどから、この影響で一時的に通信量が増えたものとみられます。

【ワシントン共同】米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）は5日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。 コラムは大会開催を前進させている主要因は「金だ」と指摘。IOCは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」と強調した。

（ＣＮＮ） 米連邦航空局（ＦＡＡ）は５日、旅客機内でマスク着用義務に従わず、客室乗務員に暴行したとされる乗客２人に罰金を命じる方針を明らかにした。 ＦＡＡがＣＮＮに明らかにしたところによると、今年２月に客室乗務員につかみかかって暴行したとされる女性乗客には、３万２７５０ドル（約３６０万円）の罰金を命じる方針。１月に客室乗務員をかばんで殴ったとされる男性乗客には１万６５００ドル（約１８０万円）の罰金を命じる。 ＦＡＡは５日、新たにこの２人を含む４人の乗客に対する罰金を明らかにした。 乗客のトラブルに関して乗員から報告された件数は、この４件を含めて過去３カ月で１３００件に上る。捜査当局はこのうち約２６０件について法令違反の疑いがあると見ており、２０２０年末以来、ＦＡＡが公にした罰金の件数はこれで１３件になった。 機内で暴れる乗客については、かつては乗員からの報告件数が少なかったことからＦＡＡも

おはようございます。岩田健太郎です。 2021年4月22日くらいから、ツイッターにログインできない問題が生じています。何度もツイッター社に問い合わせたのですが全くの無回答なので、そもそも対応するつもりはないように思います。 それ以前にもシャドウバンという問題もあったのですが、今回はログインできないので、また別問題です。 アカウントそのものは今も存在しているようです。 原因は不明です。個人的にはフェイクや反社などには関わっていないと信じていますが、最近はインドでも政府のコロナ対策批判のツイートが禁じられているようなので、いろいろあるのかもしれません。 まあ、ツイッターは情報発信以上に情報収集で必要なので別アカウントを作りました。本物かどうかわからん、というご意見も頂戴したのでここに本物ですよ、と申し上げておきます。もっとも、AIによるシャドウバンと異なり、ログインできない問題はちょっと、狙い

ボーイングは現地時間5月5日、737-800を改修して貨物機に転用する737-800BCFを増産するため、コスタリカに改修施設を2022年に開設すると発表した。地元のMRO（整備・修理・分解点検）事業者であるCOOPESAが改修ラインを2本開設する。ラテンアメリカでは初めて。 最初のラインは2022年初頭、二つ目は同年後半に開設予定。737-800BCFは現在15社から180機以上を受注しており、需要の増加に対応する。ボーイングは、今後20年間の旅客機から貨物機への改修需要は1500機を見込んでいる。 小型旅客機の737-800を貨物機に改修した737-800BCFは、2018年就航。最大23.9トン（5万2800ポンド）の貨物を積み、約3750キロ（2025海里）運航できる。客室部分を転用するメインデッキの貨物スペースには、標準サイズのパレットを11、半分のパレット1つを搭載できる。3月

葬儀に約100人もの“見ず知らずの他人” が参列 米銃撃事件で死亡したマッサージ店のアジア人女性 「周りに親しい知人も親族もいなかった」 Photo: Megan Varner / Getty Image　事件後、襲撃事件が起きたマッサージ店の前には花が手向けられ、人種間の連帯を呼びかける集会が開かれた。

4月17日、「北汽新能源汽車（BAIC BJEV）」のハイエンドEVブランド「ARCFOX（極狐）」と通信機器大手ファーウェイが共同開発したEVセダン「ARCFOX αS」HIモデルが公開された。ファーウェイの自動運転技術プラットフォーム「Huawei Inside（HI）」をフル搭載している。公開後、「ファーウェイはクルマを作るのか？」との憶測が広まり、ファーウェイ、自動車関連株が上昇。2日間連続でストップ高を記録している。 「ファーウェイカー」は生まれるのか。同社のエリック・シュー（徐直軍）輪番会長は「クルマは作らない。我々は北汽新能源、長安汽車（Changan Automobile）、広州汽車集団（GAC Motor）の3社にHuawei Insideを提供する形で事業提携し、3つのサブブランドを作り上げていく計画で、ARCFOXはそのうちの一つだ」と語った。 同氏はまた「ファーウェ

テンセント（騰訊）のコネクテッドカー戦略において、独BMWはこれまでも重要な位置を占めてきたが、最近両社の提携はさらに緊密になったようだ。 近ごろ開催された第19回上海モーターショーで、BMWは第8世代のナビゲーションシステム「iDrive」を発表。そこには車載版WeChat（微信）、「TAI（Tencent Auto Intelligence）」の車載アプリ「WeScenario（騰訊小場景）2.0」が搭載されている。 同モーターショーで中心エリアに展示されたBMW初の純電動大型SUV「iX」には第8世代iDriveが搭載されている。同システムはまだ正式にリリースされておらず、36Krはメディアとして一足早くBMWでのWeChat使用を体験してきた。 BMWシステムの中に組み込まれた車載版WeChatはよりシンプルで、運転席から「打開微信（WeChatを起動）」と口にするとiDriveが

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香港では、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されたあと、中国政府や香港政府に批判的なメディアの関係者が罪に問われるケースが相次ぎ、香港記者協会が毎年調査している報道関係者が感じる「報道の自由度」の指数が過去8年間で最悪となりました。 香港では去年6月の香港国家安全維持法の施行後、民主派の活動家や政治家が多数、逮捕・起訴されたほか、政府に批判的な新聞の創業者や報道番組のディレクターが有罪判決を受けるなど、メディアへの締めつけも急速に強まっています。 こうした中、香港の記者協会は、ことし2月から3月にかけて民間のシンクタンクと合同で、報道関係者を対象に2020年の「報道の自由度」を調査し、367人から回答を得ました。 その結果、報道の自由度が最も高い場合を100とした指数は、前の年より4ポイント余り低い32.1で、調査を始めた2013年以降、最悪となりました。 また、85％の記

G7＝主要7か国の外相会合は、日本時間の6日未明閉幕し、共同声明を採択しました。中国の覇権主義的行動や新疆ウイグル自治区の人権問題などに対する懸念を表明するなど、中国を強くけん制する内容となりました。 イギリスのロンドンで開催されたG7＝主要7か国の外相会合は、3日間の日程を終えて日本時間の6日未明に閉幕し、議論の成果を盛り込んだ共同声明を採択しました。 それによりますと、中国について、東シナ海や南シナ海などへの進出を批判し、ルールに基づく秩序を損ないかねない一方的な行動に強く反対するとしています。 そして香港情勢、新疆ウイグル自治区やチベットにおける人権侵害に懸念を表明し、中国に対し人権や基本的自由を尊重するよう求めています。 また台湾をめぐる問題について「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記し「両岸問題の平和的解決を促す」としているほか、台湾のWHO＝世界保健機関の年次総会への参加を支

【ロンドン=中島裕介】主要7カ国（G7）は3日からの外相会合を手始めに、6月の首脳会議（サミット）に向け閣僚会合を集中的に開く。中国への対処が全体を貫くテーマと言える。米国のトランプ前大統領時代に入った亀裂を修復し、共通の価値を示すG7の「復権」が焦点になる。「脅威の高まりや課題への対応が必要な今こそ、民主主義のグループを結集し団結を示すときだ」。議長を務める英国のラーブ外相は4日、G7外相会

宅配大手の日本郵便やヤマト運輸がマンション内でデジタル配達網の整備に着手した。オートロックが壁で1軒ごとに許可を得て訪ねる形式が配送員の負担増になっているため、配送員と利用者をつなぐ「ラストワンマイル」をマンション内でも構築する。ネット通販などの荷物が急増する中、ロボット配送で人手不足を解消できるか。千葉県習志野市内のマンション1階。オートロックの自動ドア前で配達員が手元のスマートフォンの起動

【ロンドン=中島裕介】主要7カ国（G7）外相会合は5日夕（日本時間6日未明）、3日間の討議を終えて閉幕した。採択した共同声明は「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と明記し、4月の日米首脳会談と同様の見解を示した。新型コロナウイルス対策で成果をあげる台湾が世界保健機関（WHO）の会議に参加することへの支持も打ち出した。G7外相や首脳の共同声明で台湾に言及するのは初

香港で初のＮ５０１Ｙ変異種ウイルス株を伴い海外渡航歴のない感染経路不明の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）感染者が確認された。４月３０日付香港各紙によると、呼吸系統科専門医の梁子超氏は「これは危険な警告だ。当局は密接な接触者を追跡するほかに潜伏期に接触した人にも抗体検査を行い、感染経路を突き止めなければならない。もし２、３日以内に感染経路が見つからなければ緩和したばかりの防疫措置の引き締めを検討しなければならない」との見方を示した。特区政府食物及衛生局の陳肇始・局長は海外からの流入に対しては「水も漏らさぬ」ほどの防疫体制と述べていたが、梁氏は今回のケースがコミュニティーで感染していたことから「抜け道があることが証明された」と指摘した。

香港で初めて確認された感染経路不明の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）Ｎ５０１ＹとＥ４８４Ｋ変異種ウイルスの感染者は東涌映湾園悦涛軒第１１座に居住していたことから、同棟に住む約４００戸の住民は避難し２１日の隔離検疫を行うこととなった。５月１日の香港メディアによると、衛生署はメディアの問い合わせに対し、約１０２０人の住民が検疫センターに送られたことを明らかにした。それぞれ４カ所の検疫センターや指定検疫ホテルに滞在している。避難行動の期間に当局は約４００戸の住宅を訪問し、うち１０戸は応答がなかった。すでに追跡弁公室に回して対応している。

先に新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）Ｎ５０１ＹとＥ４８４Ｋ変異種ウイルスが検出された外国人家政婦は、初めての感染経路不明の変異種ウイルス地場感染者となった。５月１日付香港各紙によると、特区政府食物及衛生局の陳肇始・局長は４月３０日、感染者が外国人家政婦であり、外国人家政婦が集まっていることを考慮して、香港にいる３７万人の外国人家政婦すべてに５月９日までに強制検査を要求することを決定した。ただしすでにワクチン接種を２回受けているか、４月３０日に検査を受けた外国人家政婦は免除される。政府は外国人家政婦の集まる４カ所で週末に無料検査サービスを提供したほか、少なくとも６カ所の移動サンプル採取ステーションを追加し、一部のコミュニティー検査センターは５月１～２日のサービス時間を午後１０時まで延長した。

特区政府衛生署は５月２日、同日午後４時までの過去２４時間に医院管理局から１件の死亡ケースの報告を受け、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチン接種後１４日以内に発生した深刻な異常事件の疑いがある。同日の香港メディアによると、医院管理局の資料によると、死亡したのは５７歳男性で、高血圧、慢性閉塞性肺疾患を患い、太っていた。２日未明に街角で意識不明で倒れていたところを発見され、博愛医院の救命センターに運ばれ、２日朝に死亡した。４月２６日に科興生物のワクチンの接種を受けていた。接種後の観察期間に不調が表れた記録はなかった。報告では事件がワクチンによって引き起こされたことを示す臨床証拠は提供されていない。

中国本土から香港に戻る際の検疫を免除する「回港易」スキームが４月２９日から中国全土に拡大された。３０日付香港各紙によると、同スキームを利用できるのは本土にいる香港市民で、過去１４日間に香港、本土、マカオ以外の場所に赴いたことがないことが条件となる。同スキームのネット予約を通じて日付と出入境管理所を指定して香港に入境できる。予約枠は深セン湾が１日３０００人、港珠澳大橋が１日２０００人、香港国際空港が１日１０００人で開始。初日の２９日には上海市から空港を経由して香港に戻った市民がいたが、過程は順調だった。彼らは香港に到着する過去３日以内に国家衛生健康委員会の認可した検査機関で核酸増幅検査を受け、陰性結果の報告正本を受け取り、フライト搭乗前に衛生署の電子健康申告システムに入力してＱＲコードを得なければならない。

特区政府が先に発表したワクチンバブルによって条件付きで社交距離措置が緩和された。４月３０日付香港各紙によると、飲食店はＡＢＣＤの４ランクに分けられて１卓当たりの利用者上限が緩和された。だが緩和実施の初日に当たる２９日、多くのレストランでは１卓４人を維持していた。レストラン責任者は主に、まだすべての職員がワクチンを接種していないことや、職員にワクチン接種を強制したくないため、当面は１卓４人を維持するしかないと説明した。一方、先に職員を動員してワクチンを接種させた誉宴と富臨皇宮では２９日、他店に先駆けて１卓当たり６人利用を提供した。飲食業界の代表は、目下１～２店のレストランだけが１卓当たりの利用上限６～８人のＣＤランクとなっていることを明らかにした。

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチン接種スキームが開始されて６４日が経過した。４月３０日の香港メディアによると、政府はこれまでに約１４１万３６００本のワクチンを市民に接種した。約９１万６３００人が１回目の接種を受け、うち約４３万３００人が科興生物のワクチン、約４８万６０００人がバイオＮテックのワクチンを接種した。２回目のワクチンを接種したのは約４９万７４００人で、うち約３１万７００人は科興生物のワクチン、約１８万６７００人はバイオＮテックのワクチンを接種した。

特区政府衛生防護中心は５月３日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の香港メディアによると、同日午前零時までに新たに確認された感染者は２人で、累計１万１７８７人（疑い例１人を含む）に達したと発表。過去１４日（４月１９日～５月２日）の累計感染者は１０１人に上り、うち２０人が地場感染、そのうち９人が感染経路不明となっている。５月３日の新たな感染者はすべて海外からの流入で、地場感染はいなかった。地場感染は３日連続でゼロとなった。

梁振英・前行政長官はこのほど、新華社の週刊『瞭望』のインタビューを受け、西側諸国が中央による香港の選挙制度改革を批判していることに反論した。５月１日の香港メディアによると、梁氏は「香港の核心は『返還』であり、『独立』ではない。１国２制度、港人治港、高度な自治はすべて中央から授権されたもの」と強調。民主派は近年、香港を１つの政治実体に変えて中央を脇に追いやろうとしており、これは許されることではないと批判した。「香港の返還は１つの主権国家にすることではなく、高度な自治の特別行政区にすることである」と強調し、選挙制度をどのような形式にするかもすべて１つの国家の原則に従わなければならないと述べた。これまでの制度は非愛国者が選挙を利用して政府に入り込み、さらに国家と香港の発展に不利なことをする抜け道を軽視していたと指摘。選挙制度改善は「愛国者治港」を確保し、選出される行政長官、立法会議員がすべて愛国

特区政府は５月３日、２０２１年第１四半期の経済統計（見込み）を発表した。同日の香港メディアによると、第１四半期の実質域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比で７．８％となり、２０年第４四半期の同マイナス２．８％から大幅に改善。６期連続のマイナス成長からプラスに転じた。前期比では５．３％となり、前期の０．５％から顕著に伸びが加速した。第１四半期の経済が急速に反発したのは、主に中国本土と米国が世界経済の回復を牽引し、輸出の伸びが非常に力強さを見せた。修正値と詳細な数値、２１年通年の成長予測は５月１４日に発表される。

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）の余偉文・総裁は５月３日、立法会の会議に出席し、香港は中国本土経済の回復による恩恵を受けてビジネスムードが好転したものの、依然として失業率が高止まりしていると指摘した。同日の香港メディアによると、世界経済はワクチン接種が進むことによって回復が期待されているが、余総裁は香港のワクチン接種率がニューヨーク、ロンドン、シンガポールなど他の金融センターより低く、これが香港の金融センターとしての発展に影響するとの懸念を示した。香港のワクチン接種率は２０％たらずだが、ニューヨークは５０％余り、ロンドンは４０％余り、シンガポールは２５％となっている。

値上がり ポジティブ日経平均37,934.76+0.81%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,239.66+0.40%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,189.03+0.60%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,099.96+1.02%ポジティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+1.57%ポジティブ

値上がり ポジティブ日経平均37,934.76+0.81%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,239.66+0.40%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,189.03+0.60%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,099.96+1.02%ポジティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+1.57%ポジティブ

英ロンドンで開かれた先進7か国（G7）外相会議で、記念撮影に臨むボリス・ジョンソン英首相（中央）と各国の外相（2021年5月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / Niklas Halle'n / European Commission 【5月6日 AFP】英ロンドンで約2年ぶりに対面で開かれた先進7か国（G7）外相会議が5日、閉幕した。G7外相は共同声明で、中国の人権侵害と民主派締め付けを非難するとともに、ロシアのウクライナに対する敵対行為に懸念を表明。イラン政府に対しては、同国で恣意（しい）的に収監されている外国籍・二重国籍保持者の解放を求めた。 共同声明では、存在感を増す中国を最も強く批判し、同国に対して国際法と国内法を順守するよう要求。新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）やチベット（Tibet）自治区でのウイグル人らイスラム系少