世界最大の資産運用会社、米ブラックロックのファンド運用者は、香港で取引されている株式が最近の下落後、「極めて魅力的」になっていると指摘した。中国の規制当局が急落した金融市場の安定に動く中、好機があると示唆している。 危機にあっては、一部のバリュエーションは従来不可能と考えられていた水準に到達する可能性があると、ブラックロックの中国部門が21日、微信(ウィーチャット)のアカウントに掲載した投資家宛て書簡で指摘。香港で取引されている株式の大半が中国企業株だと付け加えた。 ブラックロックは中国で100%外資の投資信託事業の開始を認可された初の外国企業となった。同社は2カ月前に投入した第2号の中国投信について募集を再開する方針を示した。データによると、同投信の開始以来の運用成績はマイナス6.5%。ハンセン指数は年初来で8.9%下落している。 21日の中国株式相場は下落。中国の劉鶴副首相が16日に市
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キャリーラム行政長官は昨日、香港のコロナ対策の制限令の今後の緩和内容と方針について話しました。香港入境時のホテル隔離期間の短縮、9か国からの着陸禁止令を解除、飲食店などの制限緩和、学校の対面授業の再開、全市民へのコロナ検査の保留が発表されました。 ■香港居住者の入境時隔離が7日間に変更 4月1日(金)より、ワクチンを2回接種している香港居住者の入境後のホテル隔離が7日間になります。搭乗前48時間以内のPCR検査の陰性結果と隔離ホテル7日間の予約が必要です。5日目のPCR検査で陰性、6日目と7日目の抗原検査で陰性となれば隔離ホテルを出ることができます。その後は7日間の自己観察と12日目のPCR検査が求められます。非居住者(旅行者)は引き続き香港には入境できません。 現在、香港には25か所の指定隔離ホテル(約6,500室)がありますが、到着者が増えることで隔離ホテル不足となる可能性があるため、
深圳市の動線は寸断され、ITデバイスなどのモノを作ろうにも作れない企業が増えている。ウクライナ危機を背景とする世界的な景気減速と物価上昇の同時進行懸念は追加的に高まりやすい。 中国の感染状況を見る限り、いつ、何によって、世界全体で感染が終息に向かうかは見通しづらい。秋には、5年に一度の党大会という共産党政権にとっての最重要イベントが控える。3期続投を目指す習近平主席によって行動制限は強化され、都市封鎖に追い込まれる中国の都市は増える可能性が高い。 それによって、経済活動の維持に不可欠な動線が絞られ、遮断される状況は長引く。その結果、世界的な半導体の不足など、これまでに顕在化した問題が深刻化し、自動車などのモノの生産が追加的に減少する展開は排除できない。 iPhoneの工場「フォックスコン」も操業を停止 3月中旬、深圳市のロックダウンによって世界のIT先端企業の株式が売られる場面があった。深
中国の不動産開発大手、中国恒大集団は22日、2021年の通期決算公表を延期すると発表した。期限の今月31日までに間に合わない見通しだという。 中国恒大と傘下の中国恒大新能源汽車集団、恒大物業は香港取引所への届け出で、監査業務が完了しておらず通期決算の公表が遅れると見込んでいると説明。同業の融創中国や世茂集団も21日夜に同様の内容を発表していた。 中国不動産開発の世茂集団、21年決算の発表遅延見込む 各社は中国国内の新型コロナウイルス感染拡大を理由に挙げたが、中国恒大は事業環境の「急変」も監査手続きに加わったと説明。「できるだけ速やかに」監査済み決算を公表するとしている。 中国恒大はリスク管理委員会が「積極的に解決策を模索し、債権者側と意思疎通を行っている」と指摘。同社の株式売買は「内部情報」の発表待ちで21日に停止された。 原題:Evergrande Joins China Develop
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香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は21日、新型コロナウイルスの感染リスクが高いと見なされる米国など9カ国からの航空便の乗り入れ禁止措置を4月1日付で解除すると発表した。また、渡航者の入境後の隔離期間も、コロナ検査で陰性の場合は半分に短縮する。 ただ、引き続き感染拡大を抑えるため、社会的距離に関する規制など他の制限措置の大半は継続すると同長官は説明した。 香港で20日に報告された死者数は246人。新規感染者数は1万4149人とここ3週間余りで最も少ない。今月初めには1日当たりの感染者数が5万人を超えていた。 原題:Hong Kong Lifts Ban on Overseas Flights; Cuts Hotel Quarantine(抜粋)
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中国の不動産開発大手、中国恒大集団と複数の傘下部門の株式が21日、香港市場で売買停止となった。香港取引所への届け出で明らかになった。 不動産管理部門の恒大物業と電気自動車(EV)部門の恒大新能源汽車集団(恒大NEV)の株取引も停止された。理由は明らかにされていない。 3000億ドル(約35兆7600億円)余りの債務を抱える恒大は今年1月、暫定的な再編計画を半年以内に提示する方針を示していた。 恒大の再編は中国で過去最大級となる可能性が高く、投資家は債券保有者やオフショア債権者からの圧力に直面する同社のさらなる資産売却の兆候を注視している。 澎湃新聞は20日遅く、恒大の本土部門の恒大地産集団が南京恒沢房地産開発の株式30%を中航信託に売却すると報じた。売却額は開示されていない。 恒大地産は同日、40億元(約749億円)の人民元建て債のクーポンについて、債券保有者から支払い延期の承認を得たと発
岸田首相の会見を聞き、思わず「そこは違う、そうじゃない」と言いたくなった。政治がアピールするコロナ対策はいつだって「箱」のことばかりだ。全国で3万6000カ所の発熱外来を引き続き確保する方針等を示したが、果たして第6波の反省はそこに生かされているのだろうか。 思い返せば、第5波収束後、岸田首相は新型コロナウイルスの感染力が2倍になったとしても対応可能な病床数を確保すると宣言した。病床を拡充することの重要性は否定しない。だが、ただベッドの数を増やしたところで、新型コロナに対応することは不可能だということは多くの医療関係者が繰り返し指摘を続けてきた。ベッドが増えたところで、現場で治療に当たる医療従事者が圧倒的に不足しているのだ。そして、新型コロナ対応のために病床確保を進めることは通常診療のキャパシティーを削ることを意味する。コロナ診療と通常診療、最適なバランスはどこにあるのか。医療現場は、非常
本日は、月給30,000香港ドル以下の従業員がいる雇用主に1人あたり最大8,000香港ドルを政府が毎月3ヶ月間補助すると発表したこと、コロナ制限令に関する中間発表が本日おこなわれていること、コロナ第5波における死者の88%がワクチン接種1回以下であることをお伝えします。 ■香港政府、給与8,000香港ドルを補助 香港政府は雇用支援計画として、月給30,000香港ドル以下の従業員がいる雇用主に対して、1人あたり最大8,000香港ドルを毎月3ヶ月間補助すると発表しました。詳細は後日発表されますが、約130万人の従業員が対象となり、5月~7月の従業員の給与補助がおこなわれる見込みです。 ただし、コロナ第5波の影響を大きく受けていない業界「大手スーパーマーケット、薬局チェーン、不動産管理、銀行、金融機関、通信、宅配など」は対象外となります。 ■本日、コロナ制限令に関する中間発表 本日、新型コロナ関
特区政府統計処は3月17日、2021年12月~22年2月の失業率(速報値)を4・5%と発表。前月発表(21年11月~22年1月)の3・9%から上昇に転じた。ほぼすべての業界で失業率が上昇し、中でも建設、小売り、宿泊・飲食サービス、芸術、エンターテインメント、レクリエーション業界での失業率上昇が目立った。一方、不完全就業率は2・3%で前月発表より0・5ポイント上昇した。就業者数は約3万3700人減って約364万2800人。労働人口は約1万1000人減って約380万700人、失業者数は約2万2700人増えて約15万7900人となっている。特区政府労工及福利局の羅致光・局長は「新型コロナウイルス流行の深刻化で消費関連の活動が打撃を受け、広範な経済活動が妨げられている。労働市場は短期的に引き続き圧力を受ける」と指摘した。また、消費・観光関連業界の失業率は前月発表より1・4ポイント上昇し6・9%とな
深セン市の都市封鎖(ロックダウン)の影響によって中国本土から棺桶が香港に陸路輸送できなくなっており、死者が増えている香港の棺桶不足が市民の注目を浴びている。3月17日付香港各紙によると、近年は環境保護棺桶の使用が始まり、今回の状況の打開策になるともみられている。環境保護棺桶を扱っている葬儀慈善機関が近日受けた問い合わせと使用量は通常の4倍以上となり、300個の棺桶を病院に寄付し緊急需要に充てる。香港の棺桶の90%は中国本土から供給されているが、深センのロックダウンで香港への棺桶供給がひっ迫し、ある死者の家族は葬儀を4月初めに延期しており、遺体安置所にはさらに多くの遺体が安置される自体となっている。環境保護棺桶は香港で生産され、蜂の巣構造で欧米の環境保護試験を通過している。
金鐘の太古広場(パシフィックプレース)で3月10日夜、70代の高齢者男性が襲われ危篤状態となっていたが、17日に死亡した。18日付香港各紙によると、警察は捜査を経て10日までに23歳の男を殺人企図の容疑で逮捕したが、被害者が死亡したことを受けて殺人事件として処理することとなった。東区法院(地裁)で12日に初公判が行われ、原告側は被告と被害者は面識がないと指摘。被告の精神科報告を要求し、抗弁に適しているかを判断するよう要求した。次回の公判は25日に行われる。
特区政府衛生防護中心は3月20日、新型コロナウイルス感染症(COVID―19)の新たな感染者数を発表した。同日の政府新聞公報によると、同日午前零時までの24時間に新たに確認されたPCR検査の陽性ケースは5876件で、うち感染者は1265人、無症状感染者は1087人、状況確定待ちが3524人と発表した。さらに衛生防護中心に報告された快速抗原検査の陽性ケースは8273人。これまでの累計陽性ケースはPCR検査が69万2083件、快速抗原検査が35万5607件に上った。新規陽性ケースのうち4件は域外からの流入、地場感染はPCR検査が5872件、快速抗原検査が8273件だった(これまでの症例との関連は調査中)。第5波が始まって(2021年12月31日)から20日午前零時までの死者数は5683人で、累計死者数は5896人。陽性ケースの一部は感染が確定し19日までの累計感染者数は27万5793件に上った
特区政府は3月20日、ワクチンパス第3段階の実施開始をもともとの6月30日から5月30日に前倒しにすると発表した。同日の香港メディアによると、5月30日にはすべてのワクチンパスが適用される一般の人は3回目のワクチン接種を受けていなければならない(特殊なグループは除く)。ワクチンパス第3段階の期間、12歳以上の人(非感染完治者)は2回目と3回目の接種の間隔期間をもともとの9カ月から6カ月に短縮。2回目の接種から6カ月未満の場合はワクチンパスは依然有効となる。このほか感染から完治した人に対するワクチンパスの要求を変更。12歳以上の完治者は感染前にワクチンの2回目または3回目の接種を行っていれば完治後6カ月以内はワクチンパスの下で追加の接種要求はない。12歳以上で完治後6カ月が過ぎた場合、感染前にワクチン未接種ならば4月29日までに1回目の接種を行えばワクチンパスを使用できる。
特区政府は3月20日、第3段階のワクチンパスの措置を1カ月前倒しで実施すると発表し、市民は5月31日までに3回目のワクチンを接種しなければならないと同時に、5月には新型コロナウイルス感染症(COVID―19)感染から完治した記録のQRコードを打ち出す。3月20日の香港メディアによると、ワクチンパスがカバーする業界・施設は現行と変わらないが、政府は関連システムのバージョンアップを行い、陽性結果を政府のコンピューターシステムに記録した完治者は今後、ネットを通じて完治記録のQRコードを入手することができ、完治記録はワクチン接種記録のQRコードに盛り込まれる。同QRコードは5月から開始される予定で、政府は適時詳細を発表する。
中央から香港支援の防疫抗疫物資が続々と届く中、特区政府は全市民に「抗疫包」(新型コロナウイルス対策セット)を配付する予定だ。3月19日付香港各紙によると、政府は全市民への「抗疫包」配付計画に向けて各社会団体、地域組織などを通じ大勢のボランティアを総動員している。初歩的な計画ではボランティアによる訪問や各区に配付場所を設置するなどの方法で「抗疫包」配付を行う。「抗疫包」にはマスク、快速抗原検査キット、中医薬などの物資が含まれており、早ければ3月中に配付される。先の全国人民代表大会(全人代)会議開催中に国務院香港マカオ弁公室の夏宝竜・主任と会談した全国政協香港委員は、2月から3月8日までに中央が香港に支援した医療物資の累計総額は約9億元に上ったことを明らかにした。
特区政府は3月18日、「防疫抗疫基金」第6弾の下での「臨時失業支援」スキームについて詳細を発表した。同日の香港メディアによると、資格を満たした市民は23日から3週間以内に申請すれば一過性で1万ドルの資金援助が得られる。同スキームは30億ドルを拠出し、短期失業者30万人を支援するもの。申請期間は23日午前8時から4月12日午後11時59分までの3週間。申請資格を持つ者は、香港身分証を保有、2021年10月1日までに満18歳、21年10月1日から申請当日まで香港に通常居住、21年10月1日~12月31日の期間に少なくとも1カ月は香港で雇用され月給は2700~3万ドル、30日連続で就業していないか稼働していない、業界の制限はなく、フルタイム、アルバイト、自営業者のいずれも申請可能、新型コロナウイルス感染症(COVID―19)流行第5波の影響で閉鎖・営業停止となっている施設・業界で給与支給が停止さ
林鄭月娥・行政長官は3月18日、改良を経た2022年版の「保就業」(給与補助)スキームを発表した。同日の香港メディアによると、同スキームは企業を支援し労働者の雇用を確保するもので、政府は260億~310億ドルを拠出し、110万~130万人の被雇用者が恩恵を受ける見込みだ。立法会財務委員会に予算申請を提出し、早ければ4月にも雇用主が申請できるようにする。雇用主に対して従業員の給与の5~7月分を補助する。月給3万ドル以下のフルタイム職員1人につき毎月一律8000ドルを支給。雇用主は政府から得た8000ドルの補助を全額給与に充てなくてはならず、勝手に他の用途に回してはならない。雇用主に65歳以上の高齢者の雇用を奨励するため、65歳以上の従業員も恩恵を受ける。大型チェーンスーパー、大型薬局、不動産管理会社、宅配業者、銀行、金融、デリバリー、通信業、放送業、公共・法定機関など、新型コロナウイルス感染
新型コロナウイルス感染症(COVID―19)流行第5波によって死亡する感染者が急増し、3月17日までに累計4923人の感染者が死亡した。死者が短期中に激増したことから大量の遺体が公衆遺体安置所を圧迫。遺体安置所では大量の遺体を処理するための人手が足りず、遺族はいつまでたっても遺体を引き取れず葬儀ができない状況だ。民主建港協進連盟(民建連)の鄭泳舜・立法会議員は近日、数世帯から遺体引き取りについて支援要請を受けた。ある家庭は宗教上の理由から関連部門に数日中に遺体を引き取って葬儀を行う申請を出した。だが3月初めに死去して12日が過ぎたものの、まだ遺体引き取りが認められず、遺体は安置所の冷蔵コンテナに置かれたままという。鄭議員は特区政府食物及衛生局の陳肇始・局長い書簡を送り、当局に速やかに緊急措置を提示して遺体安置所の前線職員を増員し、処理プロセスを改善するよう要求した。
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