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恵東ウミガメ国家級自然保護区で今年初めて観測された、ウミガメの産卵の様子(2023年6月21日撮影)。(c)Xinhua News 【6月26日 Xinhua News】中国広東省恵州市の恵東ウミガメ国家級自然保護区で21日、野生のウミガメが陸に上がって産卵する様子が今年初めて確認された。ウミガメは毎年5月から10月に産卵シーズンを迎える。 今回産卵したウミガメは体長99・6センチ、幅91・1センチで、重さは目測で120キロ余り。21日午前1時半ごろ砂浜に上がると足を使って穴を掘り、卵を産み落とすと海へ向かって戻り、波間に消えたのは同4時半ごろだった。同保護区の職員によると、このウミガメはアクシデントがなければシーズン中にあと3~7回は産卵するという。 ウミガメは中国の1級野生保護動物で、同保護区ではここ数年、ウミガメの産卵、生育、保護に良好な環境を提供している。(c)Xinhua New
中国の宅配便、今年の取扱量600億件超す 19年より172日早く貴州省黔南(けんなん)プイ族ミャオ族自治州竜里県にある貴州宅配物流パークの自動仕分けライン。(2月13日撮影、貴陽=新華社記者/劉続) 【新華社北京6月26日】中国国家郵政局は25日、モニタリングデータを発表し、今年の宅配便取扱量が24日時点で600億件を超えたことを明らかにした。2019年より172日、22年より34日早い達成となった。 全国の多くの電子商取引(EC)プラットフォームが6月に入ってさまざまな販促イベントを展開したことが、宅配便取扱量の増加につながった。データによると、大型ネット通販セール「6.18」が行われた6月1〜18日の1日当たり取扱量は4億件を超え、市場規模はさらに拡大した。 広東省では従来型のECプラットフォーム販促イベントのほか、粤港澳大湾区(広東・香港・マカオビッグベイエリア)ショッピングフェステ
中国の大手建設機械メーカー・三一重工(SANY)のグループ会社が、バッテリー電気式大型トラクタで世界記録を樹立したようだ。合計1MWh以上の電池を搭載し、トレーラ・積み荷と合わせた連結総重量40.45トンの三一「魔塔1165」トラックが、途中充電なしで公道を817.5km走行することに成功した。 ちなみに去年、テスラの大型トラック「セミ」が連結総重量8.2万ポンド(37.2トン)で500マイル(805km)の走行に成功している。三一の挑戦はこれを念頭に置いたものとみられ、BEVトラックでも米中の競争が始まっている。 文/トラックマガジン「フルロード」編集部 写真/SANY Group 「三つの一流」から「三一」を社名とする三一重工(SANY)は中国大手の建設機械メーカーで、世界でも有数の規模を誇る。 その子会社で大型トラックを製造する三一重カ(カは「上」の下に「ト」という漢字で、「貨車(ト
とても胸が痛む。この非常に特別なポルシェ カレラGTは、長年にわたり放置され続けてきた。中国では、廃墟と化したフェラーリのショールームで、希少なポルシェ カレラGTが埃をかぶったままで捨て置かれている。果たしてこのスーパースポーツカーは救えるのか? これらの写真は車のファンには耐えられない! インスタグラムでは、埃っぽいポルシェカレラGTの写真を見ることができる。ポルシェカレラGTは、フェラーリ575スーパーアメリカと黄色のコルベットC5 Z06とともに、放棄されたフェラーリのショールームで何年も手つかずで、放置されたままだ。これらの悲しい写真の裏にあるストーリーとは…。 なぜ放棄されたショールームに車があるのか? 写真は、8月1日にインスタグラムユーザー名「cheongermando」で知られるジェームス ワン氏によってアップロードされたものだ。それ以来、6枚の写真はインターネットを通じ
500年近く交流を続ける「義理の父子」ドラゴンボート 中国広東省22日、銅鑼や太鼓を鳴らし、にぎやかな雰囲気で広州市茘枝湾にある村、泮塘五約に入る「塩歩老竜」。(広州=新華社記者/劉大偉) 【新華社広州6月26日】毎年、中国の伝統的な節句、端午節(旧暦5月5日、今年は6月22日)前後になると、中国嶺南地区(主に広東省、広西チワン族自治区、海南省)の多くの村では「竜舟走親」(ドラゴンボートの親戚回り)の行事が行われる。 中国で現存する最古のドラゴンボートは広東省仏山市の「塩歩老竜」で船齢591年、同省広州市と仏山市の市境で高い知名度を誇る。明代の万暦25(1597)年の端午節、仏山の「塩歩老竜」と広州の「泮塘竜舟」が珠江でレースを行ったことがきっかけで、両地の住民は深い友情を結んだ。2隻は「義理の親子関係」を結び、船齢から塩歩老竜が「義理の父」に、泮塘竜舟が「義理の息子」となった。 以来、毎
【ご注意】『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、堂島取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer 、NTTデータエービック、ICE Data Services等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これ
【広州=比奈田悠佑】中国国有自動車大手の広州汽車集団は、三菱自動車などと共に、合弁会社「広汽三菱汽車」に対して最大で18億8400万元(約370億円)を融資する方針を26日までに発表した。販売が振るわないなか、手元資金の確保で手を打つ。広汽三菱汽車は出資比率が広州汽車が50%、三菱自動車30%、三菱商事20%の合弁会社だ。出資比率に基づき広州汽車が融資の半
シンガポール華字紙「聯合早報」(電子版)によると、日本自動車メーカーは近年、中国での電動化・スマート化投資を拡大している。例えばトヨタは中国工場のEVの生産能力を拡大し、中国自動車メーカーと合弁会社を設立した。日産も武漢でEV生産拠点を建設した。広汽ホンダはホンダ中国の工場を買収し、広州工場のEVの生産能力を拡大した。これは中国に整ったサプライチェーンがあり、高素養の技術者がいるためだ。中国製のミドル・ハイエンド製品はコストパフォーマンスが非常に高い。東アジアは現在、世界製造業ネットワークの中核で、中日間の産業の分業及び協力により、両国の産業チェーン間の融合度が日増しに高まっている。 「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年6月27日
Guangzhou Municipal Planning and Natural Resources Bureau 2023/6/27 15:38 歴史文化都市・広州の国際イメージフィルムがニューヨークのタイムズスクエアで公開された AsiaNet 100172 (0477) 【広州(中国)2023年6月26日新華社=共同通信JBN】歴史文化都市・広州の国際イメージフィルム「Guangzhou:Historical Flower City(広州:歴史的な花の都市)」がこのほど、ニューヨークのタイムズスクエアで公開されました。広州は中国の国家的中心都市、広東・香港・マカオ大湾区の主要都市として強大な経済力を持ち、中国の改革開放の先導役として知られています。広州には2200年以上の都市建設の歴史もあります。同市は千年の商都、海のシルクロードの起点港、中国の民主革命の発祥地として国内外でよく知ら
愛国主義教育を強化へ 全人代で法案審議―中国 2023年06月26日20時31分配信 中国・北京の人民大会堂 【北京時事】中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は26日、「愛国主義教育法案」の審議を始めた。中国メディアは、学校や家庭での子どもの教育に加え、宗教団体や香港、台湾など「それぞれの集団に的確な規定を設ける」と報じており、統制が一層強化される見通し。 中国、キューバにスパイ拠点 19年から米情報収集か―報道 全人代常務委の報道官は25日の記者会見で、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を指針とし、国や共産党を愛することを堅持し、祖国統一と民族団結に重点を置く」と説明。法制定は「強国建設を推進する上で非常に重要な意義がある」と強調した。 国際 コメントをする 最終更新:2023年06月27日07時48分
中国自動車大手の広州汽車集団(GAC Motor)傘下でモビリティプラットフォーム「如祺出行(ON TIME)」が、シリーズBで8億4200万元(約160億円)を調達した。広州汽車集団の親会社「広州汽車工業集団(Guangzhou Automobile industry Group)」が出資を主導した。中国のモビリティ業界で2023年に実施された資金調達は、今回が初めて。 如祺出行は19年6月、広州汽車集団などの共同出資により設立された。主な事業として、モビリティサービス、ロボタクシーの運営、自動運転ソリューションを手掛けている。 テンセントと共同プロジェクト、広州汽車がモビリティサービス「如祺出行」をリリース 如祺出行は22年、中国初の完全にオープンなロボタクシー運営プラットフォームを立ち上げ、複数の自動運転技術企業とシステムデータを連携した。同社は23年4月、広州市でスマートコネクテッ
深センで見た中国スマホの現状 目立つ“1元スマホ”、折りたたみ市場で健在のHuawei:山根康宏の中国携帯最新事情(1/3 ページ) 2023年3月15日から中国入国のあらゆるビザの申請が再開された。それに伴い、中国の一部都市の国境では到着時に取得できるアライバルビザの発行も始まった。日本人が中国へ渡航する際は、以前のようなビザ免除措置が復活しておらず何らかのビザの取得が必要だが、アライバルビザでの入国なら直接国境に向かい、その場でビザ申請・発給が可能なのだ。 香港在住の筆者はアライバルビザを利用し深センの国境から3月に1回、5月に2回と中国に入国した。なお、深センの国境で取得できるビザは「特区旅遊(E)VISA」と呼ばれるもので、深セン市に5日間のみ滞在できる。広州や上海など他の都市への渡航はできず、深センに1週間滞在するといったこともできない。 3年ぶりの中国スマホ市場の現場を視察 深
ニューヨークでもロンドンでも、オフィスタワーのオーナーは債務を返済するよりも物件を差し押さえられることを選んでいる。サンフランシスコのダウタウンで最大のショッピングモールの家主たちもこの物件を見捨てた。香港の新築の高層ビルは4分の1しか埋まっていない。 商業用不動産を浸食しつつある問題は、世界経済に広がる暗い傷のようなものだ。株式相場が上昇し投資家が数十年ぶりの急激な利上げが終わると期待している傍らで、不動産のトラブルは数年がかりで顕在化していく見込みだ。 低金利に支えられて長い間買いまくった後、不動産保有者と資金の貸し手は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)後の働き方や買い物、住む場所などの変化に直面した。同時に、金利上昇が債務借り換えのコストを上昇させた。 限界点が近づいている。全米抵当貸付銀行協会(MBA)によると、米国だけでも今年と来年に1兆4000億ドル(約200兆
キャセイパシフィック航空、無料航空券の抽選配布開始 日本発着は12,000枚 2023年06月26日12時00分 / 提供:TRAICY(トライシー) キャセイパシフィック航空は、日本発着の香港往復航空券を無料配布するキャンペーン「ワールド・オブ・ウィナーズ」を、きょう6月26日正午から開始した。 札幌/千歳・東京/成田・名古屋/中部・大阪/関西・福岡発着の往復航空券が対象。搭乗期間は7月12日から2024年4月11日まで。配布枚数は12,000枚で抽選。 航空券は無料で、燃油サーチャージや諸税は別途必要となる。1人1回のみ応募が可能で、重複応募はすべて無効となる。当選者は7月12日にキャンペーンページ内で発表される。 6月25日時点での支払額は、福岡発着が23,620円、札幌/千歳発着が25,250円、東京/成田発着が25,300円、名古屋/中部発着が25,610円、大阪/関西発着
子弟を海外の現地校やインターナショナルスクールに学ばせたものの、いずれは帰国しなければならない――。日本で中学・高校・大学受験をするにあたり、帰国生のメリットを最大化するには、どうしたらいいのでしょうか。本記事では、海外でインターナショナルスクールスクールに通う子どもたちの英語力と日本語の学習状況について、海外在住の日本人向け学習塾の先生にお話を聞きました。※本記事は、OWL Investmentsのマネージング・ディレクターの小峰孝史弁護士が監修、OWL Investmentsが執筆・編集したものです。 海外でインターナショナルスクールや現地校に通学しているが、いずれ帰国しなければならない。帰国生として中学受験等を行う場合、不利になることはないのだろうか…。実情がわからずに悩む親御さんは多くいらっしゃいます。 かつて香港に暮らし、2人の子どもを進学塾「epis Education Cen
県農業法人協会の橋本喜洋会長ら富山米の輸出に取り組む県内生産者は7月、香港のショッピングセンターや飲食店で、県産ブランド米「富富富」と「てんこもり」のプロモーションを行う。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ需要の回復や、さらなる販路開拓につなげたい考えだ。 参加するのは農業法人「グリーンビジネス橋本」(黒部市)を営む橋本氏と、「米山農産」(入善町)の米山義隆社長、「ファームNINJAPO」(富山市)の毛利直人社長。3社は、海外で国産米を販売する「Wakka Japan」(札幌市)を通じて2016年から県産米を輸出している。 コロナ禍前のピーク時は3社で香港と台湾、米ニューヨークに計100トン以上を輸出していたが、外食需要の低迷などで販路が狭まり、22年産は約80トンにとどまった。現地の飲食店や消費者に直接アピールしようと香港行きを企画。海外でのPRは、20年にニューヨークを訪れて以来、3年ぶ
HSBCホールディングスが、香港における初の仮想通貨サービスを開始したと伝えられている。 HSBCは顧客に対して、ビットコイン(BTC)とイーサアウム(ETH)ベースのETF(上場投資信託)の購入と販売を可能にした。この情報は地元ジャーナリストのコリン・ウー氏が6月26日にツイートで報告した。 同氏によると、HSBCは香港証券取引所に上場している仮想通貨ETFを提供する。現在、同取引所はCSOPビットコイン先物ETF、CSOPイーサリウム先物ETF、サムスンビットコイン先物アクティブETFを含む3つの仮想通貨ETFを上場している。 SCOOP: HSBC, the largest bank in Hong Kong, today allows its customers to buy and sell Bitcoin and Ethereum ETFs listed on the Hong
中国発の在宅フィットネスサービス「Keep」がこのほど、香港証券取引所のヒアリングを通過したことが分かった。近く同取引所のメインボードに上場するとみられる。 Keepは2014年に設立され、中国最大のオンライン・フィットネス・プラットフォームに成長した。22年の平均月間アクティブユーザー数(MAU)は約3640万人に上る。同社はこれまでに9回の資金調達を完了しており、出資者にはソフトバンク・ビジョン・ファンド、高瓴資本(ヒルハウス・キャピタル)、テンセントなどが名を連ねている。 企業価値が半年で2倍に、ソフトバンクGから巨額資金を調達したフィットネスアプリ「Keep」 同社の主な収益源は、自社ブランド製品、会員制サブスクリプションおよびオンライン有料コンテンツ、広告およびその他のサービスの3本柱からなる。 最新の公開データによると、23年1~3月期の売上高は前年同期比7.2%増の4億470
6月22日、横浜・金沢八景キャンパスに香港専業進修学校日本語コース東京交流団の学生が来校し、国際文化学部の学生と交流イベントを行いました。 このイベントは日本語専修で学ぶ香港専業進修学校の学生と本学の学生との交流を通して、相互に異文化理解を深めることを目的として企画されました。香港からは17名の学生が、国際文化学部からは日本語教員養成課程や中国語を履修している学生を中心に、英語文化学科2名と比較文化学科10名の計12名の学生が参加しました。 到着後、早速3グループに分かれて本学の学生の案内によるキャンパスツアーが行われました。日本語を学ぶ香港の学生たちと、中国語を学んでいる本学の学生たちは、日本語や中国語、英語を交えながら、学生同士すぐに打ち解けた様子でチャペルや学生食堂といった施設をまわりました。 キャンパスツアーの後は全員でグローバルラウンジアネックスに集まり、香港の学生による香港の観
本日6月26日(月)、日本時間の午前11時から、香港エクスプレス航空が日本から香港への往復航空券14,900枚プレゼントキャンペーンをおこないます。先着順であり、すでに香港エクスプレスが日本語ページを開設していますので応募希望者はお急ぎください。 キャセイパシフィック航空も同様に、本日6月26日(月)正午12時から2023年7月2日(日)23時59分まで、往復航空券12,000枚が抽選であたるプレゼントキャンペーンを実施します。 また、香港航空は2023年6月27日(火)の日本時間9時より無料航空券キャンペーンを先着順で開始します。以下にそれぞれ応募方法をご案内します。 〇香港エクスプレス航空(先着順、14,900枚) https://wow.hkexpress.com/jp/ja/ 開始時刻:6月26日(月)午前11時 必要情報:パスポートに記載されているお名前、生年月日、予約確認書をお
香港のテレビ局RTHKがAI女性気象予報士「Aida(アイーダ)」による天気予報を月曜日から金曜日の毎晩おこなうこと、香港の15歳〜24歳の貧困率は20.8%となっており近年では比較的高いと指摘されていること、7月1日は香港成立記念日26周年で多くの公共交通機関やミュージアム等が無料で利用できること、香港の地下鉄MTRが平均2.3%の運賃値上げをおこなったことをお伝えします。 ■AI女性気象予報士がRTHKに登場 香港のテレビ局RTHK(香港電台)がAI女性気象予報士「Aida(アイーダ)」による天気予報を月曜日から金曜日の毎晩おこなうことを発表しました。ネット上では「本物の人間が見たい。不自然。失業が増える」などの否定的な意見が目立っています。 Aida(アイーダ)の天気予報は、港台電視32チャンネルの午後7時、31チャンネルの午後7時30分と午後8時30分となります。 RTHKのフェイ
香港名物の2階建てトラムがクレジットカードやAlipayなど12種類の電子決済方法に対応した新しい運賃機を導入したこと、香港駅のインタウン・チェックインカウンター(市内で航空会社のチェックインができるサービス)が7月5日に再開する可能性があることをお伝えします。 ■香港トラムがクレジットカードや電子決済に対応 香港名物の2階建てトラム(路面電車)が、クレジットカードやAlipay(アリペイ)など12種類の電子決済方法に対応した新しい運賃機を導入しました。香港トラムが所有する160両以上のうち100両以上に導入済みで残りは3週間で導入する予定です。 これまで香港トラムはオクトパスカードまたは現金のみとなっていましたが、今回の運賃機導入により「クレジットカード、Alipay(支付宝)、Union Pay(銀聯)、BOC Pay、Huawei Pay、Apply Pay、Google Pay、S
特区政府は26種類の低技術職種で域外からの労働者導入申請を認めることとなった。6月21日付香港各紙によると、労工顧問委員会の被雇用者代表は会議途中で退場し不満を表明した。李家超・行政長官は記者会見でこの問題について聞かれ、李長官は「労働者側代表の立場は理解する。ただし各申請の審査・認可はすべて労工顧問委員会に諮問し、地元の労働者の利益を確保する」と強調、あらためて実際上の必要性があると述べた。26職種で域外からの労働力を導入することについて、李長官は緩和はわずか2年であることや、申請1件ごとに審査・認可することを強調。また地元で4週間の求人を行う必要があり、成功しなかった場合に初めて認可が得られると説明した。李長官は過去数年で労働人口は20万人余り減少し、低技術労働者は10万人余り減少したことを挙げた。
特区政府は回収業の発展を促進するため、「新界北新市鎮・文錦渡開発区」で環境保護園を拡張する土地の確保を提示している。6月22日付香港各紙によると、特区政府環境及生態局が立法会に提出した文書で、屯門龍門路の環境保護園は廃物回収再生の用地としてすでに90%が使用されている。環境保護署は残りの土地の入札を行って回収再生業の発展に対応する構えだ。2021年年末に閉鎖予定だった将軍澳埋め立て地では徐々に修復が行われており、北部を整地した後に約2.5ヘクタールの土地供給が可能となり、一部の土地は回収業の使用に充てられる。また新田、落馬洲、藍地、中部水域人工島などの新開発区でも環境保護施設または環境保護業界に使用させる土地を確保することを検討している。
旧暦5月5日の端午節に行われるドラゴンボートレースは新型コロナウイルス感染症(COVID―19)流行によって少なくとも3年間中止されていたが、今年の端午節に当たる6月22日には香港各区でドラゴンボートレースが再開された。23日付香港各紙によると、中でも4年ぶりに開催された赤柱(スタンレー)国際ドラゴンボート・チャンピオンシップは最大の規模を持ち、5000人余りがレースに参加。香港と海外から約170チームが競った。ほかに香港仔(アバディーン)、沙田、大埔、大澳、西貢、屯門でもレースが行われ、祝日ムードを盛り上げた。アバディーンのドラゴンボートレースも激烈で45チームが参加。中高生チームのレースも設置され、南区の中学・高校5校が参加した。ドラゴンボート以外にも夜には西九文化区の故宮博物館の向かいでドローンによるイルミネーションショーが行われた。1000機以上のドローンを使用してビクトリア湾の夜
昨今、香港では連続して多くの自殺または自殺の疑いがあるケースが発生している。6月21日の香港メディアによると、立法会議員の●飛氏は同日、立法会で書面質疑を提出し、自殺ハイリスクグループと新型コロナウイルス感染症(COVID―19)流行後の正常化と関連した政府の支援サービスについて質問した。特区政府医務衛生局の盧寵茂・局長は書面で質疑に答え、2022年から23年第1四半期までの香港の自殺ケースは880件と指摘。香港大学の自殺防止研究センターの21年の香港の自殺率のデータを引用し、香港の自殺率は17~21年の5年間の数字とほぼ同じであり、国際標準より高くはないことを明らかにした。自殺ハイリスクグループに対しては、政府は各部門と連携して精神健康支援を提供すると表明。精神健康プロモーション、公衆教育計画、必要な人のために適切な介入、治療、リハビリサービスを提供するために5000万ドルを確保している
香港工会連合会(工連会)は先ごろ、日本政府が福島原発の汚染処理水を海洋放出することに関してアンケート調査を行った。6月23日の香港メディアによると、工連会は15~17日、民意調査機関に委託して電話調査を行い、18歳以上の市民601人から回答を得た。その結果、回答者の60%余りが日本から輸入された食品の購入を減らすと答えたほか、50%余は日本への旅行を減らすと回答した。また40%の回答者は特区政府が日本からの輸入食品に対する放射線検査を強化すべき、24%は福島県と付近の県からの食品輸入を全面的に禁止すべきと答えた。行政会議メンバーを務める工連会の呉秋北・会長は「日本の決定は無責任な行為であり、遺憾を表明する。特区政府はこの日本の一方的な行為をいかに阻止するかを考えなければならない」と述べた。
張国鈞・副司法長官が主席を務める律政司「粤港澳大湾区専責小組」(GBAタスクフォース)は6月23日、第2回会議を開催した。同日の香港メディアによると、会議ではGBAタスクフォースの委員会から提出された粤港澳大湾区の法制、規則、人材の接続推進に関する提案や、タスクフォースの今後の作業計画実現について詳細に検討した。会議では多数の具体的提案の推進で合意し、以下の重点的な項目が含まれている。(1)粤港澳大湾区内の法律・争議解決サービスに関する情報を集めるプラットホームを構築(2)「港資港法」「港資港仲裁」の措置を粤港澳大湾区内の都市に拡大させる(3)既存の民商事司法の互助措置を改善しする(4)粤港澳大湾区の調停員名簿とネット上の調停プラットホームを構築する――。張主席は粤港澳大湾区は「1国、2制度、3法域」の独特の優位性を持っていると指摘した。
今年は習近平・国家主席の「一帯一路」提唱10周年に当たる。6月24日付香港各紙によると、外交部駐港特派員公署の劉光源・特派員は同日、外国の在香港総領事または代理、国際企業や金融機関の管理層ら約70人を率いて河南省鄭州市と洛陽市、陝西省西安市と延安市に一週間の視察を開始した。行程には「一帯一路」協力プロジェクト、歴史移籍、地方政府官僚との座談会などが含まれている。7日間の行程の大部分は高速鉄道を交通手段とし、BYDの西安工場、中鉄工程装備集団などの重工業メーカーを訪問する。全国香港マカオ研究会の譚耀宗・副会長は「シルクロードの起点を訪れることは礼をもって接する中華伝統文化を体現するのに有利で、国際的イメージを向上させ、一帯一路建設の推進に有効となる」とコメントした。
香港は正式に正常化して4カ月余りが過ぎ、5月には新型コロナ禍前の56%に当たる約283万人が来港した。6月24日の香港メディアによると、香港政府観光局(HKTB)の程鼎一・総幹事は同日、テレビ番組に出演した際に「香港が全面的に出入境を再開してから4カ月余りの来港者数には満足している」と述べ、2月から現在までの旅客による平均消費額は新型コロナ禍前と大きな変化はなく、平均滞在期間は3.2日から3.5日に増えたことを挙げた。下半期にはビクトリア湾カーニバルなど多くのイベントが控えているが、ホテル、飲食、航空業の人手は依然として不足しており、政府の域外労働者導入計画に歓迎を表明した。各業界で労働力が十分なければ旅客により良い体験を提供できず、さらに航空輸送力がボトルネックとなっていることから航空券が高くなっているとの見方を示した。
返還前の最高法院(最高裁)首席大法官(首席判事)で初代行政長官候補の1人だった楊鉄●氏が6月24日に死去した。25日付香港各紙によると、楊氏は1988~96年に首席判事を務め、香港返還前に初めて司法機関の最高職位に就いた華人である。その功績の1つとして90年代に法廷での審問に中国語を導入したことで知られる。40年間にわたり判事を務め、1996年に行政長官選挙に出馬するために辞任。落選後は行政会議メンバーに任命された。行政長官選挙の選挙運動期間に「1国2制度は適切なバランスと取りさえすれば香港と中央は良好な関係を維持できる」と述べていた。近年も香港の司法の問題について発言しており、2020年に香港版国家安全法の立法について声明を発表。「いずれの主権国家にもその国家の安全の利益に関する立法を行う固有の権利がある。この原則には反駁が認められない」「香港は返還後から転覆活動を処理する面でずっと立法
是枝裕和監督が手掛けた映画『怪物』が6月22日から香港で劇場公開された。同作は、脚本を『花束みたいな恋をした』などで知られる坂元裕二氏、音楽を故・坂本龍一氏が担当したサスペンス。フランスのカンヌ国際映画祭で脚本賞を受賞するなど、高い評価を得ている話題作だ。舞台となるのは大きな湖のある郊外の町。どこにでもあるような子供同士のけんかが、互いの主張の食い違いから周囲を巻き込み、メディアで取り上げられる。そしてある嵐の朝、子供たちが突然姿を消してしまうというストーリーだ。出演は安藤サクラ、永山瑛太、黒川想矢、柊木陽太、田中裕子ら。上映館は旺角(モンコック)の「Cinema City朗豪坊」、銅鑼湾(コーズウェイベイ)の「英皇戯院時代広場」など。(※資料と写真は配給会社提供、(c)2023『怪物』製作委員会)
2023年3月以降、通算4回のビザ申請を行ってきました。 申請表の書き方、シングル、ダブルの申請方法、ビザセンターへ持っていく持ち物リスト、ビザの受取方法(代理人受取)、ビザ担当者への1問1答などの情報を盛り込み、申請表の書き方にとどまらず、観光ビザ発行に関する必要な情報を掲載しています。 中国は、3年ぶりに観光ビザを含むあらゆるビザの申請を2023年3月15日から再開しました。 15日間のビザ無し渡航は、停止されたままですので、中国観光に行く際は、観光ビザ(Lビザ)の申請が必要です。 従来、15日以内のビザなし渡航が認められていたため、ネットでの情報は乏しく、観光ビザ申請表の入力方法について探しても見つかりませんでした。そのため申請には、当初、非常に苦労しました。 その経験をもとにこの記事を作成し、都度最新化に努めています。 ※なお、この記事は、必ずビザ取得を保証するものではありません。
「特区旅遊(E)ビザ」(特区旅游签证/S.E.Z VISA)とは 市内に5日間滞在可能なビザは、「特区旅遊(E)ビザ」(特区旅游签证)と呼ばれるビザ。英語では「5-Day Shenzhen Special Economic Zone Tourist Visa」(略して S.E.Z VISA)として知られています。 この特区旅遊ビザは日本人には馴染みがないものですが、コロナ前は韓国人をはじめとする外国人がよく利用していました。特区限定で特別に発行されているビザという立ち位置からか、日本のビザ申請センターのホームページにも載っていません。 「アライバルビザ」の特別版 中国大使館は1月30日に、日本人に対して現地到着時に空港で取得可能な「アライバルビザ (签发口岸签证/Visa on Arrival、VOA)」の発給を再開すると発表していましたが、今回の特区旅遊ビザはアライバルビザの特別版という
コロナ5類移行に伴って、新規感染者数は定点把握に変わった。毎週少しずつ報告数は増えてきている 新型コロナウイルスが5類に変わって感染者の全数把握が無くなり、実態は不明だが、じわじわと微増傾向が続いている。常在する状態、エンデミック化が進んでいるとみられる。AERA 2023年7月3日号から。 【図表】新型コロナウイルス 新規感染者の推移はこちら * * * 新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5月8日に5類に変わってから1カ月半が過ぎた。心配された大型連休後の感染爆発は起きていないようだが、感染者の増加傾向は続いている。 正確には実態は把握できていない。5類移行に伴って新規感染者の全数把握が無くなり、約5千の指定された「定点医療機関」から週1回、感染者数などの報告を受ける「定点把握」に変わったからだ。 厚生労働省によると、5類移行時の2023年第19週(5月8~14日)の定点当たりの
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