自動運転のAutoX、ロボタクシー運営拠点網を公開深圳安途智行科技が保有するロボタクシー。(資料写真、上海=新華社配信) 【新華社北京5月13日】中国の自動運転開発を手掛けるスタートアップ企業、深圳安途智行科技(AutoX)は9日、自動運転タクシー「RoboTaxi」の大規模運営センターの拠点網を公開した。 第1陣の10カ所は一線都市(北京、上海、広州、深圳の4都市)に設置された。大規模な台数のロボタクシーの専門的なオペレーションと維持管理に特化した施設で、千平方キロ余りのエリア内で千台以上の自動運転車の高密度、高効率、作業強度の高い運用をサポートする。 どの運営センターも立地選定から計画、建設に至るまで、「出発点から目的地まで」「いつでも呼べばすぐ来る」というロボタクシーの高頻度移動シーンに焦点を合わせてインフラが最適化された。ロボタクシー運用効率の最大化を念頭に大規模充電ネットワークが
ホンダの中国合弁会社の東風ホンダ(武漢市)は、電気自動車(EV)「e:NS1=写真」を発売した。ホンダのEVブランド「e:N(イーエヌ)」シリーズを中国で販売するのは初めて。価格は17万5000元(約343万円)―21万8000元。月販3000台を目指す。5月中に別の合弁会社、広汽ホンダ(広州市)がEV「e:NP1」の予約受け付けを始める。 2車種ともにスポーツ多目的車(SUV)タイプ。電池はホンダが出資する中国の寧徳時代新能源科技(CATL)製を搭載し、航続距離は510キロメートル。運転者の脇見や眠気を検知する機能も備え安全性を高めた。ホンダは2027年までに中国市場に同シリーズを10車種投入する計画。
本誌『ベストカー』にて、毎号テック系の最新情報や気になる話題をお届けしている「近未来新聞」。 今回は270万円で充実装備のEV BYD製コンパクトSUV「元PLUS」とは? JAL&ANA、コロナ禍からの復活に向けて動き始めた航空業界の巨人たち、レース向け人工知能がレースゲームの世界王者たちに圧勝! などの話題をお届け!!! ※本稿は2022年3月のものです 文/角田伸幸、写真/AdobeStock、ベストカー編集部 ほか 初出:『ベストカー』2022年4月10日号『近未来新聞』より 【画像ギャラリー】テック系の最新情報が素早くわかる!!! 「近未来新聞」トピックをギャラリーでクイックチェック!(7枚)画像ギャラリー ■充実装備で270万円!! 中国製EVの激安ぶり お隣の中国ではお手頃なEVが続々と登場しているが、また1台、競争力のありそうなモデルが加わった。BYD(比亜迪汽車)の発売し
スポーツ用品大手の李寧体育(上海)はこのほど、「寧珈琲NING COFFEE」の商標登録出願の手続きを行い、コーヒービジネス進出の意向を明らかにした。 スポーツ用品大手の李寧体育(上海)はこのほど、「寧珈琲NING COFFEE」の商標登録出願の手続きを行い、コーヒービジネス進出の意向を明らかにした。 李寧の決算によると、2021年末時点で李寧の直営店は7137店あり、その一方でコーヒーチェーンの瑞幸珈琲(ラッキンコーヒー)の中国店舗は6000店以上、スターバックも5000店以上で、寧珈琲が全面的に事業を展開すれば、店舗数で多くのコーヒーブランドを圧倒することになる。 メディアの報道によると、李寧はコーヒー事業展開の意向を認めており、さらに直営店内でコーヒーサービスを提供して、顧客がショッピングでより快適さを感じ、より充実した体験ができるようにするとの方針も明らかにした。現在、北京市、広東
今年4月以降、広東省と地域の政策に後押しされ、広州市の自動車市場は勢いづいている。4月上旬、広州市は「自動車消費祭」活動を開始し、市内で60回以上の自動車消費シリーズ活動を実施し、値引き、総合手当、金融優遇などの方法で販売を促進し、自動車消費の持続的回復を後押しした。5月、広州市商務局は市内の自動車購入者に1000元の消費券を支給した。この消費券は政府手当に属し、販売店はコストを負担する必要がなく、クレジットカードで決済し、金額が2万元以上だと受け取ることができる。 以前発表された『広東省の消費促進に関する若干措置』によると、広州市は昨年開始した自動車下取り政策を継続し、新エネルギー車購入で最大1万元の手当を受け取ることができる。また、新エネルギー車の購入も奨励している。5月1日から6月30日まで、広東省の下取り政策の対象となっている新エネルギー車を購入する個人消費者に対し、1台あたり80
広西チワン族自治区崇左市竜州県竜州鎮の被害状況(2022年5月13日提供)。(c)CGTN Japanese 【5月13日 CGTN Japanese】中国中央気象台によりますと、今日(13日)も、広西チワン族自治区(Guangxi Zhuang Autonomous Region)、広東省(Guangdong)、福建省(Fujian)など華南地域では強い雨が降る恐れがあり、冷たい空気の影響で、多くの地域で気温の低い状態が週末にかけて続きそうです。 中央気象台は11日夜、大雨警報を「オレンジ色の豪雨レベル」に引き上げており、この10年で最も早い「オレンジ色警報」となりました。広東省の広い地域では12日に「黄色レベル」から「オレンジ色レベル」に引き上げられ、うち珠海(Zhuhai)では10日午前8時から12日午前8時までの48時間に北京の半年分に相当する350.4ミリの雨が降り、広東省内で最
【北京=三塚聖平】中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は13日の記者会見で、日本と欧州連合(EU)が12日の共同声明で中国を牽制(けんせい)したことに対し、「中国に関する問題をあおり立てて中傷し、内政に干渉して地域の対立を引き起こした」と反発、厳正な申し入れを行ったと明らかにした。 日本とEUが共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性」などに言及したことを念頭に、趙氏は「台湾、香港、新疆(しんきょう)ウイグル自治区に関することは全て中国の内政だ。いかなる外部勢力の介入や干渉も許さない」と主張。尖閣諸島(沖縄県石垣市)は「中国の固有の領土だ」とする主張を繰り返した。その上で「中国脅威論はとっくに破綻している」と述べ、「日欧がイデオロギーで線引きをすることを捨て去るよう望む」と求めた。
今年の秋に発表されるノーベル平和賞候補に、現在投獄されている香港のリンゴ日報創設者の黎智英氏や雨傘革命の黄之鋒氏ら民主化運動指導者ら5人がノミネートされていることが明らかになった。米国や中国など世界10カ国の著名な学者15人が共同で5人を推薦したもので、推薦理由として「この5人は、香港の市民社会を粉砕し、香港や北京の当局への批判を封じようとする香港国家安全維持法に反対した何百、何千もの香港人を代表する人々であり、彼ら5人は同法が香港にもたらした人権の圧殺と人間の尊厳に対する侮辱を受け入れるのではなく、『良心の囚人』になることを選んだのである」と説明している。米紙「ワシントンポスト」が報じた。 推薦人は、代表である中国研究者でカリフォルニア大学リバーサイド校のペリー・リンク教授や中国の反体制思想家で習近平中国国家主席を「マフィアのボス」などと呼んで、米国に亡命し中国共産党籍を剥奪された蔡霞・
5月18日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比251円45銭高の2万6911円20銭と、4日続伸して取引を終えた。写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 18日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比251円45銭高の2万6911円20銭と、4日続伸して取引を終えた。前日の米株高を好感して幅広く買いが先行し、心理的節目の2万7000円を一時回復する場面もあった。ただ、外部環境の不透明感がくすぶる中で伸び悩んだ。 日本株は、米国市場での株高を受けて、朝方にはハイテク株を中心に幅広く物色されて上値追いの展開になった。一時393円43銭高の2万7053円18銭に上昇した。その後は、心理的節目を回復した達成感や過熱感が警戒され、利益確定売りや戻り待ちの売りが優勢となり、短時間で上げ幅を削った。 日本株はこれまで上値
特区政府衛生防護中心は5月12日、新型コロナウイルス感染症(COVID―19)の新たな感染者数を発表した。同日の政府新聞公報によると、同日午前零時までの24時間に新たに確認されたPCR検査の陽性ケースは115件で、うち感染者は29人、無症状感染者は79人、状況確定待ちが7人と発表した。さらに衛生防護中心に報告された快速抗原検査の陽性ケースは179人。これまでの累計陽性ケースはPCR検査が76万47件、快速抗原検査が44万7618件に上った。新規陽性ケースのうち40件は域外からの流入だった。第5波が始まって(2021年12月31日)から12日午前零時までの死者数は9143人で、累計死者数は9356人。陽性ケースの一部は感染が確定し11日までの累計感染者数は33万1439件に上った。
特区政府は5月10日、欧州連合(EU)、カナダ、フランス、イタリア、日本、英国の外務大臣と米国国務長官、EU上級代表が発表した第6期行政長官選挙に関する2つの声明を強く非難した。同日の香港メディアによると、特区政府報道官は「2つの声明の行政長官選挙に関する批判と事実に反する評論に強く反対する」と表明。公然と中国の内政に属する香港事務に干渉し、明らかに国際関係と基本ルールに違反すると述べた。特区政府は、8日に行われた行政長官選挙を含め選挙制度改善に基づいて行われた選挙はいずれも法例の要求に厳格に照らし、公開・公平・誠実に行われたとして、選挙制度改善が香港統治の中の民主要素を削いだとの批判は間違いだと指摘した。
堅尼地城(ケネディータウン)で新型コロナウイルス感染症(COVID―19)の集団感染が発生する恐れから香港大学医学院は教職員・学生らにエリア内で食事に行かないよう呼びかけた。5月12~13日の香港メディアによると、香港大学医学院は12日、SNSでケネディータウン一帯で大規模な集団感染が発生する可能性があるとの「緊急通告」を発表。教職員と学生らに今週はケネディータウン一帯で昼食を取らないよう強く呼びかけた。ただしこのメッセージは確かな理由を説明していないため、エリア内でパニックを誘うことになるとして物議を醸した。その後、特区政府衛生防護中心は西環邨の汚水検査で相当高いウイルス量が検出されたほか、過去1週間に西苑台で5人の感染が確認されたと発表した。西環邨は全棟が封鎖されて強制検査が行われている。エリア内のスーパーではまだ買いだめの波は起きておらず、商品の供給は充足している。目下、エリア内の飲
平等機会委員会は5月12日、2022年に香港全域で実施したセクシャルハラスメントに関する調査結果を発表した。同日の香港メディアによると、女性は職場で、男性はネットでセクハラ被害に遭いやすいという。同委が昨年3~6月に18~64歳の市民5000人余りに電話でアンケートを行ったところ、回答者の約18%が同調査以前の2年以内にインターネットでセクハラに遭ったことがあると回答し、ネットでのセクハラ被害は女性よりも男性のほうが多かった。また、ネットでのセクハラで最も多くあるのは下品な画像や動画、性的な意味を含むメッセージ、性的なジョークを送りつけられることだった。一方、回答者の約12%が同調査以前の2年以内に職場でセクハラに遭ったことがあると回答し、男性よりも女性のほうが多かった。また、加害者と被害者の関係を分析したところ、女性が被害者の場合は雇用主や直属の上司のような階級や権力が上の立場の人が加害
特区政府衛生防護中心は5月13日、新型コロナウイルス感染症(COVID―19)の新たな感染者数を発表した。同日の政府新聞公報によると、同日午前零時までの24時間に新たに確認されたPCR検査の陽性ケースは126件で、うち感染者は30人、無症状感染者は74人、状況確定待ちが22人と発表した。さらに衛生防護中心に報告された快速抗原検査の陽性ケースは172人。これまでの累計陽性ケースはPCR検査が76万173件、快速抗原検査が44万7790件に上った。新規陽性ケースのうち21件は域外からの流入だった。第5波が始まって(2021年12月31日)から13日午前零時までの死者数は9146人で、累計死者数は9359人。陽性ケースの一部は感染が確定し12日までの累計感染者数は33万1479件に上った。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く