ネコは家庭で一緒に住むネコの名前をわかっていることが実験で示されたと、京都大学などの研究グループが発表し、ネコが人のことばをどの程度学習しているか探った初めての成果だとしています。 ネコが人のことばを理解しているか探るため、京都大学と麻布大学などの研究グループは、音声でことばを聞かせて画像を見せると、関連性が理解できない時に画像を見つめる時間が長くなるという、人の赤ちゃんで使われる心理学の研究手法を応用して、ネコが別のネコの名前をどの程度わかっているか実験を行いました。 実験は、3匹以上で飼育されている家庭のネコ19匹を集めて行われ、音声で聞かせた一緒に住むネコの名前とは、別のネコの画像をモニターで見せると、一致する画像の時に比べて見つめる時間が平均で1秒余り長くなり、一緒に住むネコの名前をわかっていることが示されたということです。 また、同じ方法で飼い主の名前をわかっているか調べたところ

5月10日（現地時間）、「Apple（アップル）」が生産終了を発表したiPod。音楽を聴く端末として2001年から発売された本シリーズのうち唯一生き残っていたiPod touchだが、『M&A Online』によると、このモデルの生産打ち切りにより、意外にも飲食業界が打撃を受けてしまいそうだというのだ。 飲食業界のどのシーンで利用されているかわからないという方も少なくはないと思うが、レストランやカフェ、居酒屋などの飲食店で、店員がオーダーを受ける際にスマートフォンのような“ハンディ”を使用している姿を見かけたことはあるだろうか。“電話機能のないiPhone”として親しまれていた4インチディスプレイ搭載のiPod touchは、CPUにiPhone 7シリーズと同様のA10 Fusionを採用しており、最新のOSにも対応。先述した通り、電話機能を備えていないため、iPhoneと比較して約3万

神戸が生まれ変わる－。そんな高揚感が街を包む。神戸市の中心部、三宮のあちこちでビル建設の音が響き、一つまた一つと姿を現している。官民で取り組むプロジェクト「都心・三宮再整備」は３０年後までに約１５０棟のビルを建て替え、新たな都市空間を創造する。阪神・淡路大震災から復興した街は今、未来に向けて動き出した。 震災後、復旧・復興を最優先としてきた神戸は、大阪や京都市などに比べて再開発が遅れた。都市の魅力が薄れ、人口は福岡や川崎市に抜かれて政令市で７位に転落。鉄道６路線が乗り入れ、１日当たり延べ７０万人が利用する三宮には、利便性や魅力アップを求める声が相次いでいた。 神戸市は震災復興で深刻な財政難に見舞われたが、財政の見直しによって投資ができる体力にまで回復。街の魅力向上を公約に掲げ、２０１３年に就任した久元喜造市長は積極投資にかじを切った。 三宮が抱える課題は、交通機関の乗り換えにくさや、幹線道

コロナ危機や米中の政治的対立、さらにはロシアによるウクライナ侵攻が加わり、世界のサプライチェーン分断が本格化しつつある（前回記事参照）。一部企業はリスク管理の観点から、米国向けと中国向けにサプライチェーンを別々に構築する動きを見せているが、実現は容易ではない。今回は世界最大級のサプライチェーンを持つ米アップルを取り上げ、サプライチェーン再構築の難しさについて考える。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への道は経済学に書いてある』

▼「ゼロコロナ」政策　中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が掲げる、新型コロナウイルスを徹底して抑え込む感染防止対策。都市封鎖（ロックダウン）など厳しい規制を通じて感染件数を限りなく減らす狙い。感染が最初に拡大した湖北省武漢市で始め、2022年には吉林省長春市、広東省深圳市などで封鎖に踏み切った。感染者が見つかったエリアに限って外出制限を課すなど厳しく対応してきた。多数の住民を強制的に家に閉じ

2022年5月、ホンダの販売店は日本で「CR-V」の販売終了をアナウンスしました。その一方で中国では次期モデルと見られる新型「CR-V」の情報が政府系サイトにて公開されました。 マジか！ 次期「CR-V」先行公開!? スタイリッシュSUVになった？ ホンダのクロスオーバーSUV「CR-V」。 日本では、2018年に現行モデルが登場しましたが、2022年に販売終了となることが販売店からのアナウンスで判明しています。 その一方で、アメリカホンダは2022年4月14日に次期CR-Vに新たなハイブリッドシステムを搭載することを予告していました。 そしてこのたび、次期CR-Vと見られる画像やスペックが中国の政府機関を通じて公表されました。 この情報が判明したのは中華人民共和国工業情報化部（通称：工信部）のサイトです。 工信部は日本でいうところの経済産業省や総務省の業務を扱う機関となり、中国では自動車

自動運転技術を手がける中国のWeRideは、自動運転で走行する道路清掃作業用の電気自動車（EV）「Robo Street Sweeper」を50台以上投入し、広東省の広州市で公道試験を5月より実施すると発表した。 Robo Street Sweeperは、回転ブラシや散水装置、消毒液噴霧装置を備えた道路清掃車。レベル4自動運転に対応しており、運転用のハンドルやペダルは搭載していない。運転手を乗車させずに、24時間いつでも清掃作業を実行できる。 運行は、クラウド環境の管理システムで遠隔制御する。スマートシティの場合、道路の混雑状況をリアルタイムに確認して適切なルートを決定し、自動的に清掃作業を進められる。各車両の運行スケジュール、充電、給水、ゴミ廃棄といった管理も、システムが自動実行する。 広州市の南沙区で実施する試験では、実際の使用環境で運行し、技術および運用面のデータを集める。

The flags of China, right, and the Hong Kong Special Administrative Region (HKSAR) fly near an electronic screen displaying stock figures. Photographer: Paul Yeung/Bloomberg 香港上場の30社余りが決算発表の延期を期限ぎりぎりで香港取引所に申請し、今のところは売買停止を免れている。 15日までに監査済みの決算を発表する必要があった少なくとも33社が決算発表の遅れを取引所に届け出た。その大半が新型コロナウイルス関連の混乱を理由に挙げた。 大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が監査法人を先月辞めた中国の不動産開発会社、広州富力地産も発表延期を申請した１社。

【5月16日 東方新報】ライブ演奏を聞きながら酒を楽しむバーがひしめき、多くの外国人でにぎわう北京・三里屯（Sanlitun）。東京の六本木にも例えられるおしゃれスポットには、矯正歯科の看板も見かける。半径500メートル以内に10か所以上のクリニックがある。 あるクリニックの歯科医師は「矯正歯科と言えば子どもの歯並びをワイヤで矯正するイメージだが、うちに来る人は20代や30代ばかり。忙しくて当分先まで予約で埋まっていますよ。矯正歯科は医療から美容の時代になっています」と話す。 このクリニックの業務は透明なマウスピースを装着する矯正や、薄いセラミックの板の貼り付け、インプラントなどが主流で、歯科医師は「1件あたりの単価も粗利益も高いので、収入は多い」と打ち明ける。 中国では近年、「顔値（顔面偏差値）」という言葉が定着している。「見た目が良い人はパートナー選びで有利なだけでなく、就職先や生涯収

【広州=比奈田悠佑】大手の牙城を切り崩せず苦戦する中国のハイテク新興企業が増えている。同国有数のユニコーン（企業価値10億㌦以上の未上場企業）で、パネルを折り畳めるスマートフォンを世界で初めて商品化した柔宇科技（ロヨル）が代表例で、予定していた新規株式公開（IPO）計画も撤回した。中国発ユニコーンが続々登場してからわずか数年で淘汰の波が迫ってきた。「政府は積極的にロヨルの資金不足を助け、戦略投

自動車大手「広州汽車集団（GAC Motor）」傘下のモビリティプラットフォーム「如祺出行（ON TIME）」が、シリーズAで資金を調達した。自動運転技術開発の「小馬智行（Pony.ai）」と「文遠知行（WeRide）」が出資した。 資金はロボタクシー（自動運転タクシー）事業の商業化に充てるという。設立して約3年の如祺出行は、主に広東・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）でサービスを提供する。設立当初は配車サービスを手掛けていたが、広州汽車と如祺出行は昨年からロボタクシーも運営する意向を明らかにしている。 自動運転は自動車スマート化の核心部分で、実現可能な技術であることがすでに検証されている。事業の発展モデルでも、技術開発や簡単な事業提携から提携強化やエコシステムの統合に移行している。ロボタクシーは、自動運転のシーンの中で最も将来性があるものの一つだ。米市場調査会社「IHSマー

香港では、デモが活発化した2019年の境に人口減少が始まった。長年ほぼ常に右肩上がりを続けてきた人口は、香港政府の統計によれば、19年の752万人をピークとして、21年末には739万人に下がった。今年はまだ人口統計は出ていないが、速報的な数値として出入境管理のデータを見る限り、１月から3月にかけて「出」が「入」を14万人も上回っていると報じられており、事態の深刻さは継続している。 「中国化」としての第二の香港返還 筆者はこのほど刊行された『新中国論 台湾・香港と習近平体制』（平凡社新書）で、香港はいま「二次回帰（第二の香港返還）」と呼ばれる事態を迎えていると指摘した。 1997年が最初の香港返還だとすれば、国安法導入後に起きた事態は、香港が従前の香港ではなく、「中国化した香港」になる転換点になる恐れが濃厚である。 それは北京の立場からすれば「真の香港返還」ということになるかもしれないが、「

アジアを代表する国際ハブ空港の1つ、香港国際空港の第3滑走路の建設が完了した。同空港を運営する香港空港管理局は4月21日、第3滑走路を使ったテスト飛行が順調に実施されたと発表。関係当局の許認可手続きなどを経て、2022年中に供用を開始する。 第3滑走路の建設は2016年に着工し、完成まで6年近くを費やした。1841年の香港開港以来、最も高額なインフラ建設と言われており、予算総額は1415億香港ドル（約2兆3086億円）に上る。 香港政府の行政長官を務める林鄭月娥氏は2021年の施政方針演説のなかで、「第3滑走路の建設は香港国際空港の旅客数を増やし、競争力をさらに強化するための戦略的な投資だ」と強調した。 現時点では、香港国際空港は2本の滑走路のうち南滑走路を主に離陸、北滑走路を着陸に用いている。香港空港管理局の説明によれば、第3滑走路の竣工後は北滑走路（第3滑走路）を着陸用、中間滑走路（現

アメリカ議会下院 ウクライナ・イスラエル支援法案20日にも採決へ、“強硬派”が議長の解任動議ちらつかせる中 04-18 15:45

香港メディアの「香港01」は14日、日本では結婚の際に必要な費用が香港よりもよほど安いと紹介する記事を発表した。記事は最後の部分を「ここまで読んで、あなたは日本人女性を奥さんにしたい衝動に駆られなかっただろうか？」と締めくくった。以下は同記事の要約だ。 まず、日本では結婚の際に住居を購入することを考えないでよい。日本では、若者は自分で奮闘して生活を築くべきという認識があり、カップルが結婚の際に新しい家を持たねばならないという意識は希薄だ。結婚する女性もその両親も男性側に「私の娘のために家を買え」とは要求しない。若い夫婦は一般的に、二人の収入に応じて2DK程度の部屋を借りて住む。東京のような大都会では、若い夫婦の85％が賃貸住宅で生活している。 両親が結婚する若者に家を買ってやろうとすれば、贈与税の問題が出てくる。贈与金額が4500万円を超えると、税率は55％になる。東京で新築の住宅物件を購

【香港=木原雄士】香港鉄路（MTR）は15日、九竜半島のホンハムと香港島中心部の金鐘（アドミラルティ）を結ぶ地下鉄の新区間を開通した。九竜半島と香港島を隔てるビクトリア湾を海底トンネルで越える鉄道は4本目となる。将来は広東省深圳市の鉄道とつなげる構想もある。15日に開通したのは深圳に隣接する香港側の羅湖とホンハムを南北に結ぶ東鉄線の南伸部分6キロメートル。ホンハムからビクトリア湾を越え、香港会

特区政府衛生防護中心は５月１５日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の政府新聞公報によると、同日午前零時までの２４時間に新たに確認されたＰＣＲ検査の陽性ケースは１１３件で、うち感染者は３０人、無症状感染者は６６人、状況確定待ちが１７人と発表した。さらに衛生防護中心に報告された快速抗原検査の陽性ケースは１４６人。これまでの累計陽性ケースはＰＣＲ検査が７６万４０２件、快速抗原検査が４４万８１０４件に上った。新規陽性ケースのうち３３件は域外からの流入だった。第５波が始まって（２０２１年１２月３１日）から１５日午前零時までの死者数は９１４８人で、累計死者数は９３６１人。陽性ケースの一部は感染が確定し１４日までの累計感染者数は３３万１５８３件に上った。

特区政府は５月１３日、２０２２年第１四半期の経済統計（修正値）を発表した。同日の香港メディアによると、第１四半期の実質域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比でマイナス４．０％となり、３日に発表した見込みと同じ。２１年第４四半期は同４．７％の成長だったが、４期連続の伸びからマイナスに転じることとなった。前期比ではマイナス３．０％で、３日に発表したマイナス２．９％から修正した。政府経済顧問の梁永勝氏は「香港経済は２０２２年第１四半期に顕著に悪化した。外部要因では世界の需要の伸びが鈍化し、加えて新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行によって越境輸送に影響が出て輸出の足を引っ張った。内部要因では新型コロナ流行第５波とそれによって実施された制限措置で経済活動と景気に広範で深刻な打撃を与えた」と説明した。第１四半期の経済実績が予想を下回り輸出見通しは悪化しているが、地場の経済活動は徐々に回復

香港ドル相場が再び対米ドル・ペッグ制の許容変動幅の下限である１米ドル＝７．８５ドルに触れたため、香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は２８億６５００万ドルの香港ドル買いの市場介入を行った。５月１４日付香港各紙によると、ＨＫＭＡは１３日、ニューヨークの取引時間に２８億６５００万ドルの香港ドル買いと３億６５００万米ドルの米ドル売りを実施。これにより銀行間市場の資金流動性を表すアグリゲートバランス（ＭＫＭＡ決済性預金残高）は１６日に３２９０億６０００万ドルにまで減少する。ＨＫＭＡ１２日、３年ぶりに市場介入を行い、２日連続３回目の香港ドル買い介入となる。

香港大学医学院の梁卓偉・院長は５月１４日、同学院の内部ネットフォーラムで２週間後に新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行第６波が襲来するとの見通しを示した。１５日付香港各紙によると、梁院長は同学院が先に学生と教職員にケネディータウンで外食しないよう緊急警告を出したのは、同エリアの団地で汚水に含まれるウイルス量が相当高かったためと説明。さらに過去数週間に香港の陽性ケースは約３００件を維持していることは有効な繁殖率が維持されているためで、新型コロナ流行状況は緩和傾向が見られておらず油断すれば第６波が発生すると指摘した。西環で行われた大型団地での検査では１．３％の陽性感染率が示され、香港全体の人口から割り出された感染率の約０．１％に比べて１０倍以上となっている。梁院長は第６波が発生するとすれば引き続きオミクロンＢＡ．２ウイルス株が流行するが、流行の程度は欧米諸国ほど深刻にはならないとみ

上環のレストラン「星月楼」で母の日の前日に当たる５月７日に顧客２９人と職員１人が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）に感染した。５月１４日付香港各紙によると、感染者には１１７歳の高齢者が含まれているほか、約２５０人の顧客と職員が強制検査を受けなければならなくなった。星月楼は一昨年の１月にも集団感染が発生。今回の感染者３０人は７日午後６～１１時に店内にいた。特区政府衛生防護中心と機電署などの職員は１３日に同店を視察し、４８個の環境サンプルを採取し、徹底的な消毒を提案した。

紅●馬頭囲道の紅●商業中心にあるビリヤード場「新旺会」で新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の感染者４人が確認され、１５０人余りが強制検査を行うこととなった。５月１３日付香港各紙によると、１２日に確認された新た陽性ケースは２９４件で、うち域外からの流入は４０件。このうち５件は検疫終了後の検査で陽性となり、３件は再感染の疑いがある。このうち２人が９日深夜に新旺会を訪れていたことが注目されている。特区政府衛生防護中心伝染病処の張竹君・主任は記者会見でこれらケースの詳細を説明。１人は４月２９日に米国から入境した２０歳の男性で、５月９日から喉の痛みを訴えた。ＣＴ値は２３で、地場感染と見られている。当局の調査で、彼とフィリピンからの入境者がともに９日夕方から深夜に新旺会でビリヤードを行っており、同店で感染した疑いがある。さらに感染が確認された２３歳と４０歳の男性が同時間に新旺会を訪れていたこ

林鄭月娥・行政長官は５月１４日、新たに建設されたＭＴＲ会展（エキシビションセンター）駅でＭＴＲ東部線海越え区間の開通式に出席した。同日の香港メディアによると、林鄭長官は開通式を主宰するとともに、全長６キロメートル、所要時間約７分の紅●駅から金鐘駅までの新路線に乗車し、午後にはフェースブックにコメントを掲載。「香港第４の海越え鉄道の開通を見届け、十分興奮した」と述べた。林鄭長官は「今期政府が幸いにも香港の多くの重大な運輸インフラの落成・供用を見届けた」として、広州―香港間高速鉄道香港区間、ＭＴＲ屯馬線、セントラル―湾仔間バイパス、屯門―チェクラプコク間トンネル、港珠澳大橋を挙げた。２年余りの新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行によって越境インフラはまだ完全に機能を発揮していないが、これらは香港の国家発展の大局への融合と粤港澳大湾区１時間生活圏の形成にとって鍵になると指摘した。ＭＴ

本日はコロナ規制緩和後の香港経済の見通しに関連するニュースとして、香港政府が輸出見通しの悪化を理由に2022年GDP予測を引き下げたこと、香港総商会が人材流出に対処するため海外との往来再開すべきと述べていること、入境制限緩和を受けキャセイパシフィック航空が最大7,000人の求人募集をおこなうことをお伝えします。 ■輸出見通し悪化で2022年GDP予測引き下げ 香港政府は2022年のGDP予測を「2～3.5％」から「1～2％」に引き下げました。厳しいコロナ対策の影響により2022年の第1四半期（1～3月）のGDPは前年同期比から4％減少し、5四半期ぶりのマイナス成長となりました。 香港政府は声明で「世界経済の見通しの悪化が続き香港の輸出を圧迫する可能性がある。香港内の経済活動は、コロナ流行が落ち着き制限が徐々に緩和されていることである程度の回復をみせるだろう」と述べています。 元財経事務及庫